それは銀行と企業、銀行と銀行、企業と企業間も、自己防衛心理に支配されています。そのため、政府や中央銀行がジャブジャブに、公的資金を投入しても、外資が投資しても資金は円滑に流れません。つまり利害関係から相互信頼関係は弱くなったからです。

消費刺激のために、国民にカネをばらまいても、自己防衛のため消費に回ってきません。
その理由は、消費税増税しているので失業率が１０％までは、消費市場の落ち込みは、国民所得の落ち込みよりも、買い控え心理のほうが、影響は大きいからです。

利害関係の例
原子力発電所を置く市町村には国から補助金が出ます。すると市町村が裕福になりました。しかし、原子力なので放射能と蒸気が大気と海洋にばら撒かれ汚染されます，そして当然リスクもあります。このような、国と市町村の関係を利害関係といいます。この相互信頼関係は弱くなり，岩盤規制緩和で，二重三重のピンハネタコ部屋の中に組み込まれ，ドロボー詐欺国家となった。

国際分業の結末
自由貿易市場の拡大は，競って国際分業を加速させた，そのために企業と政府は，国内市場をを縮小させた，でも，輸出で業績を伸ばすことが可能になった。これが実感のない景気上昇です。こうして企業は自己防衛のために，海外の低賃金国に生産加工移転させた。そして国家は蜃気楼化した統計偽装により，国民にその実態をだまし続けている。

そして第二次世界信用恐慌の二番底が発生し、恐慌からの脱出が遅れることになります。そして輸出の神風は吹いてくれません。

しかも日本の，政府自民党や大企業は既得権益（設備・技術）を失うため、次期産業革命の「ＣＯ２を発生させない動力」への転換革命に抵抗しています。これでは世界の技術革新をリードし、全産業を活性化させることができません。

そして高金利で外国からの資金を集め、自国のバブルを膨張させ繁栄させた国家は、バブルが崩壊すると、デフォルト（支払い停止）せざるをえなくなる。

バブル崩壊で外国からの資金が逃出すと、株・土地・債権・通貨が大暴落する。

外国からの資金が逃げ出すと、カネの流れが逆流して貸手の円ドルが上昇し、自国通貨は暴落するため、物価高騰・品不足・購買力激減で、経済は大混乱する。しかもドロボー詐欺国家で,抵抗するとアカだと抹殺される。こんな国に投資するものは阿呆や。