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2017年10月01日 「ジャーナリスト同盟」通信
＜遂に到来！護憲リベラルの結集の好機＞
敵前逃亡して生き延びようとする安倍・自公に待ったをかけた小池新党、だが実態は安倍と同じ極右勢力であることが判明した。リベラル排除である。しかし、これによって列島の護憲リベラルを覚醒させてくれた。「平和の党」で対抗することが出来るという、好機を作ってくれたようなものである。民意は９９％の護憲リベラル、１％にはない。護憲リベラルを結集すれば、勝機をつかむことが出来る！
＜社民・共産・分党民進リベラルの連立＞
護憲リベラルというと、社民党と日本共産党である。民進党の旧社会党系もリベラル、戦争阻止勢力である。民進党リベラルは分党すればいい。この３党が結束して「平和の党」の看板を掲げて、二つの改憲戦争勢力に挑戦するのである。
右翼の分断をテコにする高等戦術を採用すれば、予想外の展開となろう。それはマスコミの分断を可能にする。従来、権力の走狗となってきたNHK・読売が、股裂きに遭遇するためでもある。
安倍・自公の犯罪党支援と、国民を欺く小池新党支援に割れることになろう。取って付けた後者の原発ゼロに、無党派市民は踊らない。
その点で、北朝鮮問題を口実にして、戦争法を正当化、改憲軍拡への野望を露骨に露出させる安倍・自公と小池・民進右翼を、それこそ分かりやすく有権者に訴えることが出来る。護憲リベラルの結集と勝機を提供してくれている。
時の利・地の利・天の利は、国民を欺く嘘連発の極右よりも、護憲リベラルにある。問題は、この好機を民進党の岡田・菅・枝野らが、上手に生かすことが出来るのかどうか。知恵と決断と実行である。これを１０日までに完結させるのである。
＜連合リベラル・市民・学生・平和宗教団体も支援＞
護憲リベラルの風土は、列島に潜在して浮上の時期を待ち構えてきた。原発や消費増税、１％のための内外政に不満を抱いてきた。
「普通の国民であれば、８％消費税でも怒り狂って街頭に出て反対する。それが日本に存在しない。不思議な日本」と多くの外国人は指摘する。
護憲リベラルは消費税を下げることを、公約に掲げるのである。同時に、行財政改革を公約するのである。財政破綻国の当たり前の対応である。小池は一人報酬を下げながら、側近と特別秘書には公用車を使い放題、しかも「血税を２０００万円近く支払わせている」とされる。
都民が小池を支持した理由は「伏魔殿の石原犯罪を暴く」と公約したことにある。実際は何もしていない。築地と豊洲に、双方軍配を上げるという、いい加減な対応でしかなかった。これ以上、都民が愚弄されてはたまらない。
昨日、中東問題に詳しい友人が電話をしてきたが、それによると「小池の親父もそうだったが、彼女も中東で他人を欺くアラブの手法を覚えたのではないか。ユダヤもお手上げのアラブの手口を、中東の専門家ならわかる」と指摘してきた。
連合は、原発派・１％服従派に支配されているが、日教組やJR総連など平和や護憲を重視するまともな労働組合も存在する。連合の右翼執行部も割れている。多くの市民運動の団体は、護憲リベラルである。学生・主婦もそうである。
極右にぶら下がる創価学会に対抗する平和の教団は、護憲リベラルを強く支持するだろう。第一、創価学会婦人部は安倍政治の戦争法や１０％消費税に反発を強めてきている、との情報も寄せられている。そもそも護憲リベラルこそが、民意である、天の声なのだ。
＜東アジアに平和と友好の輪で経済繁栄＞
アメリカの基幹産業は武器弾薬である。世界を緊張させることで、飯を食って生きている、帝国主義国家であると決めつけてもおかしくない。ロシア・イランとの対決、アフガン・イラクに続くシリアの硝煙と朝鮮半島問題である。そして、日本と韓国の右翼を煽り続けて、莫大な武器弾薬を売りつけて笑いが止まらない。
日本の国内に目を向けると、投資先もない銀行業界もあたふたしている。財閥は４００兆円の金の使い道がなく、９９％の宝刀で切り裂かれるのを待つ、八岐大蛇そのものである。配下の東芝は壊滅、三菱もSOSである。日立も同じく、かつての商工官僚（通産官僚）に操られて、原発で沈下しようとしている。家電もダメ、車もEV時代への切り替えに後れを取ってしまった。「トヨタは、鉄を新日鉄から中国の鉄に切り替える。鉄は国家は昔の話になった」とは専門家の話だ。サラリーマン経営者に先を見通す力などない。株下落の時代を、なんと年金を投入、さらには日本銀行までが買い支えしているというのだから、アベノミクスもしれたものだ。若者は過重労働と非正規社員・低賃金で泣いている。そこへと１０％消費税を、自公と前原・民進党が強行すると公約した。
＜護憲リベラルで経済繁栄の東アジア＞
この狂気を救済する方法は一つ。東アジア経済を友好の輪で覆いつくせばいい。今日は中国の建国記念日・国慶節である。中国の観光客は、欧米・豪州・タイについで日本を訪れる。民間の実質経済は、中国が日本を上回っている。
日本人は年金崩壊に怯えながらの生活である。時代は、１％のための、改憲軍拡の極右政権とおさらばする時である。ようやく護憲リベラルに機会が訪れた。生かすも殺すも、分党民進党と共産党の双肩にかかっている。夢ではない！
２０１７年１０月１日記（政治評論家・日本記者クラブ会員）
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