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かくも危険な首相を担ぐ自公議員 徹底した落選運動が必要
https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/214090
2017年9月22日 日刊ゲンダイ 文字お越し
米国追従で軍国化（Ｃ）ＡＰ
大義も節操もなく、憲法さえも踏みにじる。１週間後には、何から何まで正気の沙汰とは思えない解散・総選挙に突入するが、この解散は、憲政史上に例をみないほどの暴挙だ。
自民党は衆院選で掲げる公約を急ごしらえでまとめているが、その中身のテキトーなこと。重点政策は、アベノミクス推進、働き方改革、教育無償化などの「人づくり革命」、北朝鮮対応、憲法改正の５本柱だという。安倍首相がブチ上げてきた政策を羅列しただけで、後づけの大義だから、こんな取ってつけたような内容になる。どんなゴタクを並べたところで、この解散の実態が森友・加計疑惑隠しなのは誰の目にも明らかだ。
それでいて、野党の選挙準備が整わない「今なら勝てる」と踏んで、ドサクサ紛れで憲法改正の具体案まで公約に潜り込ませようとしているのは、もう詐欺的というほかない。
自民党は憲法９条への自衛隊明記、教育無償化、緊急事態条項、参院選挙区の「合区」解消の４項目を衆院選公約に盛り込む方針だという。
「９条に自衛隊の存在を明記するということは、自衛隊が正式な軍隊になることを意味します。つまり、自民党の改憲草案にある国防軍の任務を負うことになる。自国を守るための戦争や、海外での武力行使、国内で治安維持を名目にした弾圧などを自衛隊にやらせるということです。軍隊を持つことは安倍首相の悲願といえる。北朝鮮との対話の扉を自ら閉ざしておいて、『制裁だ！』『圧力だ！』と拳を振り上げているのは、早く自衛隊を正式な軍隊にして、米国と一緒になって戦争がしたくて仕方がないのではないでしょうか」（立正大名誉教授・金子勝氏＝憲法）
■「ヤクザの親分のよう」な恫喝
米国のトランプ大統領は１９日の国連総会の基調演説で「ロケットマンが自分と自分の政権について自殺行為を遂行している」と、北朝鮮を挑発。「米国や同盟国を防衛するしかない状況になれば、我々は北朝鮮を完全に破壊するしか選択の余地はない」と威嚇し、議場をどよめかせた。
国連憲章では平和の希求や武力行使の抑制をうたっている。そういう国連総会の場で、他国を名指しで批判する首脳もまれにいるが、それは三流国家の独裁者と相場が決まっていた。世界をリードする立場の米大統領が好戦的な発言をはばからず、品のない言葉で特定の国を揶揄するのは異例のことだ。米ワシントンポスト紙がトランプの演説を「ヤクザの親分のよう」と評したのも当然で、国際社会に衝撃が走った。
ところが、トランプに続いて一般討論演説を行った安倍もまた、北朝鮮の非難に終始したのだ。
「脅威はかつてなく重大で、眼前に差し迫ったものだ」「必要なのは対話ではなく圧力だ」「不拡散体制は、その史上最も確信的な破壊者により、深刻な打撃を受けようとしている」――。その上で、「『すべての選択肢はテーブルの上にある』というアメリカの立場を支持する」と強調。米国の武力行使を期待するような態度を見せた。
「制裁路線では北朝鮮の核・ミサイル開発が止まらないことは明らかです。ロシアやドイツ、フランスなど主要国は対話による解決を求めている。武力行使も視野に入れた制裁強化を叫んでいるのは、日本と米国だけなのです。北朝鮮攻撃に何らかの形で関われば日本も標的になるのに、意図的に危機をつくろうとしているように見えます」（元外務省国際情報局長の孫崎享氏）
過激発言に国内外から批判（Ｃ）ＡＰ
| 議会制民主主義も憲法も踏みにじってきた戦争立法 |
国連本部では「核兵器禁止条約」の署名式も行われ、５０の国と地域が署名した。しかし、唯一の被爆国である日本は条約に反対。米国に配慮してのことだ。安倍が国連演説で北朝鮮を「不拡散体制に打撃を与える確信的な破壊者」と非難したのは、ダブルスタンダードではないのか。
