おそらく若狭切ってソフトイメージ強調し出すと思うよ
「勝手にやったことにして」　協定書も怪文書だと否定

目的はもちろん小池劇場をあきさせないため
民進を懐柔するため
「横暴」との批判が来ることを予想して、そこでひらりとかわし
批判の矛先を宙にうかせるため　エトセトラ

寛容ではないことは、現時点ですでに明らかです　従わないなら死ね、の思想です
現状寛容ではないから、これからそれを目指す、という抱負を述べているなら、
それは理解できます

改革保守、というのが新しいですけど
改革は小泉・竹中構造改革である　これも明らかです

あの「痛みを伴う構造改革」です
改革のために国民のみなさんは痛みに耐えてください！　と小泉純一郎に言われて
日本が良くなるならがんばろう、と思ってたら、まさか殺されるとは思わなかった

その改革です　小池百合子の改革保守です

　安倍晋三首相が２０２０年施行と期限を切って９条改憲を目指すもと、今回の総選挙では９条改憲が総選挙の大争点です。自民、維新は公約に改憲を明記。小池百合子都知事が代表を務める「希望の党」も９条を含めた改憲を打ち出すなかで、改憲への姿勢が「自民＋補完勢力｣VS｢市民+野党｣の対決軸となっています｡
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　安倍首相は２５日に臨時国会の冒頭解散を表明した後、同日夜のＮＨＫ番組に出演。「北朝鮮がこういう状況の中で最前線で頑張っている自衛隊の存在を選挙公約でどのように書くか、自民党の中で議論していく。基本的には自衛隊の存在を憲法に明記することに向けて議論が進んでいく」と述べました。

　自民党憲法改正推進本部は、総選挙後に開かれる国会に提出する改憲案のとりまとめ論議を推進中です。論議の途中であることを理由に、具体的な改憲条文案を示していません。

　自民党は、来年１月召集の通常国会の初めから改憲案の審議をはじめ、６月には改憲発議にこぎつけるというスケジュールを抱いています。

　自衛隊を憲法に書き込む「加憲」論は、もともと公明党の持論。選挙が終われば公明党も改憲論議に参加することは確実です。

　日本維新の会も総選挙公約で初めて９条改定を盛り込みました。

　安倍首相はＮＨＫ番組で、「与党だけで憲法改正の発議ができるとは考えておらず、多くの党の賛成を得たい。東京都の小池知事も、日本維新の会も憲法改正には前向きだと思う」と述べ､9条改憲に向け､日本維新の会や｢希望の党｣の協力に期待を表明しました。
危険その１　戦争法合憲化

　自衛隊が憲法に書き込まれたらどうなるでしょうか。

　最低限でも、現在の自衛隊の権限がすべて「合憲」とされ、違憲の安保法制＝戦争法はすべて合憲とされてしまいます。安倍首相は自衛隊に対する違憲論を払拭（ふっしょく）すると言いますが、違憲の戦争法を合憲化することが最大の狙いの一つです。
危険その２　２項は空文化

　さらに、自衛隊が「自衛権」を行使すると条文に書かれれば、自衛権には個別的自衛権と集団的自衛権が含まれるとして、無制限な集団的自衛権の行使が可能になります。また、「国際貢献」のために活動すると書き込まれれば、国連のＰＫＯ（平和維持活動）などだけでなく、米国と共に多国籍軍に参加し武力行使することも可能になります。

　そもそも、自衛隊が憲法に明記されれば、「武力によらない平和」の理念は根本的に変質します。憲法上の存在となった自衛隊は、２項の戦力不保持規定が残っても独り歩きすることになるでしょう。無制限の海外での武力行使に大きく道を開きます。２項は空文化し、米国と共に「海外で戦争する国」への道です。
危険その３　社会の軍事化

　憲法に軍事組織である自衛隊が書き込まれれば、軍事を理由とした人権の制限が可能となり、知る権利や表現の自由も制限されます。徴兵制や国民の戦争動員も可能となり、軍事予算が社会保障予算を大きく圧迫します。

