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国民は本気で怒った方が良い。(日々雑感)
http://www.asyura2.com/17/senkyo232/msg/879.html
投稿者 笑坊 日時 2017 年 9 月 27 日 09:34:43: EaaOcpw/cGfrA j86WVg
 

http://okitahidehito.blog.fc2.com/blog-entry-6416.html
2017/09/27 04:51

<日銀は26日、7月19、20日の金融政策決定会合の議事要旨を公表した。多くの政策委員が、景気は個人消費などが堅調で緩やかに拡大している一方、物価は根強いデフレ心理が響き「弱めの動き」との見方を示した。物価上昇率2%の達成には「構造改革が重要だ」と、政府の取り組みを期待する委員もいた。

 米欧が金融政策の正常化に向かい、大規模緩和を続ける日銀との方向性の違いが表れてきたことに関し、複数の委員は「それぞれの経済・物価情勢に即して行われるものだ」として問題はないとの考えを示した。

 平成31年10月に予定される消費税率10%への増税をめぐっては、8%に引き上げた前回と比べて経済への影響は「小幅なものにとどまる」との見方で一致した。この会合では、物価目標の達成時期を「31年度ごろ」とし、6回目の先送りを決めた>(以上「産経新聞」より引用)


 2年以内2%程度の物価上昇を約束して安倍氏によって指名された黒田日銀総裁は異次元金融緩和に乗り出した。しかし2年たとうが4年たとうが2%を越える物価上昇は見られていない。それどころかデフレ下経済から未だに脱却できていないのは明らかだ。

 その原因は「消費増税8%」や地域限定的効果に留まる「国家戦略特区」、さらには一連の「構造改革」と称する派遣業法の緩和など「デフレ化」政策を推進する、という安倍政治の失敗は明白だ。

 グローバル化政策は日本においてはデフレ化をもたらす、というのは常識のある経済学者なら百人が百人とも指摘する常識的な話だ。それがどうしたことか、学識経験者が集まる官邸の「国家戦略特区」の民間委員たちは「構造改革」、すなわちグローバル化の使徒たちばかりだ。

 これではデフレ下経済から脱却できるわけがない。更に安倍官邸政治が強力に推進する「外国人労働移民」政策は労働力単価の切り下げに貢献こそすれ、デフレ下経済からの脱却に資するものではない。

 つまり日銀が「更に進めるべき」と指摘した「構造改革」は日本においてはデフレ化をもたらすものでしかなく、失政だったと結果が出ている。それを一層推進すべきとは日銀に集っている連中の頭脳は大丈夫か、と疑うしかない。

 日銀はいつまで手詰まりになった異次元金融緩和を続けるつもりなのだろうか。すでに欧州のユーロと米国のドルは金融緩和の出口戦略に転じようとしている。そこで日本だけが金融緩和路線をとることは不可能だ。

 安倍自公政権は日銀だけに経済政策を丸投げして、官邸中心の友達政治に終始してきた。その実態は前述したとおりデフレ化を推進するグローバル化政策のオンパレードで、決して国民が貧困から脱却するための政治ではなく、むしろ労働所得が減少し国民が貧困化する「構造改革」路線を驀進するものだ。

 日銀は今度予定される8%から10%への消費税増税は大した影響はない、と判断しているようだが、それもお前たちの頭脳は大丈夫かと反論するしかない。なぜなら2%消費増税がどれほどのインパクトがあるか、橋本政権下の3%から5%に消費増税を実施した際に表れた総需要不足による景気停滞と税収減という経験があるからだ。

 5%から8%へ増税した際のインパクトは今もなお国民は経験している。いかに凄まじいものか、私たちは格差拡大と貧困化という経済状況の中に暮らして骨身に沁みている。それより1%ほど少ないから10%増税は大したことはない、とホザイているのは給与が景気によって減額されることのないタックスイーターたちの実感でしかない。

 もちろん政治家諸氏もタックスイーターだ。彼らの実感は官僚たちと共通だ。その他、公務員に準じて報酬が定められるNHKなどの「準・公務員」たちも景気の動向とは無縁だ。

 しかし圧倒的多数の一般国民は景気の動向により年収が増減する。非正規・派遣労働者に到ってはデフレ下の影響をモロに被っている。安倍氏がテレビに強圧的に出演して持論を展開しようと、デフレ下経済から脱却していないのは数字に表れている。「政治は結果だ」と民主党政治を批判していた安倍氏に民進党国会議員はそっくり「お言葉」を返すべきだ。

 政治は国民のためにある。もちろん金融政策を司る日銀も日本国民のためにある。日本国民の存在しない日本はナンセンスだし、国民経済無視の日銀政策もナンセンスだ。

 そうした根源的な問いかけをしなければならないほど、現在の「専門家」たちが特定の人たちだけに奉仕する利害関係者に堕している。官邸に巣食う連中はもとより、日銀の金融政策を実施している連中も当初の公約を果たせなくてもズルズルと居座り、あまつさえ異次元金融緩和策を無に帰した無能・無策な安倍自公政治を擁護するとは言語道断だ。

