共産がキャスティングボートを

　握ってた！

　・・・なんてのど〜よ！

　小池と自民が

　手を握ってたことが判明！

　なんてことになっちゃった？

　・・・要注意！

＜痴謀の党＞＆＜罠珍党＞合流の目的は、只一点「ウソツキ政権打倒」である。
本来“保守勢力内部”で塩梅しなければならないことを“アメポチ一直線＆公私混同利権”族に牛耳られた＜自堕落自公＞では二進も三進も行かなくなったから、大半の国民の批判＆白眼シカト＆辞めろコールを浴びせられたのである。
＜捏造ガセ論調査＞がどう“盛り・掛け”しようが、現状の“内閣支持率”は１０％そこそこだし、“痔罠党支持率”は１５％前後である。
大笑いしちゃうのは、ここへきて“無党派層”の調査数値が一気に２０％増えたり…投票先を決めていない人がいつもより１５％減ったりしてるってのは“何でかなぁ、何でかなぁ、何でか何でかなぁ？”
“無党派層の投票先”だなんて“捏造出口調査”紛いの嘘八百数字をまことしやかに垂れ流すしか逃れようが無くなっているみたい。（ここは少なくとも「電話調査生データ」の全面開示と統計学的データ処理の根拠を示して貰わなければ誰も納得出来ないのである。それは、「テレビ世帯視聴率のフェイク」にも「新聞・雑誌発行部数のウソ（経費水増し脱税）と実売部数の曖昧ウソ（詐欺行為）」にも共通して言えることなのである。）

まぁ、極々穏やかな展望としては…
＜自堕落自公＞、一気に、過半数割れの歴史的大惨敗はほぼ確実。
＜狂惨党＞が、比例区得票第三党になることもほぼ確実。
以上。
＜

地方では今までの戦い方、市民と野党による共闘が必要である事には代わりがない。
都議選の結果で判断すれば、都議激減の民進党議員にとり小池の風で当選したいが本音。
そこは、浪人する結果が見えている以上やむをえない。

共産党は国民にとって大事な政党、権力の監視や庶民目線の活動、功績は大きい。

安倍晋三政権を倒す事で一致している以上、比例票では共産党に入れる者は多い。

選挙の無関心層は時の風で動く。その風を利用しない手はない。

大義は安倍晋三による暴走政治を葬る事である。

不愉快な事は多発するであろうが、安倍政治を倒すの一点で協力する為のプロセス上に
あると考えるべき。事はまだ流動的であるが、纏まれば安倍政治は終わる。

まあそうあせらないことだ。奇策は前原には通じても長期的に国民には通じない。

短期決戦になってしまったからには、
とにもかくにも、目の前のファシスト政権を
倒さねばならぬ。

今、東京では、「野党＋市民連合」より、
小池婆さんの戦術が
勝っているように見える。
投票日まで一月もない。

梯子を外されたというが結果として安倍が退陣、
しかも共産党の株が上がるこの動きは共産党にとって
悪いもんじゃない

　アベと小池と

　前原が手を握ってた

　なんちゃって・・・？

最近の顔つきはゾンビに生血を吸われたようでしたからね。

　日本共産党など野党が憲法にもとづいて臨時国会の開催を要求してから３カ月余―。ようやく２８日に召集された臨時国会の冒頭、安倍晋三政権は、国民の異論を無視して、衆院解散を強行しました。所信表明演説も代表質問もなく、野党が要求した「森友疑惑」や「加計疑惑」の審議は一切やらない前代未聞の暴挙です。国民の運動と世論で追い詰められた安倍政権の徹底した国政私物化、憲法そのものの破壊です。総選挙は１０月１０日公示。安倍政権とその与党に厳しい審判を下して日本共産党を躍進させ、政権を退陣に追い込む絶好のチャンスです。
乱暴に憲法踏みにじる

　６月の通常国会の閉幕直後、「森友疑惑」や「加計疑惑」の審議が尽くされていないと、衆院でも参院でも日本共産党など４分の１以上の議員がそろって臨時国会の開催を要求したのは憲法の定めに基づくものです。憲法５３条はいずれかの院で４分の１以上の議員の要求があれば、内閣は臨時国会の召集を「決定しなければならない」とあります。それを３カ月もたなざらしにしたうえ、召集した途端、冒頭で解散するなどというのは文字通り憲法５３条を踏みにじる、乱暴極まる憲法の破壊です。日本の政治史上、過去の国会でもなかったことです。

