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安倍首相の存在そのものが国難、と小沢一郎!  
http://www.asyura2.com/17/senkyo232/msg/881.html
投稿者 赤かぶ 日時 2017 年 9 月 27 日 10:00:30: igsppGRN/E9PQ kNSCqYLU
 

安倍首相の存在そのものが国難、と小沢一郎!
https://ameblo.jp/2951hykog117/entry-12314351528.html
2017-09-27 07:41:42 半歩前へ


 安倍総理の存在そのものが国難、と小沢一郎。その通り。戦争を推進しようとする首相など、「早く消えて無くなれ」とみんな思っているのではないか。

 それにしても安倍晋三という人は無学、無定見な男だ。この愚か者を陰で操っている勢力を許せない。

***************

小沢一郎のツイートである。

安倍総理の解散表明会見。
 権力の乱用と私物化を覆い隠し、選挙で全部「帳消し」にすることだけを目論んだ、国民を愚弄し、民主主義に挑戦する総理個人のための解散。

 生産性革命? 人づくり革命?  またお約束の変更? そして国難突破解散?? 

 完全に意味不明。もはや安倍総理の存在そのものが国難である。


関連記事
総理夫人や加計氏は雲隠れ。なぜ記者会見をやらないのか。この国難の時に!とでも言うつもりか! 小沢一郎(事務所)
http://www.asyura2.com/17/senkyo232/msg/876.html




 

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コメント
 
1. 2017年9月27日 10:21:53 : ykhldLwlcE : poNTMXbgPkk[46]
正にその通り。

国難突破解散のアベでんでん。

民進党と自由党の合流が始まった。

思惑が外れ恐怖に震えていることだろう。

野党結集で自公政権打倒だ!


2. 中川隆[-6416] koaQ7Jey 2017年9月27日 10:27:19 : b5JdkWvGxs : DbsSfawrpEw[-8523]

中国の手先の小沢せんせは、日本が中国を攻撃できる兵器を持てない様に必死に画策してるんだよ

そもそも小沢と民主党は、マニフェストを前面に打ち出して2009年に政権の座についたのに、そのマニフェストはまったく実行されなかった。「マニフェストは国民との契約」と言っていたにもっかかわらずそうなのである。

国債を発行しないも嘘だった。増税しないも嘘だった。高速道路無料化も嘘だった。最低賃金を上げるも嘘だった。埋蔵金を発掘して財源とするというのも嘘だった。天下りを許さないというのも嘘だった。暫定税率を廃止するというのも嘘だった。内需拡大して景気回復するというのも嘘だった。ガソリン税廃止するというのも嘘だった。

それでいて、朝鮮人学校無償化、人権侵害救済法案、外国人住民基本法、夫婦別姓、外国人地方参政権等には真剣に取り組み、野田佳彦に至っては福島復興をおざなりにしながら2011年10月19日には韓国との通貨スワップを5兆円に拡大していた。

小沢の様な日本をないがしろにして売国する政治家に国民は我慢の限界に達しており、2012年12月の解散総選挙で民主党は政権の座から転落した。


2009年から2012年まで小沢・鳩山と民主党が仕掛けていた異常なまでの円高によって日本の株価は低迷を余儀なくされていたが、これは安倍政権になってから是正されてやっと株価も上昇するようになり、日本は最悪期を脱した。

民主党政権が存在していなかったら異常な円高はなかったわけで、リーマン・ショックによる株価の落ち込みも早期に回復し、日本の景気も早い段階で立ち直っていたはずだ。

しかし、この小沢・鳩山と民主党政権の地獄の3年間で日本の雇用は大幅に失われ、活力も失われ、株価も回復せず、景気も落ち込んだままだった。

小沢・鳩山と民主党のせいで、中国や韓国に技術も国富も毟り取られ、国内の重要機関も乗っ取られ、日本という国の対外的な信頼も地位も失われ、日本は崩壊寸前となってしまっていた。

小沢・鳩山と民主党の「円高放置政策」が日本経済を駄目にした元凶だったのだが、売国政党である民主党がこの失策を日本国民に謝罪したことは一切ない。


日本の本来の国力以上に、円は強くなりすぎていた

ところで、円高については本来であれば1990年代のバブル崩壊時に是正されて然るべきだったが、そうならなかった。日本はバブル崩壊して国の実力が落ちたのだから、本来は円安になるべきだったのである。

