トランプ米大統領来日を前後して、政府の沖縄政策、というより沖縄攻撃が激しさを増している。安倍首相の「今は対話より圧力をかけるとき」との言辞は、北朝鮮ではなく実は沖縄に向けられているのではないかと思われるほどだ。神は（この場合は悪魔とするべきか）細部に宿るというが、一つひとつの具体的動きの中に安倍政権の意思が貫かれている。一言で言えば、沖縄との民意を徹底無視し、くじくという方針だ。

　沖縄防衛局は１４日、辺野古埋め立てに使う石材の海上からの搬入を始めた。海上搬入は初、陸上搬入との同時実施も初めてだ。沖縄県は、「Ｋ９」護岸を使った搬入は護岸の設計変更に当たり工事を中止し協議するよう行政指導したのに対し、小野寺防衛相は「設計内容の変更ではない」と一蹴した。今後の工事本格化をにらんだ態度と思われ、県の対応が注目される。社民党の又市幹事長は１５日、「県の行政指導を無視する形の石材の海上搬入の強行は断じて認められない」と抗議する談話を発表した。

　嘉手納基地へのステルス戦闘機Ｆ３５の暫定配備問題も深刻だ。基地主力機であるＦ１５を上回る激烈な騒音に、嘉手納町議会は１０日、訓練中止と即時撤退を要求する決議を採択した。「暫定配備」といっても、外来機常駐化への布石であることを、県民はこれまでの経験から知っているのだ。

　また沖縄防衛局は６日、大統領来日の手土産のごとく、「Ｋ１」「Ｎ５」の２つの新たな護岸工事を開始した。実は２護岸の間の海域で７月に希少サンゴが見つかり、防衛局は県に移植許可申請を出していたのだが、許可を待たずに工事を強行、「施工によるサンゴへの影響はない」と開き直った。１３日にも絶滅危惧種のサンゴ発見が県に報告されたが、防衛局は詳細情報を明らかにしなかった。

　そしてオスプレイ。防衛省は８日、海兵隊オスプレイの重大事故（クラスＡ）の事故率が海兵隊機全体を上回ったことをようやく認めた。飛行時間が増えれば事故率は下がるという政府の説明は完全に破綻した格好だが、菅官房長官は政府正式発表に先立つ１０月末、「事故率のみをもって機体の安全性を評価することは適当でなく、あくまでも目安の一つ」と言い放った。

　全てに貫徹しているのは県民の意思や権利、健康や安全より、安保の運用を優先する姿勢だ。戦争への歯止めとなる思想を、ここに見い出すことはできない。

（社会新報２０１７年１１月２２日号・主張より）

http://www5.sdp.or.jp/publicity/shimpo/opinion/171122.htm

http://www.jcp.or.jp/akahata/aik17/2017-12-05/2017120503_01_1.jpg
（写真）記者会見で発言する稲嶺市長＝４日、沖縄県名護市役所

　沖縄・辺野古の新基地建設のため、沖縄防衛局が国頭（くにがみ）村奥港や本部（もとぶ）町本部港からの石材の海上運搬を強行した問題で４日、沖縄県名護市の稲嶺進市長は、米軍キャンプ・シュワブ前での座り込み行動などを念頭に「作業が順調には進まないと、日本政府が危機感を持っている証左だと思う」と語りました。

　今後、基地建設の進捗（しんちょく）に応じて防衛局が名護市長に許可や協議を求める場面が想定されることについて、記者団から「申請があれば、基地建設に協力できないというスタンスで臨むのか」と聞かれると稲嶺市長は「そういう思いでやっていく」と語りました｡

　市長権限をめぐっては、３年前に防衛局が名護市長に許可を求めたり協議を申請するなど、複数の事項があります。しかし稲嶺市長がいずれも書類不備を理由に申請のやり直しを求めると、防衛局がその申請を取り下げた経過があります。

　会見で稲嶺市長は「これまで防衛局に『どうなっている』と聞いても音沙汰なしだ。申請が出たときに対応すればいいと思っている」と語りました。

http://www.jcp.or.jp/akahata/aik17/2017-12-05/2017120503_01_1.html

2017年12月5日(火)
主張
Ｆ３５Ｂ嘉手納配備
類のない爆音被害拡大許すな

　米海兵隊が最新鋭のステルス戦闘機Ｆ３５Ｂを沖縄県の米空軍嘉手納基地（嘉手納町、北谷町、沖縄市）に最大で２６機配備する計画を持っていることが分かりました。計画では、Ｆ３５Ｂは嘉手納基地を拠点にして沖縄の海兵隊基地や周辺空域で訓練することも明記しています。現在、嘉手納基地には空軍用のＦ３５Ａ１２機が暫定配備されており、深刻な騒音被害が発生しています。嘉手納基地へのＦ３５Ｂ配備計画は、沖縄の過重な基地負担をますますひどくするものであり、許されません。
最大で２６機を常時配備

　米軍が開発・配備を進めるＦ３５には、航空自衛隊も導入を進めている空軍用のＦ３５Ａや、垂直離着陸ができる海兵隊用のＦ３５Ｂなどがあります。嘉手納基地へのＦ３５Ｂの配備計画は、沖縄の海兵隊基地に関する内部文書「統合自然資源・文化資源管理計画」の中に記されていました。文書は、太平洋地域にある海兵隊基地を運営する米太平洋海兵隊基地司令部が２０１４年４月に作成しました。

　それによると、米海兵隊岩国基地（山口県岩国市）や嘉手納基地に配備・展開している海兵隊の戦闘攻撃機ＦＡ１８や垂直離着陸攻撃機ＡＶ８Ｂを１７米会計年度（１６年１０月〜１７年９月）からＦ３５Ｂに交代させるとしています。実際、岩国基地に配備されていたＦＡ１８とＡＶ８Ｂは今年すでにＦ３５Ｂと交代しました。