　「森友疑惑」は、大阪の学校法人「森友学園」の小学校建設のために破格の安値で国有地が払い下げられ、それに安倍首相やその妻、昭恵氏が関与していたのではないかという疑惑です。「加計疑惑」は首相の友人、加計孝太郎氏が理事長を務める「加計学園」が首相肝いりの「国家戦略特区」に予定した獣医学部開設をめぐり、「総理のご意向」などで左右されたのではないかという疑惑です。いずれも首相とその周辺の国政私物化が疑われる問題であり、国権の最高機関、国会での解明が欠かせません。

　臨時国会の開催を要求した野党は、少なくとも首相の所信表明と時間をとった各党の代表質問、予算委員会での質疑や党首討論、「森友疑惑」の核心にかかわった首相の妻の昭恵氏や「加計疑惑」の当事者、加計理事長の証人喚問などを要求していました。８月に内閣を改造したばかりの大臣の所信表明や、北朝鮮の核・ミサイル問題での全党出席の党首会談開催なども臨時国会の重要な課題です。

　こうした当然すぎる要求に、安倍政権も与党の自民、公明も全く耳を傾けようとしませんでした。安倍首相は「森友疑惑」「加計疑惑」で国民の厳しい批判を突き付けられ、７月の都議選でも大惨敗して、殊勝な口ぶりで「丁寧に説明を重ねる」と反省して見せたばかりです。首相と安倍政権の態度からはそうした「反省」はみじんもうかがえません。まさに開き直りです。
国政私物化を許さない

　国政をゆがめた疑惑はそのままにしておけません｡｢森友疑惑」「加計疑惑」の徹底解明のためにも、総選挙で安倍政権と与党の自民、公明に厳しい審判を下すことが不可欠です。疑惑解明で国民と力を合わせ、安倍政権の責任追及に力を尽くしてきた日本共産党を伸ばしていくことが必要です。｢森友疑惑｣｢加計疑惑｣など国政をゆがめた重大疑惑を解明し、国政を私物化する政治を再び許さないために、総選挙での国民の審判がいよいよ重要です。

http://www.jcp.or.jp/akahata/aik17/2017-09-29/2017092901_05_1.html

批判だけでは勝ち残れない、

国民に夢を与えられなければ票は伸びないでしょう。

例えば、法人税に

『サラリーマン給料上乗せ税』＋『サラリーマン厚生年金徴収肩代わり税』

を加える案を作れば良いんですよ。

でなきゃ魅力はないですね。

憲法９条を敵視

http://www.jcp.or.jp/akahata/aik17/2017-09-29/2017092903_01_1.jpg
（写真）戦争法案の強行採決は絶対に許さないと国会にむけて抗議する人たち

　今回の総選挙の最大の争点は、憲法をないがしろにし、民意を踏みつけてきた安倍暴走政治をこのまま続けていいのか、ということです。２０１２年１２月に発足し、４年９カ月におよぶ第２次安倍自公政権がやってきた数々の暴走を振り返ります。

　戦後の歴代政権で立憲主義をないがしろにし、ここまで戦争放棄・戦力不保持を明記した憲法９条を敵視した政権はありません。

　安倍政権は２０１４年７月、歴代政権が「憲法違反」としてきた集団的自衛権の行使を容認する「閣議決定」を強行。これに基づき、圧倒的多数の国民や憲法学者などの反対を押し切って安保法制＝戦争法を強行しました。

　１６年３月の施行後は南スーダンＰＫＯ（国連平和維持活動）部隊への「駆け付け警護」付与、今年に入って北朝鮮情勢を理由にした「米艦防護」「給油」などの任務を実行。

　さらに、国民の目・耳・口をふさぐ秘密保護法、武器輸出を全面的に認める「防衛装備移転三原則」の閣議決定、内心の自由を踏みにじる「共謀罪」法など、憲法を踏みにじって「戦争する国」づくりを進めてきました。

　こうした動きの上に、安倍首相は今年５月、ついに憲法９条改悪への着手を明言。自民党は年内に改憲原案を国会に提出する方針を変えていません。

２０１３

１２・６　秘密保護法を強行

２０１４

４・１　武器輸出を推進する「防衛装備移転３原則」を閣議決定

７・１　集団的自衛権の行使容認などを「閣議決定」

２０１５

９・１９　安保法制＝戦争法を成立強行

２０１６

１１・１５　南スーダンＰＫＯ「駆け付け警護」付与を閣議決定

２０１７

５・１　戦争法初の任務「米艦防護」を実施

５・３　憲法９条の改悪を表明

６・１５　「共謀罪」法を強行
暴走きわまる民意踏み付け

　安倍政権は憲法破壊に加え、民意を踏みつけにした政権としても際立っています。

　沖縄県民の７〜８割が反対し、２０１４年の三大選挙―名護市長選、県知事選、総選挙で示された民意を一顧だにせず、名護市辺野古の新基地建設を強行。非暴力で抗議する市民らを機動隊や海上保安庁が暴力で排除するなど、これ以上にない乱暴な手法で地方自治・民主主義をじゅうりんしています。