にも関わらず、円だけはずっと円高を志向しており、日本の本来の国力以上に円は強くなりすぎていた。

だから、日本の輸出企業は海外で価格競争力を喪失し、中国や韓国に工場を作るしかなくなり、そのせいで雇用ばかりか技術も盗まれて、日本企業が一気に衰退するきっかけとなった。

中国・韓国の台頭は、日本企業の技術が盗み放題だった1990年代から2000年代に起きていた。

当時の日本企業は、国内に設備投資すれば円高で価格競争力に負け、国外に設備投資すれば技術を盗まれて価格競争力に負けるという状況に陥っていたのだ。

そのせいで日本の衰退は止まらなかったが、にも関わらず円高は加速していった。

円高で日本が苦しんでいると知った小沢と民主党政権は、日本破壊を成し遂げようとでも思ったのか、アクセルを踏んで円高に向かわせたのだった。

小沢・鳩山と民主党はマスコミでも円高誘導を行い、お抱えのジャーナリストには「円は50円になる」「円は10円になる」「円高で日本は復活する」と叫ばせて、日本の経営者を絶望させることさえもしていた。

日本の銀行や保険会社や郵政が、馬鹿のひとつ覚えのように日本国債を買い支えたので、それも円の下落を防いで円高を促す原因にもなった。

安倍政権によってやっと金融緩和が行われて円安になっていったが、これがなければ日本企業は完全に息の根を止められていたことになる。日本は間一髪で助かった

___


次の選挙の大義は「小沢・前原のような反日の議員を絶対に落選させること」だ


アメリカの株式市場は2008年のリーマンショックで衝撃的な大暴落に見舞われたのだが、日本の株式市場もアメリカと一緒につるべ落としの暴落となった。

この大混乱はずっと尾を引くのだが、アメリカが混乱を収束させたのは2009年の終わりあたりからである。2010年に入ってからは暴落した株式はどんどん回復して、2011年には早くもリーマンショック以前に値を戻した。

ところで、リーマンショックの震源地とは遠かったはずの日本はどうだったのか。

リーマンショックの激震が収まったのは、やはりアメリカと同じ2009年の終わりあたりである。ところが、ここから日本はアメリカと対照的な動きを見せるようになった。

日本の株式市場はまったく元に戻らず、元に戻るどころかどんどん低迷していったのである。この低迷は2012年までずっと続いていた。

本来であれば、サブプライムローンに関わっておらず、バブル崩壊の震源地でもなかった日本はアメリカよりも早く立ち直っていなければならなかった。

それなのに、なぜこの2009年から2012年まで日本は地獄のような経済低迷を迎え、地を這い回っていたのか。


2009年から2012年の地獄の経済低迷は誰の責任か?

理由は言うまでもない。日本では2009年から2012年まで民主党が政権を取っていて、この政権によって政治も経済も大混乱に見舞われてしまったからである。

民主党政権が下野して第二次安倍政権が本格的にスタートした2013年から株価が怒濤の如く上昇していったのを見ても、それが分かる。

日経平均株価が2008年の後半に1万円割れしたのは、アメリカのサブプライムローン問題とリーマン・ショックがあったからだ。それはアメリカと世界経済の問題であり、日本の問題ではなかった。

しかし、2009年から2012年の日本の経済低迷は、世界経済やリーマンショックは関係ない。この時期の地獄は、民主党政権の問題だ。

民主党が稀に見る信じがたいまでの「無能集団」だったので、それがゆえに日本は這い上がれなかった。

民主党の党首だった鳩山由紀夫は全世界から「ルーピー」だと言われて嘲笑されていたし、菅直人は頭の中が空き缶だと言われた。

さらに野田佳彦に至っては、今でも収束できていない原発事故を2012年12月16日に「収束した」と言った信じがたい嘘つき男だった。

こんな無責任な人間どもが政権を取って適当な政治をしていたのだから、回復するはずの株価さえ回復しなかったのは当然だ。まさに株価も景気も「地を這う」状態だったのである。