 国民は本気で怒った方が良い。国家が「借金まみれだ」というのは財務官僚とマスメディアがデッチ上げた大嘘だ。国家は世界に冠たる債権国家、つまり金持ち国家だ。「借金まみれ」なのは政府だ。そして政府に金を貸しているのは国民だ。

 そうした簡明なことを「借金まみれ」だから返済するために国民は負担すべきだ、借金を未来に残してはならない、などと荒唐無稽なことを政府や政治家やマスメディアたちは言っている。それに国民は洗脳されている。

 しかし洗脳から醒めて、国民は本気で怒らなければならない。その怒りを選挙の投票で表現するのが民主主義だ。「国民の生活が第一」の政治こそが今こそ必要な時はない。

 消費増税など飛んでもない、必要なのは消費減税だ。すべてに等しく一律税率を課す日本の消費税がいかに重税か、私たちは世界の国々が実施している消費税の詳細を知るべきだ。それはネットを少しだけググれば分かることだ。


 

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コメント
 
1. 2017年9月27日 15:42:40 : LY52bYZiZQ : i3tnm@WgHAM[-4317]
〖安倍総理〗解散に賛成?反対?不安商法は酷いが小池新党が台風の目になるか?注目ポイントは?2017年9月
DNT CH 社会・政治
2017/09/26 に公開
https://www.youtube.com/watch?v=LYs8OeLvPGY

2. 2017年9月27日 21:53:00 : UOounaho0Q : pV9VIS@IPfw[180]
単純な 怒り小池に 吸い取られ

3. 2017年9月28日 10:16:34 : LY52bYZiZQ : i3tnm@WgHAM[-4310]
2017年9月28日(木)
消費税10% 安倍首相 増税宣言
教育・子育てを“人質”にするが―

 安倍晋三首相は25日、記者会見で2019年10月から消費税率を10%に引き上げると増税を宣言しました。教育や子育てを口実に、国民と日本経済に「消費税増税」という毒薬を飲ませようというものです。

 (清水渡、杉本恒如)
8%でも家計月2万円切り詰め
http://www.jcp.or.jp/akahata/aik17/2017-09-28/2017092803_01_1.jpg

 安倍首相は総選挙の理由について、消費税問題をあげます。これまでも消費税問題を国政選挙で利用してきました。14年11月には、10%への税率引き上げを15年10月から17年4月まで延期することを口実に衆院を解散。昨年も参院選前に、19年10月への増税再延期を打ち出しました。今回、引き上げの再々延期を提起できないもとで、「使い道」を口実にしたのです。

 そもそも、消費税増税は日本経済を深刻な消費不況に陥れます。14年4月に5%から8%へ消費税の税率引き上げを強行した結果、3年以上たっても個人消費は落ち込んだままです。

 14年4月から17年7月までの40カ月のうち、家計の消費支出が前年同月を上回ったのはわずか3カ月。37カ月はマイナスでした。2人以上の世帯における実質消費支出は安倍政権発足直後となる12年12月の月額30万円から17年7月は28万円へと2万円近くも切り詰めています。労働者の家計を支える実質賃金も同じ期間に同32・6万円から31・8万円へと8000円の下落です。

 個人消費の弱さは政府も、17年度版「経済財政白書」で「力強さに欠けている」と認めています。

 19年10月に10%への消費税率の引き上げを強行した場合、14年4月の増税時を上回る個人消費への悪影響を引き起こしかねません。個人消費の下落と低迷が日本経済をさらに悪化させるという、経済の悪循環を加速しかねません。
そもそも教育・福祉削ったのは誰
http://www.jcp.or.jp/akahata/aik17/2017-09-28/2017092803_01_1b.jpg

 安倍首相は25日の会見で「子育て世代への投資を拡充するため」に「再来年10月に予定される消費税率10%への引き上げによる財源を活用しなければならないと判断した」と述べました。保育・教育の負担軽減という国民の切実な願いを“人質”にとって消費税増税を押し付ける狙いです。

 消費税は最悪の不公平税制です。課税対象があらゆる生活必需品に及び、所得の低い人ほど負担割合が高くなります。どんなに生活が苦しくても、買い物をするたびに8%の税率を課されています。

 一方、富裕者は所得そのものが多く、貯蓄や土地・株の購入などに回すため、消費税の負担割合が低くなります。高所得者に軽く低所得者に重い、逆進性が消費税の特徴です。

 このような税金を増税すれば低所得者の生活は壊され、格差が一層広がります。社会保障や教育に最もふさわしくない財源です。

 そもそも安倍政権は社会保障と教育の予算を削減してきました。社会保障費の自然増分を、13〜17年度の5年間で1兆4600億円も削りました。文教予算も15〜17年度の3年連続で削減しました。保育所の待機児童対策でも安上がり保育を増やす方法をとり、子どもの成長と命を危険にさらしてきました。

