http://www.asyura2.com/17/senkyo232/msg/783.html
| Tweet |
＜前原民進党代表が読み実行すべき選挙公約＞→民進党躍進】------
------＜この選挙公約を掲げなければ、間違いなく「民進党は消滅する」！-------
★衆院総選挙の最大意義は「政策選択」にあるー（植草一秀氏）
http://www.twitlonger.com/show/n_1sq7492
24th Sep 2017 市村 悦延 · @hellotomhanks
政治私物化･ＫＫＫ(かけかくし解散)許さない!
安倍やめろ!野党共闘で政権奪還!
衆院総選挙院内緊急総決起集会
https://goo.gl/GLF7z7
２０１７年９月２９日(金)
衆議院第一議員会館多目的ホール
午後４時３０分開場 午後５時開会
参加費無料
住所：東京都千代田区永田町2-2-1.
最寄り駅•国会議事堂前駅（東京メトロ丸ノ内線、千代田線）
•永田町駅（東京メトロ有楽町線、半蔵門線、南北線）
プログラム
第１部 森友・加計疑惑徹底追及−政治私物化を許さない！
第２部 「安倍やめろ！野党共闘」で政権奪還！
会場に定員があり、満席の場合は入場できない可能性がありますことを
予めご了承ください。
安倍政治に終止符を打つため、主権者が連帯しなければならない。
政治を変える主役は主権者である。
ＮＨＫが久しぶりに８党政治討論会を開催した。
安倍政治に対峙する野党勢力は総選挙で「１対１」の構図を作らなければならない。
候補者調整を急ぎ、「安倍政治を許さない！」と考える主権者の声を
国政に反映させることに全力を挙げるべきだ。
この野党共闘は民進党と共産党が軸になるしかない。
野党共闘が成立しなければ、多数の選挙区で野党から複数候補が出馬する事態を招く。
これが自公陣営候補の当選を側面支援することは間違いない。
安倍政治を退場させるために、強固な野党共闘を構築することが
第一の優先課題であるが、それだけでは、この総選挙に勝つことはできない。
野党共闘勢力が明示する「政策」が民意を反映するものでなければならない。
総選挙は「政権選択選挙」であると同時に「政策選択選挙」でなければならない。
主権者にとって重要なのは、政策であって、誰が政権を担うのかではない。
総選挙の際に重要なことは、主権者の前に「政策の選択肢」が明示されることだ。
主権者が政権を選択するのは、主権者が望む「政策」を実現するためだからである。
主要な政策テーマが三つある。
戦争・憲法
原発
経済政策＝消費税
である。
「安倍政治を許さない！」と考える主権者が求める政策は、
戦争法廃止・憲法改悪阻止
原発稼動即時ゼロ
消費税率引下げ
である。
野党陣営の結束を図り、安倍政治を退場させる不退転の決意を持つなら、
民進党は、この主権者の声を踏まえた公約を明示するべきである。
それがなければ、民進党は、これまでの転落の道から這い上がることが
できないだろう。
民進党が主権者の意思に沿う政権公約を明示しなければ、
主権者国民はこの勢力を積極支持することができない。
１．戦争法、特定秘密保護法、共謀罪、刑事訴訟法改悪などの「悪法」を
一括廃棄すること。
２．日本の原発を即時、稼動ゼロに戻すこと。
３．消費税率を２００９年時点の５％に引き戻すこと。
この政策の明示が安倍政治打倒の最大の原動力になる。
「消費税で社会保障拡充」はこれまでもウソであった
そのウソが是正される可能性は皆無に近い。
消費税増税を容認するなら、社会保障切り捨ての基本方針が温存されつつ、
国民に過酷な負担が押し付けられるだけになる。
過去２８年の歴史の事実は「消費税増税で富裕層の税負担を削減しただけ」
というものである。
１９８９年度と２０１６年度の主要税目税収は次のとおりだ。
１９８９年度
所得税 ２１．４兆円
法人税 １９．０兆円
消費税 ３．３兆円
２０１６年度
所得税 １７．６兆円
法人税 １０．３兆円
消費税 １７．２兆円
この２７年間に生じたことは、
所得税が ４兆円減り、
法人税が ９兆円減り、
消費税が １４兆円増えた
とだけなのだ。
消費税増税で社会保障拡充という事実は存在しない。