　軍産学共同も進み、軍事研究や武器輸出なども大手を振って行われ、社会全体に軍事がのしかかります。
国民的共同で審判を
日本共産党　平和への対案

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（写真）緊急街頭宣伝で北朝鮮の暴挙を糾弾し、安倍９条改憲ＮＯ！3000万署名を呼びかける（手前右から）山下副委員長、藤田都議、吉良参院議員＝９月15日、東京・新宿駅西口

　日本共産党は、安倍政権による９条改定に反対する―この一点で、政治的立場の違い、思想・信条の違いをこえた国民的共同で審判を下そうと訴えています。

　９月８日には、思想・信条の違いを超え「安倍９条改憲ＮＯ！全国市民アクション」が発足しました。全国７０００余の草の根「九条の会」も同アクションに合流し、安倍改憲を許さないかつてない幅広い国民の輪が広がっています。河野洋平元衆院議長や細川護熙元首相ら保守政治家からも９条改憲への批判の声が上がっています。

　日本共産党は９条を堅持し、紛争や緊張を９条を生かした平和外交によって解決する抜本的対案として「北東アジア平和協力構想」を提案しています。

　どんな紛争も武力でなく話し合いで解決する平和のルール（友好協力条約）を北東アジア規模で締結する▽北朝鮮問題を「６カ国協議」で解決し、これを平和と安定の枠組みに発展させる▽領土問題の外交的解決を目指し、紛争をエスカレートさせない行動のルールを結ぶ▽日本が過去に行った侵略戦争と植民地支配の反省は不可欠の土台となる―という内容です。

　北朝鮮の核・ミサイル問題でも、軍事的緊張のエスカレートによる偶発的事態から軍事衝突へと発展する危険を指摘し、米朝間の無条件対話を呼びかけています。

　経済・社会の相互依存が深まる世界で、戦争は互いの利益に反します。対話による紛争の解決こそ最も現実的な道です。
「希望の党」
改憲推進の立場　自民と大連立も

　安倍首相が臨時国会の冒頭解散の方針を表明した９月２５日、小池百合子東京都知事は「希望の党」の結党を宣言し、自ら代表に就任しました。就任会見で小池氏は「憲法は論議を避けてはいけない。９条に絞っているのはおかしい」として、９条を含めた改憲推進の立場を表明。「与党になるか野党になるかわからない」とも述べました。

　２８日には民進党の前原誠司代表が同党の事実上の解党と「希望の党」への合流を提案し了承されましたが、小池氏は安保法制の容認、改憲推進を民進党議員の合流の条件としています。

　「希望の党」は戦争法や９条改憲で自民党と同一歩調を取り、選挙が終われば、仮に自民、公明、維新の改憲勢力が議席を減らしても、希望の参画によって「改憲大連立」となる危険があります。

http://www.jcp.or.jp/akahata/aik17/2017-10-03/2017100301_01_1.html

2017年10月3日(火)
自民、改憲発議を公約
総選挙　９条に「自衛隊」明記

　自民党は２日、総選挙公約を発表しました。安倍晋三首相が提起した憲法９条の空文化を狙う「自衛隊の明記」を重要項目の一つとして打ち出しました。９条改憲を含む４項目を中心に改憲原案を国会に提出、発議し、国民投票を行い、「初めての憲法改正を目指す」と明記しました。

　総選挙に向けて、自民党のほか、「日本維新の会」も「憲法と９条の改定」を初めて掲げ、「希望の党」も「憲法９条を含む憲法改定」を掲げており、憲法９条改定を許していいかが大争点となります。

　公約は、「国の基本」として、北朝鮮の危機への対応を挙げ、「対話」については触れず、「圧力を最大限に」すると強調しています。安保法制＝戦争法について、「あらゆる事態に切れ目ない」対応が可能になったと評価し、「抑止力の向上」を掲げています。沖縄・米軍辺野古新基地建設について「着実に進める」と民意無視の姿勢を示しています。「全世代型の社会保障制度」のために「２０１９年１０月から１０％へ引き上げる予定の消費税の安定財源を活用」と消費税増税を前提にしています。