しかもこの民主党には中国・韓国・北朝鮮の息のかかった工作員が大量に紛れ込んでいて、意図的に日本の破壊を目論んでいたのだった。

円高も、日本企業に大きなダメージを与えて中国・韓国の企業を躍進させるものだったし、東日本大震災の復興予算が食い物にされて韓国に流れていたという実態もあった。

さらに瀕死になっている日本経済をよそに、韓国のために日韓通貨スワップさえ積極的に結ぼうとしていた。


日本は安倍政権によって間一髪で助かったのだ

民主党はマニフェストを掲げて「あれもする、これもする」と国民に約束して政権を奪い取ったのだが、ことごとく約束を破っていった。

マニフェスト詐欺という言葉も生まれたが、国民に「詐欺だ」と言われるほど民主党政権はひどかったのだ。

埋蔵金があると言ってなかったし、天下りを許さないと言って郵政三役を天下りさせたし、赤字国債を抑制すると言って過去最大の赤字国債を発行したりした。

逆にマニフェストに入っていないことには、力を入れて推し進めようとしていた。民主党政権はマニフェストにはなかった「何」をしようとしていたのか。

朝鮮人学校無償化、外国人地方参政権、人権侵害救済法案、外国人住民基本法、夫婦別姓等である。まさに反日政策のオンパレードだった。

しかしながら、マスコミの民主党絶賛の声に洗脳されて多くの日本人が2010年に入ってもまだ民主党を支持していた。

この時点で、私はもう日本は終わりだと確信して、資産の半分はドル建てのアメリカの株式、残りはゴールドに変えて、日本円をなるべく持たない方向に切り替えた。

さらに2012年の初頭にはもう一度考え方を変えた。この時にゴールドをすべて売却し、資産のほぼ90%をアメリカの多国籍企業に投資して現在に至っている。

日本の景況感の悪化、異常な円高、株式市場の低迷は、すべて民主党の売国のせいだった。

だから、2012年12月16日に民主党政権が崩壊して自民党政権が復活したとき、日本がリセットされたと気付かなかった人はほとんどいない。

もし、第二次安倍政権が生まれていなかったら、日本は確実に崩壊していたのは間違いない。日本は安倍政権によって間一髪で助かったとも言える。


次の選挙の大義は「反日議員を落選させること」だ

安倍政権にも欠点はある。相変わらず消費税を増税すると言っているし、守られもしないのに韓国と日韓合意をして翻弄されたりしている。報復外交もしない。韓国と断交もしない。

中国・韓国・北朝鮮は反日国家であり、日本にとって危険極まりない存在であるのはすでに明確になっている。にも関わらず、国内に大量の工作員が紛れ込んで工作活動をしているのを放置し続けている。

北朝鮮も日本の上空を横切ってミサイルを飛ばし、「核兵器で日本の4つの列島を海へ沈める」と恫喝しているのに、いつも遺憾の意を表明するくらいでうやむやにする。

国内には北朝鮮の工作機関である朝鮮総連が堂々と存在しているのに、まったく手をかけない。

パチンコという違法ギャンブルが街中に林立して日本人をギャンブル依存症に陥れ、その利益が北朝鮮のミサイルの資金源になっているのにこれも見て見ぬフリをしたままだ。

おおよそ、反日国家には何もできていないのが安倍政権である。しかし、それでも自ら売国していた民主党政権とは100倍も200倍も良い政権であると評価できる。

再び政権交代するというのは絶対にあり得ない選択肢であり、特に民進党みたいな政党に期待をかけるというのは、まわりを巻き込んで自殺すると言っているのと同じである。

民進党の前代表だった村田蓮舫は、どこの国の誰なのかまったく分からないままだし、現在の代表である前原誠司は北朝鮮の女性と親しく付き合っているのが週刊紙でバラされている。

民進党はすでに民意を失っており、支持率も8%かそれ以下くらいしかない泡沫政党になりつつあり、次々と離党者が沸いて出て党内はガタガタだ。

まだこんな政党が残っているというのがどうかしている。

次の選挙でやらなければならないのは、日本を混乱させることしか能がない民進党や反日議員をことごとく選挙で落とすことである。

次の選挙の大義は「反日議員を落選させること」である。これ以上に大切なことは他にない。


安倍政権は日本にとって重要な政権である。もし、第二次安倍政権が生まれていなかったら、日本は確実に崩壊していたのは間違いない。日本は安倍政権によって間一髪で助かったとも言える。
https://darkness-tiga.blogspot.jp/2017/09/20170925T1456020900.html




[32初期非表示理由]:担当:混乱したコメント多数、規定違反多数により全部処理

3. 2017年9月27日 10:37:47 : HUmhHSkCuE : GeFAG9yVpGU[7]
国民の大半がそう思っていることを代弁してくれたものです。

4. 2017年9月27日 10:59:41 : i3Ndt2rWYq : S_Vy_E9Efhw[515]
これは小沢一郎の談としても同意せざるを得ない。

5. 地下爺[424] km6Jupbq 2017年9月27日 12:16:43 : F8wPZQzmYo : F4K4j5cqXzU[96]

     安倍晋三    
     自民・公明  = 国難
     希望 

     
   みんなで選挙にゆき、国難勢力を排除しょう!!