消費税を減税し、富裕層に応分の負担を求めるべきだ。
その施策の柱は次の三つだ。
源泉分離課税を撤廃し、総合所得課税とする。
所得税の累進性を強める。
一定金額以上の金融資産残高に課税する。
民進党が消費税増税を唱えて総選挙を戦う場合、
民進党は大惨敗することになるだろう。
民進党は消費税に関する政策公約を直ちに修正する必要がある。
主権者にとって必要なことは、選挙に際して、
政策の二者択一ができること
である。
小選挙区の戦いにおいて、
「１対１」の構図を構築できても、
その「１対１」が五十歩百歩、言い換えれば、「目くそ鼻くそ」では意味がないのだ。
「１対１」の構図を
「月とすっぽん」にする必要がある。
主権者にとって魅力的で強固な選挙共闘体制とは、
安倍政治に対峙する政策公約の明示
である。
基本政策についての方向を判断し、選択するべき存在が「主権者」である。
共闘する野党が「消費税増税阻止」、「消費税率引下げ」、「消費税廃止」に
踏み込んだ公約を明示しなければ、この考え方を持つ主権者は行き場がなくなる。
主権者に判断の機会を与えずに消費税増税に突き進むべきでない。
経済政策の課題は多数存在するが、突き詰めて考えれば
「弱肉強食推進政策の是非」
が争点である。
安倍政権は社会保障支出の切り捨てを推進してきた。
選挙のときだけ、社会保障や教育支援を唱えるのは極めて卑劣だ。
安倍政権が掲げる「成長政策」は、
農業自由化
医療自由化
解雇自由化
経済特区創設
法人税減税
を柱とするものだが、これらのすべてが、「弱肉強食の推進」という点で
共通している。
このなかで、やや毛色を異にしているのが「経済特区の創設」だが、
これが「新しい利権創出の源泉」になっていることは、
加計疑惑などでも明らかになっている。
解雇の自由化を安倍政権は「働き方改革」などと称しているが、安倍政権は、
・労働者の非正規化
・外国人労働力導入促進による労働コスト引下げ推進
・過労死ラインまでの長時間残業の合法化
などの施策を推進している。
そして、安倍政権が熱烈推進してきたのが法人税減税である。
財政危機を叫びながら、法人税減税だけは積極的に推進してきた。
消費税を増税しても税収全体が増加していないわけだから、
社会保障の拡充などあり得ないのである。
社会保障の実態は、日々刻々とその内容を切り捨ててきただけなのだ。
重要なことは財政支出の構造を抜本的に改変すること。
利権支出を根絶し、社会保障支出＝プログラム支出だけを拡充する。
これが本当の財政改革である。
その利権支出と表裏一体の関係にあるのが「天下り」である。
官僚機構は天下りを温存するために、
天下り機関が関与する政府機関の膨張にを推進してきた。
この天下り機関が関与する政府機関への政府支出が膨大な規模になっている。
２０１２年に野田政権が消費税増税を強行決定した。
この野田氏が何を訴えてきたのかを知らない者はいない。
２００９年８月３０日衆院総選挙に向けて野田佳彦氏は声を張り上げた。
「鳩山さんが四年間消費税を引き上げないと言ったのは、そこなんです。
シロアリを退治して、天下り法人をなくして、天下りをなくす。
そこから始めなければ、消費税を引き上げる話はおかしいんです。」
これが民主党政権の政権公約だった。
この公約を反故にして、消費税増税に突き進んだ。
そのために、政権交代の偉業をすべて台無しにしたのである。
民進党は、この総選挙で消費税増税の凍結、
そして、消費税率の５％への引下げを公約化するべきだ。
民進党が消費税増税を公約に掲げて総選挙に臨めば、
この党は完全に消滅することになるだろう。
冷静に頭をよく冷やして考えるべきである。
▲上へ ★阿修羅♪ > 政治・選挙・ＮＨＫ232掲示板 次へ 前へ
投稿コメント全ログ コメント即時配信 スレ建て依頼 削除コメント確認方法
▲上へ ★阿修羅♪ > 政治・選挙・ＮＨＫ232掲示板 次へ 前へ
スパムメールの中から見つけ出すためにメールのタイトルには必ず「阿修羅さんへ」と記述してください。すべてのページの引用、転載、リンクを許可します。確認メールは不要です。引用元リンクを表示してください。