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加計学園、新たな疑惑浮上…安倍首相と加計理事長を刑事告発の可能性
http://biz-journal.jp/2017/09/post_20736.html
2017.09.27 文＝林克明／ジャーナリスト Business Journal
「今治加計獣医学部問題を考える会」デモ出発の様子（右：山本太郎）
9月23日、加計学園・岡山理科大学の獣医学部が建設されている愛媛県今治市で「加計隠し解散は許さない」という市民デモと集会が同日のうちに3回行われ、延べ400人が参加した。
安倍晋三首相は9月25日に記者会見を行い、28日の臨時国会冒頭で解散する旨を発言した。10月10日公示・10月22日総選挙の投開票となる見込みだ。国家を私物化する安倍首相の「自己都合解散」「森友・加計隠し解散」という批判が巻き起こっている。
こうした情勢を踏まえて、地元の「今治加計獣医学部問題を考える会」が呼び掛けて今回の企画を実行したが、東京からは18人がマイクロバスで前日の夜、今治に向けて出発。名古屋からも16人が早朝に出発するなど、県外からの参加もあった。
森友学園・加計学園の問題などの追及も含め、野党は憲法53条に基づき臨時国会の開会を要求してきた。53条によると、いずれかの議院の総議員の4分の１以上の要求があれば内閣は国会を召集しなければならない。
憲法に基づく要求を3カ月以上放置しながら、ようやく開会かと思えば冒頭に解散。まったくの自己都合で憲法も主権者も無視している。森友学園・加計学園を臨時国会で追及されれば、説明のしようがないところまで安倍首相は追い込まれているからだ。もはや疑惑でも疑獄でもなく「事件」と呼ぶべきだろう。
加計学園・獣医学部前でデモ
9月23日午前10時すぎ、東京駅をマイクロバスで出発した19人が、岡山理科大学獣医学部建設地近くの公園駐車車に到着した。一方、名古屋を出発したグループは、渋滞に巻き込まれて到着が遅れるとの情報が入った。
マイクロバスを降りて準備をしていると、乗用車に乗った地元の人たちが続々と駆け付けてきた。11時を過ぎると、山本太郎参議院議員がデモのために東京から駆けつけて、マイクを握った。「解散の目的はまったくわからない。加計学園問題から逃げるための解散ではないか。まったくありえない話」と指摘した。
まもなく、「加計学園絶対」反対と書いたノボリや「安倍ヤメロ」と書かれたプラカード、「96億円 市民に使え！ 加計に渡すな！」と印字したプラカードを掲げて、デモ隊は出発した。
現地は今治の市街地から遠く離れた丘陵地帯。建物もなく人どおりもまれな緑の中を黄色・水色・赤の「安倍ヤメロ」プラカード、濃い青に黄色文字の「加計学園絶対反対」のノボリをはためかせながら、歩道を歩いて約600メートル先の獣医学部建設地のゲート前まで進んだ。
森友学園の木村真氏、加計学園の黒川氏が獣医学部前で合流
ゲート前には、森友学園問題をいち早く指摘した大阪府豊中市の木村真市議会議員が大阪から駆けつけデモ隊と合流した。
「森友の問題も加計の問題も、かなりの証拠が出そろっている。灰色ではなく真っ黒でしょう。犯罪集団が、何かの間違えで権力の座についてしまった。この状態で解散とは、（安倍首相の）自分都合の解散としか思えない。
これで自民党を勝たせたら有権者がナメられていることになる。あかんやろと思います。
しかるべき人間にしかるべき責任を取らせるべき」（木村市議）
このように、木村市議は疑惑隠し解散を厳しく批判した。次いで挨拶に立った「今治加計獣医学部問題を考える会」共同代表の黒川敦彦氏は、税金の使い道について述べた。
「今年3月に今治市議会は獣医学部建設のために96億円の補助を出すと決定したが、見積もりも内容も検討せずに決めてしまった。加計学園のためでなく、96億円を市民のために使え、子供たちのために使えと言いたい」
安倍政権を揺るがす二大疑獄・森友事件と加計事件を追及する第一人者である2人が疑惑の現場で合流したのに加えて、山本太郎参議院議員が再び登壇して“ありえない解散”を糾弾した。
安倍首相、加計孝太郎理事長を刑事告発
同じ9月23日の午後4時半からは、市役所前に集まり、そこから市内をデモ行進した。デモ解散地点の中央公民館で、第三部「今後どうする加計獣医学部 市民対話集会」が開催された。
この集会でのポイントは、獣医学部建築費水増し疑惑だろう。施設費148億1587万円を面積3万2528平方メートルから算出すると坪単価は約150万円となり、通常の鉄骨造の建物の倍近くになる。
これだけでも疑問だが、建築関係者からの内部告発の形で黒川氏は建物の設計図面を入手。それを専門家に見せると、「倉庫に毛が生えたような建物」「民間なら坪70万円」などという評価を得た。疑問に思った黒川氏はさらに調査を続け、E-statというインターネットで政府統計を閲覧できるサイトにたどり着いたという。
この中にある「建築着工統計調査」に愛媛県の教育施設が7件あるうち、6件は加計学園のものだと確認できた。そこに加計学園側から提出された面積等のデータから割り出すと、坪単価は約88万1600円となる。
「いったい150万円という数字は何なんですか？ 加計学園は、この建築着工統計調査に答えて数字を出し、いわば自白しているのです」と黒川氏は指摘した。
さらに、黒川氏が愛媛県知事に情報公開請求したところ加計学園が県に提出した「建築工事届」が9月12日に公開された。すべての建物の面積が記載されており、金額はすべて墨塗りされている。
しかし面積がわかるため、計算すると坪85万6000円。面積が前述のE-statと若干のずれがあるため坪単価にも違いがあるが、どちらも加計学園側が提出したものであり、坪単価は80万円台だと自分たちが書類を提出しているのだ。水増しを認めているも同然だ。
こうしたことが国会で追及されたら、安倍首相も加計孝太郎理事長も返答のしようがない。だからこそ“加計隠し解散”に追い込まれたのだろう。
これまでの経過を踏まえ、黒川氏は「今治市長を背任罪で、加計孝太郎理事長を補助金詐欺で、安倍晋三首相を詐欺のほう助で刑事告発します。1万人を目標に告発人を募り、しかるべき時期に告発状を提出したい」と“1万人告発”を全国的に呼びかけた。近くインターネット上で申込フォームを明らかにするという。
この1万人告発運動は、加計事件を追及する黒川氏と、森友事件を追及する木村氏の2人が呼びかけ人となる。まさに「もり・かけ連合軍」といえよう。
（文＝林克明／ジャーナリスト）
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