　また、原発再稼働の方針を明示しました。

　公約は、２日の臨時総務会で了承されました。

http://www.jcp.or.jp/akahata/aik17/2017-10-03/2017100301_04_1.html

2017年10月3日(火)
憲法破壊にノー訴える
約束大事に、市民の声に応えたい
ＴＢＳラジオで小池書記局長

　日本共産党の小池晃書記局長は２日、ＴＢＳのラジオ番組に電話出演し、衆議院の冒頭解散を受けた総選挙に向け、「安倍政権の国政私物化、憲法破壊にノーを訴えていきたい」と表明しました。

　小池氏は、新党「希望」が、同党への合流方針を出した民進党議員に対し安保法制と憲法改定に賛成するよう「踏み絵」を踏ませていることに言及し「これを支持してしまえば自民党と何も変わらない」と指摘。「希望」が自民党の補完勢力であることを改めて浮き彫りにして「憲法９条を壊すことを認めていいのか、正面から問う選挙にしたい」と語りました。

　ジャーナリストの青木理氏も出演し、「（総選挙の）争点は憲法だと思う」とし、メディアが「希望」と民進党の動向ばかり取り上げる中、「共産党がどう出るか、一つの注目点だ」と述べました。小池氏は「共産党は市民や運動団体との約束を大事にする。『野党は力を合わせてほしい』との声に真剣に応えていきたい」と力を込めました。

http://www.jcp.or.jp/akahata/aik17/2017-10-03/2017100302_01_1.html

　安倍首相が臨時国会冒頭に衆院を解散する動きが表面化して以降、そのあまりの権力の私物化と濫用（らんよう）ぶりに、あきれ返るしかないとの声が渦巻いている。だが、むしろ慄然とすべき事態ではないか。

　自民党は、党内でまだ議論が収束していない首相の「９条加憲」方針について、衆院選公約に盛り込む方針だという。選挙に勝てば、国民の信任を得たとして、改憲の国会発議と首相の党総裁３選へと突き進もうという狙いが見え見えだ。

　しかし、解散・総選挙に打って出た結果、自公が衆院３分の２議席を失うというリスクがあり、場合によっては政権自体が行き詰まるかもしれない（野党にとってそれらは当然の獲得目標だが）。それでも解散に踏み切ろうという首相は、改憲派「ネオ３分の２連合」の形成をも視野に入れて、事態を乗り切ろうとしていると見るべきだ。言うまでもなくその連携対象は、いわゆる「小池新党」勢力であり、その中心メンバーである若狭衆院議員は「一院制」の導入最優先を掲げることで、改憲勢力の一翼として名乗りを上げた。

　考えてみれば変な話だ。緊急事態対応を理由として、衆院不解散や議員任期特例などを盛り込んだ「緊急事態条項」を導入する改憲を唱えていたはずなのに、朝鮮半島有事の切迫が言われる中で、解散しようというのだから。まさに、立ってる者は親でも使え。本丸である９条改憲に接近するためには、道理があるかないかよりも、３分の２議席の確保ありきなのだ。

　その意味で、首相にとって軍事的緊張の激化は望むところだ。「これまでにない深刻かつ重大な脅威」と説明抜きに繰り返し、人々に恐怖の感情をすり込むばかりか、他国に対しても「対話をいま呼びかけても無駄骨に終わるに違いない」と説いてまわるという異様な光景。９条改悪によって「戦争する国」を目指すという道筋が、戦争を現実的に期待することによって開かれる（控えめに言っても「未必の故意」だろう）という、背筋の寒くなるような状況が現出している。

　ここまで来れば「立憲野党陣営」対「新・旧の改憲勢力」の戦いの構図は、実に鮮明ではないか。改憲派は、思想的にも物質的にも、戦争を必要とし、戦争を求めている勢力なのだ。

　「護憲の党」として戦うといつも唱えてきたが、もはや自己認識の問題ではない。改憲と戦争を実際に阻止できるかできないかだ。

（社会新報２０１７年９月２７日号・主張より）

http://www5.sdp.or.jp/publicity/shimpo/opinion/170927.htm