「狂気の米大統領と二人三脚で北朝鮮の危機をあおり、日本の軍国化を進めようとしているのが安倍首相です。最近、航空自衛隊が米空軍のＢ１戦略爆撃機と共同訓練も始めている。Ｂ１は核爆弾を投下する爆撃機ですから、自衛隊が空爆に協力するということです。先制攻撃は明らかに安保法を逸脱しているのに、国会審議も国民への説明もないまま、どんどん軍事行動の幅が広がっていく。自公政権を総選挙に勝たせたら、安倍首相の権力基盤が強化され、憲法も変えられて軍国主義が一気に進むでしょう。この国は平和国家ではなくなる。安倍サマの軍事独裁国家になってしまいます」（政治評論家・本澤二郎氏）
今回の解散・総選挙は安倍政権による民主国家転覆計画の総仕上げともいえる。こんな危険な政権を担いで、総選挙に勝とうというのだから、自公議員は頭がイカれているとしか思えない。
そのうえ、臨時国会の冒頭解散では、首相の所信表明も省略することが与党内で検討されているという。どこまで国会を軽視し、憲法をないがしろにすれば気が済むのか。
「新内閣がまったく質疑に応じないまま解散した例は、憲政史上に例がない。国会を通じて国民と向き合うのが議会制民主主義の基本なのに、所信表明すらやらずに解散するなんて、議会制民主主義を冒涜しています。もっとも、自公政権は秘密保護法や安保法など一連の戦争法を制定する過程で、議会制民主主義を破壊してきた。憲法を守る気もなく、好き放題にやってきました。今回の勝手な解散ではもう開き直って、民主主義の手続きは金輪際、無視すると示しているのかもしれない。麻生副総理は折につけて、ヒトラーのナチスの手口を引き合いに出しますが、本当にその通りにトレースしてきているのが今の自公政権です。こんな危険な独裁政権に権力を持たせつづけたら、ナチスの二の舞いです」（金子勝氏＝前出）
■所信表明ナシの解散は初の暴挙
国会召集日の解散というだけなら、過去に３回ある。１９６６年（佐藤栄作内閣）の「黒い霧解散」、８６年（中曽根康弘内閣）の「死んだふり解散」、そして９６年（橋本龍太郎内閣）の「小選挙区解散」だ。
しかし、新内閣が国会で質問を受けずに解散するのは今回が初めてだ。召集日解散の３例は、いずれも新内閣発足後初の国会ではなく、それ以前の国会で所信表明や質疑に応じていた。森友・加計問題で「謙虚に」「丁寧に説明を重ねる」と約束したはずの安倍は、８月の内閣改造後、一度も国会に立っていない。発足したばかりの自称「結果本位の仕事人内閣」は何も語らず、何の結果も出さないまま解散・総選挙に突入。選挙後には総辞職するのだ。
自由党の小沢一郎代表は、公式ツイッターにこう投稿し、安倍の手法を批判した。
＜「国民に丁寧に説明したい」。総理は確かにそう言った。そして冒頭解散へ。これが答え。質問すらさせない。国民に説明する気なんか更々ない。明らかに国民をバカにしている。「質疑なんていらない！」「答弁は御免だ！」という最悪の総理を生み出したのも選挙なら速やかに退場していただくのもまた選挙＞
ホントその通りだ。国民をナメくさった解散劇が反感を呼び、傲慢さが命取りになって自公が過半数割れに追い込まれる可能性もある。そうなれば、この国の民主主義はかろうじて守られる。イカれた自公議員には、徹底的な落選運動が必要ということだ。
かくも危険な首相を担ぐ自公議員 徹底した落選運動が必要｜日刊ゲンダイDIGITAL https://t.co/8Zsi71YQey @tim1134
― 桃丸 (@eos1v) 2017年9月22日
かくも危険な首相を担ぐ自公議員 徹底した落選運動が必要 https://t.co/DNlYmna6c3 #日刊ゲンダイDIGITAL
― 齋藤一弥＜穏やかなレジスタンス＆里山資本 (@rainasu) 2017年9月22日
大義も節操もなく、憲法さえも踏みにじる。
１週間後には、何から何まで正気の沙汰とは思えない解散・総選挙に突入
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