　福島原発事故を体験し、原発再稼働にどの世論調査でも国民の５〜６割が反対していますが、安倍政権は原発の再稼働を認め、「ベースロード電源」とするエネルギー基本計画を閣議決定（１４年４月）。その決定に基づいて、原発再稼働をごり押ししています。

　安倍政権は、全国の単位農協や都道府県農協中央会などの反対の声や慎重審議を求める国民の声を無視して環太平洋連携協定（ＴＰＰ）と関連法を強行採決（１６年１２月）。その直後にカジノ推進解禁法を強行するなど、暴走がきわまりました。

２０１４

４・１１　原発再稼働を明記した新エネルギー基本計画を閣議決定

７・１　名護市辺野古の新基地建設に向けて臨時制限区域を閣議決定

２０１６

１２・９　ＴＰＰ承認・関連法を強行

１２・１５　カジノ推進解禁法を強行
格差と貧困広げるアベノミクス

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（写真）介護施設を車いすで移動する高齢者

　安倍政権の経済政策「アベノミクス」は格差と貧困を広げてきました。

　最たるものが１４年４月の消費税率８％への引き上げです。家計を直撃して内需を冷え込ませ、いまも経済に打撃を与え続けています。一方、法人税率は大幅に引き下げました。消費税を１０％にすれば、家計と経済はますます落ち込みます。

　社会保障も高齢化などによる自然増分を毎年大幅に削減。合計額は１兆４６００億円に上ります。小泉構造改革時の削減額１兆１８００億円を上回ります。医療、年金、介護などあらゆる分野が改悪されました。

　労働法制の改悪も推進しています。派遣を正社員の代わりにしてはならないという大原則を踏みにじる派遣改悪法を強行。総選挙後は残業代ゼロ法案の提出を狙っています。

２０１４

４・１　消費税率を８％に引き上げ

６・１８　あらゆる分野で負担増・給付減を強いる医療・介護総合法を強行

２０１５

５・２７　国保料引き上げにつながる医療保険制度改悪を強行

９・１１　「生涯派遣」に道を開く改悪労働者派遣法を強行

２０１６

１２・１４　年金カット法強行

２０１７

５・２６　一定所得以上の介護利用料を３割に引き上げる改悪介護保険関連法を強行
国政私物化と疑惑隠ぺい

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（写真）クリスマスイブに加計学園の加計孝太郎理事長（左）たちと乾杯する安倍首相（右から２人目）＝安倍昭恵氏のフェイスブックから

　安倍暴走政治が行きついたのが国政私物化と疑惑隠ぺいです。

　「森友・加計疑惑」は、安倍首相夫妻の「お友だち」なら国有地が特別に値引きされる、獣医学部新設で特別な便宜がはかられるという安倍政権による国政私物化疑惑です。国民の７〜８割が「首相の説明は納得できない」と言っているのに、安倍政権はキーパーソンの証人喚問を拒否。冒頭解散で疑惑隠しにひた走りました。この疑惑を放置していては、日本は法治国家とはいえません。

　南スーダンＰＫＯ（国連平和維持活動）派遣部隊の「日報」隠ぺい問題では、稲田朋美防衛相（当時）の隠ぺい関与の疑いが濃厚であり、稲田氏をかばってきた首相の責任は重大であるにもかかわらず、稲田氏の辞任で真相を闇に葬り去ろうとしています。

