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返上手続きは紙ペラ1枚でOKなのに…
年金 支給停止は驚くほど簡単、受給再開は驚くほど煩雑
https://headlines.yahoo.co.jp/article?a=20170924-00000017-pseven-soci
週刊ポスト2017年9月29日号
〈年金を必要としていない富裕層に年金返上を求めて子育て財源に充てる制度を考えている〉──8月25日付の朝日新聞の対談記事で、自民党・小泉進次郎氏はそうブチ上げた。返上者に叙勲するプランも披露し、“年金返上は美徳”とアピールを始めたのだ。
しかし、そもそも年金を自主的に返上する仕組みなど聞いたことがない。そこで調べてみると、“それらしきもの”があった。日本年金機構のHPから、〈老齢・障害・遺族給付支給停止申出書〉という書類がダウンロードできる。これが“年金返上届”だ。
厚生労働省に訊ねると、年金返上の件数は「今年7月時点で940件」（年金局事業管理課）だという。公的年金の受給権者が約4000万人いることを考えれば、自主返上者は“ほぼゼロ”である。進次郎氏は、それを増やそうと呼びかけているのだ。
支給停止の手続きは、驚くほど簡単である。
〈老齢・障害・遺族給付支給停止申出書〉に基礎年金番号や生年月日、住所・氏名などを記入して、停止したい年金の種類を丸で囲むだけ。年金事務所に提出すればいい。
進次郎氏は、〈あとで苦しくなったら返上分を戻すようにする〉（前述の朝日対談記事）とも発言したが、実はすでに「返上は簡単だが、“やっぱり受給したい”と思った時の手続きは驚くほど煩雑」という仕組みが出来上がっている。支給再開には「（返上の）撤回申出書」を提出した上で、本人の戸籍抄本や、場合によっては配偶者や子供の戸籍抄本、住民票などの添付書類の提出が求められるのだ。
調べるほどに、国にとっては“よくできた制度”だ。何より、仮に返上しても、一定額以上の収入があれば、年金保険料を払い続けなければならないのである。厚労省はこう説明する。
「年金制度は、給付と負担の2つで成り立っていて、負担のほうは義務。制度がそうなっているので、（返上しても）保険料をいただくということ」（年金局年金課）
返上しても、感謝状ではなく、“保険料の請求書”が送られてくるのである。
では、支払った保険料と期間に応じて、年金を受け取れるという国民の正当な権利はどうなるのか。進次郎氏の発言にはすでに、「法律を作って制度化することが仕事の国会議員が、制度化できない『自主返上』を喧伝するのはおかしな話。単に“年金をもらうのは悪いこと、後ろめたいこと”という印象を世に広めるだけになりかねない」（経済ジャーナリスト・荻原博子氏）といった指摘が出ている。
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