尚、維新、都民ファースト、こころ、全て野党には含みません。

アベは憲法違反を何度繰り返したら気がすむのだろうか？

憲法破壊行為には刑事罰を法制化すべきだろう。

ここがおかしいのは、最高裁裁判長田中耕太郎が違憲審査を拒否
し、平気の平左（「公務放棄」）でいられた事実です。

現在も最高裁裁判長は、この「公務放棄」しながら、首相に匹敵
する高給をパクっています→税金ドロボーの代表者です。

要するに、日本法曹ムラの司法関係者にとって「違憲審査せよ！」
は、タブーで、絶対に触れてはならない話題です。

この核心問題を隠す為に、他の問題を指摘して、憲法オンチの
主権者国民を惑わすのが、日本法曹ムラの司法関係者のお仕事
です。

で、「7条解散」以前のGHQがまだ日本に駐留している時に、

第二次吉田内閣が勢力拡大を目論んで「7条解散」を仕掛けまし
たが、野党のリーダーだった片山哲氏が「憲法は69条解散しか
認めてないぞ！」趣旨を公言したので、「7条解散」は実現でき
ませんでした←現行憲法を熟知していたGHQが「違憲審査」を
したお陰です。

が、GHQが日本を離れた時を待ってたかの様に、「7条解散」が
再び仕掛けられ、

しかも、田中耕太郎最高裁裁判長は、「俺は、東大を主席で卒業
した人物なので、恥さらしになる違憲審査判断を拒否するぞ！」
と言い張ったので、

官僚様は困り、「それでは先生は判断を回避して下さい、後は
我々が適当に回避理由を決定しますので」ということで、

「統治行為論」が回避理由になり、その後も様々な理由を編出し
違憲審査を回避ではなく、拒否しています。

回避でなく拒否と断定できる理由：

論理的に言えば、違憲審査は裁判官の専権事項ですので、裁判官
しかできない事、即ち裁判官は行使義務を持つ事となるからです。

行使義務ですから、行使義務を果たすか果たさないかの二択だけ
←行使回避の選択肢は存在しません←憲法81条保障行使義務だ
からです←回避すれば、憲法81条違反行為となります。

また、そもそもの話ですが、米国で、憲法と矛盾する内容の法律
が作成されました。

どちらかを優先させ、採用するのかの決断が迫られ、「憲法は、
米国の最高法規」（日本国憲法98条に同じ内容の条文「憲法は、
日本国の最高法規」が存在）に従って、

その矛盾する内容の法律の法的効力を無くすことを決定した瞬間
から、裁判所の違憲審査権を権威付けることが可能となり、

世界初の出来事となりました←200年以上も前の出来事です。

ですから、米国憲法には、日本国憲法81条（違憲審査範囲と
裁判所の違憲審査権行使義務を明記）の様な条項が存在しません。

要するに、「憲法が米国の最高法規」で十分な訳で、更に憲法
に追加すると重複するだけです←ジャップは子供だから念の為に
追加されています。

そして、裁判官が違憲審査行使義務を果たさないと、憲法保障
「三権分立」が「違憲審査拒否二権分立」

（ですから、違憲審査拒否に賛同する国会議員は、憲法オンチな
主権者国民を騙して、「違憲法律の廃止法案を国会で成立させ
よう！」と扇動している訳です）

と成ってしまい、国会は違憲法律を作り放題となり、内閣は（
違憲又は合憲）法律を違憲方法で施行し放題となり、

日本は、実質的に現行憲法が存在しない、「法の支配」が及ば
ない「無憲法国家」（「野蛮国家」）となってしまいますし、
実際、今日の日本の姿がそうです。

要するに、世界一の現行憲法を全く使いこなせない輩が憲法99条
該当者になってしまっているので、「無憲法国家」でも支障が
無い様に振舞える訳です。

なぜ、日本を「無憲法国家」に作り変える必要があるのかですが、

それは、憲法保障命令権を保有しない官僚様が主権者の座に収ま
り続けることが可能となる唯一の方法だからです。

折角、憲法第1条が「主権者は天皇ではなく国民である」を保障
しているのにも関わらず、

天皇ではなく、（官僚様は「誰のお陰で飯が食えるのだ！」と
怒鳴られても仕方が無い立場なので、命令権者に全責任を押し
付け、全責任回避が容易な立場である、その））官僚様が主権者
とは・・・

で、子供騙しの「統治行為論」ですが、憲法76条3項と整合性が
とれません：

「全ての裁判官は、判断する際は、現行憲法と法律だけに縛ら
れるますが、その他の影響を与えるモノ（政治的圧力や世論など）
からは影響を受けずに独立して、裁判官の良心を働かして判断
しなければならない。」

この条項を正しく理解できれば、“国家統治の基本に関する高度
な政治性”を有する国家の行為ことこそを違憲審査の対象にする
ことが重要だということが、自然と理解できます。

米国では、最高裁による違憲審査が米国の安全保障の最後の砦
との位置付けですので、

安全保障に関わる問題には、必ず違憲審査を実施します。

現に、安全保障に関わる「Travel Ban」訴訟では、裁判所側が
内閣の長である大統領から大幅譲歩を引き出すことに成功して
います。

この裁判を巡って、「統治行為論」が内閣の長である大統領から
でました→周りの失笑を買い、マスコミの非難の的になり終結
しました←全米の小学生に「三権分立」を正確に教えている
お陰です。

一方日本では、内閣の長である首相（例えば安倍）ではなく、
なんと、最高裁裁判長が「統治行為論」を主張し違憲審査の
判断を回避して、平気の平左でいる事が出来ます←日本の小学生
に「三権分立」を正確に教えていないからです。

より重要な事実は、最高裁裁判長が違憲審査を拒否し（「公務
放棄」）、平気の平左が罷り通るから、

現在、日本が抱えている問題を解決できないでいる事実を

日本人は理解できないでいます←誰も、その様に説明しない
からです。

例えば、森友学園問題も加計学園問題も憲法89条「私学助成は
禁止」と矛盾する内容の私立学校法第59条「私学助成はOK」が
存在しなければ、起こす事が出来ない公金横流しスキャンダル
です。

要するに、私立学校法第59条を根拠法とした、官僚主導の私学
向けの公金横流しスキーム制度を「合法化」できるので、実現
したスキャンダルです。

言い換えると、現行憲法は、第83条で、「国家金庫を開けるには、
国会の承認が必須」と謳っていますので、

どうしても、官僚が何時でも国家金庫を開け、私立学校向け
助成金として、公金を私立学校（トンネル学校法人）経由で、
様々な人や団体に横流すことが可能となる法律が必要でした。

それが、私立学校法第59条です。

＞如何に国民が憲法理解ができていないかに尽きますね。

>>8　ですが、なぜ、私の文章の結論が上記になるのですか？

ちゃんと読まないで、勝手に、それも、トップに真逆の結論
をもってくる工作をするな！