２０１５

４・２　獣医学部新設を申請した愛媛県今治市の担当者が首相官邸を訪問

２０１６

６月　　国有地を鑑定価格から８億1900万円値引きして売却

２０１７

７・２８　南スーダンＰＫＯ「日報」問題で稲田朋美防衛相が辞任

http://www.jcp.or.jp/akahata/aik17/2017-09-29/2017092903_01_1.html

政権に物申す程度で感情を振り回すだけじゃぁねぇ、

以前共産は独自に議員を増やすチャンスを野党迎合で潰したからね、

迎合解散で振られた女みたいな女々しい発言も

自業自得、

同情なんて有権者にあるわけがない。

そもそも有権者が求めているものと、

共産の安倍政治妥当の間に乖離はいか程かな、

外交と加計以外は職の人手不足なる程、

有権者は安倍政治を評価してるでしょう。

ゆえ共産の立位置を考えたら、

有権者の中で企業虐めにあっている、

大多数の薄給サラリーマン(派遣)を対象にした戦略がいいのでは？

批判の迎合で埋もれるよりは共産らしい差別化が良いと思うよ。

　♪こぞれ日本いざいざ我等　見よ国民の凜（りん）たる苦節　正義に今断じて立てり―。中国への侵略戦争を開始した満州事変の翌年に発表された「日本国民歌」です。タイトルには「国難突破」と付けられています▼国連から脱退し日本が孤立を深めていた頃、国内ではさかんに「国難」が強調されるようになります。みずから招いた事態を外圧による「国難」にすりかえ、国民を戦争へと動員していく。そのための一大スローガンに利用しました▼今度の解散を安倍首相は「国難突破」と名付けました。自身への疑惑やこれまでの強権政治の数々には口をつぐみながら、ひたすら非常時だと危機をあおる。戦前を想起させる国民を欺くやり方です▼「一億総活躍」もそうでしたが、もともと軍国主義の歴史を背負った言葉を平気で使うところに、安倍首相の戦前回帰の姿勢がみえます。同時に、大げさな表現で国民の目をそらそうとする姑息（こそく）さは、冒頭解散がいかに大義のないものかを示しています▼いよいよ総選挙です。戦争への反省を込めて戦後７０年余の平和の礎になってきた憲法を壊し、日本に根付いてきた民主主義を壊し、安心できる社会を壊し、“国難”をもたらしてきた安倍政権への審判のときです▼マスコミでは小池新党が取りざたされていますが、彼らには国民のために政治を変えるつもりも力もありません。日本共産党と全国で育んできた共闘の絆。それこそが国の危機を救い、みんなが生き生きと暮らせる新しい日本をつくる力です。

http://www.jcp.or.jp/akahata/aik17/2017-09-29/2017092901_06_0.html

あとは、総合的にどうすれば効果が上がるのか、目的を達成できるのか、各自考えましょう。

http://www.jcp.or.jp/akahata/aik17/2017-09-29/2017092901_03_1.jpg
（写真）９条変えるな、安倍内閣退陣をと集まった人たちにあいさつする志位和夫委員長＝２８日、衆院第２議員会館前

　衆院冒頭解散が強行された２８日、衆院第２議員会館前では総がかり行動実行委員会などが呼びかける行動が行われ､｢国会の私物化許さない｣｢戦争法はぜったい廃止」と声をあげました。

　１３００人（主催者発表）の参加者を前にあいさつした総がかり行動実行委の小田川義和共同代表は、「ここまで国会を軽視し、民主主義を破壊した首相がいたか」と強調し、「総選挙で安倍政権退陣の結果を実現しよう」と呼びかけました。

　「安倍政権を倒した後に、改憲を推進し、市民との共闘に背を向け、戦争へと突き進む政権では受け入れられない。市民の声に耳を傾け、戦争法廃止、立憲主義、個人の尊厳を守る勢力、候補者を国会に送り出そう」と訴えました。

　行動提起をした同実行委の福山真劫共同代表は､｢安保法制の廃止と立憲主義の回復を求める市民連合（市民連合）と野党４党が確認した政策を掲げる政党、候補者の当選をめざして頑張ろう。私たちは傍観者ではいけない」と語りました。

　市民連合の山口二郎さん（法政大学教授）も、「これまでの市民と野党の共同を最後まで追求し、安倍政権を退陣に追い込もう」と訴えました。

　日本共産党、自由党、社民党の代表があいさつ。共産党からは衆参の国会議員団が参加し、志位和夫委員長がスピーチしました。

　志位氏は、「どんな事態になろうとも日本共産党は勇気をもって市民と野党の共闘を断固として推進していきます」と表明。「安保法制を廃止し、立憲主義を回復し、憲法９条の破壊を許さない―。この大義の旗のもとに奮闘しようではありませんか」と呼びかけると、「そうだ」の声と拍手がわきおこりました。

http://www.jcp.or.jp/akahata/aik17/2017-09-29/2017092901_03_1.html

永遠の　共産主義社会を目指し　

言い換えれば　それは　永遠に実現されない　ユートピアである。

大衆受けはするだろけど　　。（実際は　大衆を騙しているんだろう）

公明党は　現実　ご利益　政党である。

試練は　厳しい　いばらの道。