 25日の会見で安倍首相は、社会保障費について「小泉政権当時の(毎年)2200億円よりも多くの伸びを抑えている」と認めた上で「これからも続ける」と述べました。「社会保障関係費の自然増に対する年2200億円の機械的な削減が医療崩壊を現実化させた」(13年12月4日、日本医師会の横倉義武会長)と批判を浴びたにもかかわらず、さらに削減を加速するというのです。
1%の富者優遇ではなく、99%の国民のために
不公平ただし応能負担を

http://www.jcp.or.jp/akahata/aik17/2017-09-28/2017092803_01_1c.jpg
(写真)1円でも安いものをと買い物をする人たち=東京都板橋区

 社会保障を支える財源は能力に応じて負担する「応能負担の原則」が貫かれる必要があります。1%の富裕層や大株主、大企業を優遇する税制から、99%の国民のための税制に変えていく必要があります。

 安倍政権は「世界で一番企業が活躍しやすい国」をめざすという掛け声のもと、大企業の税負担を減らし続けました。安倍政権発足以来、4兆円もの減税となっています。

 もっぱら大企業が利用する優遇税制の結果、大企業の実質法人税負担率は12%程度と、中小企業の19%に比べても低くなっています。優遇税制をあらため、せめて中小企業並みの負担に高める必要があります。

 富裕層の所得の多くを占める株取引に対する税率は低く抑えられています。その結果、所得1億円程度を超えると逆に税負担率は下がってしまいます。大株主優遇の不公平税制をあらため、富裕層に応分の負担を求め、所得税の累進を強化します。

 アマゾンやアップルなど世界的に名だたる企業が日本ではもうけに応じた法人税を納めていないことが問題になっています。タックスヘイブン(租税回避地)を利用した大企業や富裕層の「税逃れ」を許さない法整備を進め、国際的な協力体制をつくることが求められています。世界的な「法人税下げ競争」を見直し、国際協調で下げすぎた法人税率を適切に引き上げる必要があります。

http://www.jcp.or.jp/akahata/aik17/2017-09-28/2017092803_01_1.html


4. 2017年9月28日 10:32:55 : hyEQL9xgYu : k5UBbXQ5ICI[205]
この国は恐ろしいまでに悪魔に魅せられてしまった。
数千萬の力弱き人人が、コツコツと税と保険金を払いつづけ、傲慢な守銭奴がその尊い浄財を奪い合い貪りつくしている。

社会の公器も悪魔の軍門に下り、生き血を啜りあっている音が闇夜に漂っている。

下品な高笑いや嫌な姿はコンクリートや照明に消されて見えなくなっているが、安倍政権はこれらのものを白日の下に曝け出した。
悪魔の権化のような男が天使の片棒を担いだような絵姿になっている。

本来の神の国が失われようとしている今、人人は何処に行こうとしているのか。


5. panbet37[527] gpCCgYKOgoKChYKUglKCVg 2017年9月28日 10:50:08 : D4bgXGDqrM : w8zrRe9y1cQ[4]
西村寿行の作品名ではないが、”君よ憤怒の河を渉れ”。今度の選挙では安倍以下の蛆虫、腐敗菌を踏みつぶそう。悪党どもよ、首を洗って待っていろ。

6. 2017年9月28日 11:18:55 : LY52bYZiZQ : i3tnm@WgHAM[-4307]
2017年9月28日(木)
データは語る アベノミクスを斬る
法人税減税で税収が減少

 2016年度決算で国の一般会計税収は前年度を8200億円下回りました。「税収が増えた」と安倍晋三首相が自慢していた「アベノミクスの果実」もしぼんでしまいました。税源別に増減を見ると所得税、消費税、法人税の主要3税すべてが減少しました。

 減少幅が最大となったのは法人税です。5000億円税収減でした。これは財界の求めに応じて、安倍内閣が行った法人実効税率の引き下げが最大の要因です。法人実効税率は安倍内閣発足時の12年度には37%でしたが、段階的に引き下げられ、16年度は29・97%となりました。18年度には29・74%まで下げることを決めています。

 政府も17年度版「経済財政白書」で「実効税率の引き下げが税収の下押しに効いている」と指摘しました。

 大企業は16年度に52・8兆円という過去最高の経常利益を上げました。前年度より1兆円も経常利益を伸ばしたのに、納めた法人3税は前年度より1兆円も減らしています。一方で内部留保は403・4兆円と史上最高額を更新しました。大企業が利益を上げても、賃金や税金に回ることなく、大企業の内部にため込まれているのです。

 (清水渡)
http://www.jcp.or.jp/akahata/aik17/2017-09-28/2017092808_01_1.jpg
http://www.jcp.or.jp/akahata/aik17/2017-09-28/2017092808_01_1.html


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