6. 2017年9月27日 19:38:32 : O8h0FKCOxY : TS4LBvaBovU[562]
日本会議もジャパンハンドラーズも
流石にここまで嫌われていることが世間にバレた人間を担ぐのはやめたと思う


次の神輿は小池か小泉の倅かよくわからんけど、安倍の顔はもう見たくない
気持ち悪い


7. 2017年9月27日 19:52:48 : ABPExKQ6Vk : WkKEBT_l450[341]
どこかのTVで安倍の本当の支持率7% 不支持率93%と出ていたと書き込みがあった。

残念ながら当方は犬あっちけーの口で我が家のいっさいのTV、ナビ、携帯を廃止して全くTVは観ることができない。
NHKが解体され視聴料が廃止されたところで民法も含めて今のTVが変わらないのであればTVを設置する気にはならない。

話はそれてしまったが、自民党の支持者たちも含めての支持率ということのようだ。
そうであれば、今まで野党(特に民進党が不甲斐ないがゆえに多くの人たちが棄権してきた。
自民党という政党に自浄作用が無いとすれば自民党支持者たちがその自浄作用を発揮して自民党を浄化しなければならないのではないかとおもう。

その力が発揮されなければ自民党は崩壊するだろう。


8. 夕闇[2] l1uIxQ 2017年9月27日 20:33:19 : tDtEGuTg86 : FdFjcuUgolg[1]
巷の実態経済をどれ程、ご存知だろうか?所謂、ホームセンターがいくつも閉鎖、または潰れている。ここ数年、スーパーマーケットが出来ては閉鎖、潰れていく。去年、出店したスーパーマーケットも今は閑散としている。
実態を掴んでいそうなのは山本太郎氏位かもしれない。
就職率などを信じている人はいないと思うが、失業者はかなりいる。
反あへの人達も庶民の生活実態を分っていない。
だから、何々省卒業者やN〜をぶっ潰せ!を叫んでいる輩は、YouTubeなどで、【年金の¥3,000!でもいいから、寄付してくれ】等と、平気でたかれるのだ。
そういう根性の輩(ほとんど男)がアへ政権に立ち向かえる筈がない。
Web辺りで、金の無心をする人間は何も出来ない。
スーツ、ネクタイ、Yシャツを脱いで、金を作るんだな!
おのれの力で金を作った時、人はそいつを認めるものだ。
故に、今の野党の為体では?全く、期待していない。日本は一回、沈没した方がいいかも知れない。

9. 2017年9月27日 20:42:01 : af6l4BzqCk : 688vA@QstLE[90]
近年の小沢は我々並みの文句ばかりだな、マジで何の意味もない ベテラン政治家のやることか 何故不当な司法を見てみぬふりするのか??安倍友の奴はおとがめなしじゃないか あの女性テレビにも出たのに、かわいそうに なんだ今の小沢は?悪に対しては愚直ばかりで何の行動もしない
期待してきたのに
ついでに、昔阿修羅でどなたがが小沢は肝心な所では逃げると書いた。

10. 2017年9月27日 23:49:20 : 4COKJuJoEM : pdnaO2w_Ryw[17]
小沢さんの的確なツイートの足元にも及ばない工作員のカキコミ。
クラウドワークスで見つけたの? あんたらがそんなチンケなお仕事をしなくちゃならないのも 安倍のせいって分からないのかなあ⁇
あんたらがタダでも安倍やめろと言った方が、この先の暮らしが良くなるだろう。
安倍は仕事しない詐欺総理。税金泥棒、税金の私物化‼️❗️権力の私物化‼️
日本を私物化してる厚顔無知、犯罪者である。 安倍のせいでどれだけの国民の血税が
ムダにされ、無駄に消えていったか?
神様 閻魔様がお見通しなら、奴は地獄の底へご招待されるだろう❗️❗️

11. 2017年9月27日 23:58:14 : 4COKJuJoEM : pdnaO2w_Ryw[18]
年金詐欺のミクスで消える年金、溶ける年金、
国民の財産の 年金、ゆうちょ、カンポマネー、農協マネー、自分と醜い1%のお友達だけいい思いして、その生活を守るために捧げます。ハゲタカファンドに‼️

12. 2017年9月28日 10:22:23 : 8rLFpOrAm6 : JNqoL6E4iNA[519]
こんないい加減で無責任で無知で無恥なずるい人間をここまで総理の座に居座らせた自民、公明の屑人間、安倍は最低だがその最低最悪な人間を担ぎ自分達もその利権に肖っていた与党の人間は本当に許せない。公明党は国を破壊し国民を騙し続けてきたある意味自民党より悪い。創価の信者は自分たちの置かれている立場をこれでも解っていないのか

13. 2017年9月28日 17:18:53 : 54SShoVzQg : UDwatYgwRGk[49]
まさに政教一致内閣
宗教に政治がからめば
碌なことが無い
南無南無の親分は
化石になったのかなあ

14. 2017年9月28日 19:40:41 : 5T81EwuK9Q : 4SpTkWmIJYQ[67]
アベのアベによるアベのための解散=アベ国難突破解散

15. 2017年9月28日 20:59:22 : ACfMrT9bRA : Jts42_t9@Ug[25]
モリカケなんて反日在日マスゴミプロ市民の捏造扇動工作に過ぎない

モロカケなんて未だに言い出すボケ老害小沢が国難

半島で戦争が再燃する可能性があるのに、反日半島勢力を日本に残すわけにはいかない


16. 2017年9月28日 21:17:17 : ACfMrT9bRA : Jts42_t9@Ug[26]
小池が小沢を酷評

小沢には国連主義と政権交代の二枚のカードしかない

政権交代自体が目的化して、政権取っても残るのは野合離散の無能の衆

それで、過去に小沢は2度も国民を絶望に叩き込んだ

前原も政権交代だけが目的では、勝っても残るのは野合無能の衆

衆議院選挙は政権選択選挙

一致団結して外敵のスパイ扇動に惑わされず国益政策を実行できる有能な議員・政党を見出し応援する選挙

国益政策の基本中の基本で、コミンテルン共産党と在日民進党社民党は日本に不要

前原の真の狙いが政権交代目的でなく在日党潰しなら、国士として立派だがね・・・



17. 2017年9月29日 02:54:14 : DumFS5lRHI : QZFa4q3Kd_s[46]
公約(「情報公開」や「豊洲新市場無害化」)を無責任にも放り
投げた都知事が立ち上げた

「ゴキブリほいほい党」に(過って官僚様のケツ舐めで美味しい
思いをした)ゴキブリ議員が、先ず匂いを嗅ぎ付け、

そのおこぼれに与うとする蛆虫たちが続いて行っています。

なぜ、ゴキブリ又は蛆虫かですが、憲法99条該当者(現行憲法
尊重擁護義務がある)にも関わらず、

違憲法律の違憲審査を東京地裁に請求しないで(←憲法98条
「憲法は、日本国の最高法規」に唾を吐きかける違憲行為)、

憲法81条が保障する「違憲審査制度」を否定し、国会での廃止
法案の成立を主張するのは、

憲法が保障する「三権分立」を否定し「二権分立」を主張する
明確な違憲行為だからであり、

国会議員は、憲法41条が保障する「法律作成者」であるにも
関わらず、

内閣専属官僚が作成した法案の賛成挙手要員に成り下がってしま
っているからです←主権者国民の代表者である自覚が乏しすぎ
ますし、

憲法オンチだから、違憲解散で雇い止めとなったのに、何の抵抗
(7条解散権の違憲審査請求)もしないクズ←主権者国民が選挙権
を行使する意義が問われています。

より重要な点は、官僚様のパペット安倍より、数万倍も危険な
官僚様のパペット小池だということです。

なぜなら、憲法オンチ小池のミッションが、憲法9条の第3項に
自衛隊を追加する(重複するだけなので、不必要)際に、

「憲法81条が保障する裁判所が保有する違憲審査権行使義務を
削除せよ!」だからです。

憲法81条削除は可能です←米国憲法には存在しないから。

東京大学法学部閥は、単純なので、これで、違憲審査を堂々と
受け付けなくて良いと早とちりします。

が、裁判所が違憲審査しなければ、「三権分立」が「二権分立」
となり、憲法保障三権分立に違反する行為と成ってしまいます。

また、憲法98条「憲法が日本国の最高法規」が存在する限り、
裁判所は違憲審査しなければならない義務があります←なぜなら、
違憲審査は裁判所の専権事項であり、その専権事項を実行しな
ければ、「違憲法律が日本国の最高法規」となる可能性が常に
存在するからです。

兎に角、官僚様は(憲法が存在し、違憲法律が共存し、違法法律
が共存している)という明確な違憲現状を「合憲」としたい訳
です←現在の所、最高裁が違憲審査を拒否し続けているお陰で、
何とかなっていますが・・・

で、そもそも、主権者国民の自由・権利・命・安全・生活・財産
を守ってくれるのは、政府や政党ではなく憲法です。

この最重要な事実を主権者国民は、教えられていないし、未だに
実感できる経験をしたことがありません。

本来なら、現行憲法の、例えば憲法14条1項「法の下での従業員
(男女)同権」を担保できる法制化を

政府には全力で整備する義務が生じていますが、

一例として、政府は、「男女同じ給与体系やパワハラやセクハラ
防止プログラムを完備しない会社の経営者は、牢屋に1年間入る」
の法制化を未整備状態にしたままです。

要するに、憲法14条1項約束を守らざるを得ない状況を作り出す
為に、政府には法制化を整備しなければならない義務が発生して
いるのですが、無自覚・無責任にも、無視し続けています。

で、この人工デフレ20年の最大の被害者である2500万人に上る
人買い雇用(不安定雇用)労働者を奴隷労働から解放することを
公約とする政党の出現が喫緊の課題です。

説明すると、1986年に「労働者派遣法」が施行されました。

この「労働者派遣法」は、明確に憲法27条を担保する1947年制
定職業安定法(雇用者自身が雇用している被雇用者を他の雇用者
の下で働かせる事を禁止)と矛盾する内容の「違法法律」である
と共に、

憲法27条を担保できなくする「違憲法律」(雇用者自身が雇用
している被雇用者を他の雇用者の下で働かせる事を可能とする
事で

被雇用者が稼いだ給与のピンハネができます←その結果、その
被雇用者は生活給を稼げなくなります)でもあります。

要するに、憲法27条を担保する為に、1947年制定「職業安定法
(人買いビジネスは、禁止)」と

憲法27条を担保できなくする為の1986年制定「労働者派遣法
(人買いビジネスは、OK)」が共存するという、

日本だけしか起こりえない事象が継続し続けています。

憲法89条「私学助成は禁止」と正反対の違憲法律である私立学校
法第59条「私学助成はOK」が共存しているケースと似ています。

この「違憲法律」である私立学校法第59条を根拠法とすることで、
官僚様は安倍に2兆円私学助成を公約として掲げさせることが可能
となります。

ですから、私立学校法第59条を違憲審査の上で破棄しなければ、

憲法89条「私学助成は禁止」を第七章「財政健全化」に明記して
いる意義が全くなくなってしまい、

財政健全化することが不可能となってしまいます。

現に、第二、第三、第四の森友・加計問題が現在進行形で起き、

少子化にも関わらず、生徒を大募集している私立学校が、安倍の
掲げる公金2兆円を合法的にパクることが可能となります。

私立学校の公金使途を追跡することは不可能ですので、大部分の
公金は、私立学校関係者以外の主権者国民の知らない個人や団体
に流れ着くのは間違いありません。

憲法が存在し、違憲法律が共存し、違法法律が共存するという国
は、世界広しと言えども、日本だけです。

要するに、官僚様が憲法98条「憲法は、日本国の最高法規」を
愚弄し、唾を吐きかけて、踏みつけているのですが、

憲法オンチに仕立て上げられた主権者国民は、全く覚醒できま
せん←日本法曹ムラの司法関係者が惑わす説明で撹乱し続けて
いるからです。


19. 2017年9月29日 13:54:27 : V0plG5TNmw : COu_DFCk8ms[329]
毒を毒でもって制すしかない。

小池氏も大毒だが、山本太郎氏の苦悩がわかる。


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