　さらにこうした交代に伴い、海兵隊が最大２６機のＦ３５Ｂを嘉手納基地に常時配備することになるとしています。これは、岩国基地からの展開だけでなく、米本国から６カ月単位で海外へ部隊を派遣する海兵隊の計画に基づくもので、早ければ来年から開始されるとも報じられています。

　米空軍の戦闘機Ｆ１５などが常駐する嘉手納基地には現在、米本国から１２機のＦ３５Ａが１１月から６カ月の予定で展開しています。米空軍の部隊を海外に配備し、即応態勢を強化する計画に基づくものです。この計画によって嘉手納基地ではすでに所属機以外の「外来機」の飛来が常態化しています。

　嘉手納基地を抱える３自治体の首長がＦ３５Ａの展開について政府に提出した抗議文は、「これまでに類を見ない程の耐え難い爆音」がまき散らされ、同基地での離着陸回数は昨年度に比べ１カ月当たりおよそ２０００回増え、２倍になっていると告発しています。最大２６機にも上るＦ３５Ｂの配備が爆音被害を一層悪化させることは明らかです。

　加えて重大なのは、嘉手納基地に配備されるＦ３５Ｂは、沖縄を取り囲む軍事空域を飛行し、伊江島補助飛行場（沖縄県伊江村）で訓練し、普天間基地（同県宜野湾市）でも運用され、その他の海兵隊基地も使用するとしていることです。爆音被害や墜落など事故の危険の増大は嘉手納基地周辺にとどまりません。
基地強化の反対で連帯を

　すでにＦ３５Ｂの配備を想定し、▽嘉手納基地での格納庫や駐機場の整備▽伊江島補助飛行場の離着陸訓練場の拡張▽普天間基地に代わる名護市辺野古の新基地建設予定地を含む米海兵隊キャンプ・シュワブなどの訓練場の空域拡大―が推進・計画されています。

　異常な米軍基地の強化を許さない沖縄と全国のたたかいをさらに発展させていく必要があります。

http://www.jcp.or.jp/akahata/aik17/2017-12-05/2017120501_05_1.html

　日本共産党の赤嶺政賢議員は５日の衆院安全保障委員会で、沖縄県名護市辺野古の新基地建設に際し、政府が同県国頭村の奥港から当初予定になかった石材の海上運搬を強行したことを批判し、自然環境や住民生活に深刻な影響が出るとして工事の中止を求めました。

http://www.jcp.or.jp/akahata/aik17/2017-12-06/2017120604_01_1.jpg
（写真）質問する赤嶺政賢議員＝５日、衆院安保委

　赤嶺氏は、１１月６日に新たに着工した護岸工事に関して、埋め立て承認願書に添付された「環境保全図書」には石材を海上運搬する記載はないと指摘。沖縄県が防衛局に協議が調うまで実施しないよう指導したにもかかわらず「なぜ海上運搬を強行したのか」とただしました。防衛省の西田安範整備計画局長は、図書の一部を引用し「当初から想定されている」と弁明しましたが、石材の海上搬入を具体的に明記した箇所は挙げられませんでした。

　赤嶺氏は、資材の海上運搬は「主として南側航路を利用する」と図書に記載がある一方、奥港から海上運搬する場合は北側を利用せざるを得ないと指摘。「石材の海上運搬を想定していなかったことの証しだ」と告発しました。

　赤嶺氏は、奥港からの運搬がジュゴンの生息区域を横断することになるにもかかわらず、防衛省は運搬期間や回数なども公表していないと指摘。県内有数の茶葉の産地である奥集落の住民生活にも悪影響が出ているとして「あまりにも無責任だ」と批判しました。また、奥区が奥港の使用に反対する抗議決議を全会一致で可決したことにふれ、区民の意思に反する工事の中止を求めました。

http://www.jcp.or.jp/akahata/aik17/2017-12-06/2017120604_01_1.html

2017年12月6日(水)
きょうの潮流

　沖縄・名護市の辺野古を定期的に訪ねていると、米軍新基地を阻止するたたかいの“進化”を感じます▼各地の「島ぐるみ会議」の旗に交じって「政策集団　新しい風・にぬふぁぶし」というのぼりが新鮮です。「にぬふぁぶし」は沖縄方言で北極星のこと。新基地に反対し、自由と平和を基調とする翁長知事を支える保守・中道勢力の結集をめざして１０月に結成されました▼個人や団体など本土からの連帯行動の広がりにも目を見張ります。浜の基地フェンスにびっしり張られた横断幕は１２０以上。たたかい方は看板で学びます。「非暴力　暴言も暴力です。対峙（たいじ）する相手とは会話を」。「笑って闘おう」の看板には故嘉陽（かよう）のおじいの言葉とあります▼中心となっている「オール沖縄会議｣に国際平和ビューロー(ＩＰＢ）がショーン・マクブライド賞を贈りました。「不屈で非暴力のたたかいを高く評価する」▼先月も「平和ツアー」を企画した「基地のない平和な沖縄をめざす会」の共同代表・長谷部洋子さんは喜びます。「国際的な平和賞の受賞は、県民の叫びが全国に拡散し世界に届いた」と。毎月、琉球衣装に身を包み三線を弾きながら、新基地建設反対の活動を首都圏で続けて２０年以上になります▼追い詰められているのは、民意を無視し暴走する安倍政権です。「弾圧は抵抗を呼ぶ。抵抗は友を呼ぶ」との故瀬長亀次郎の訴えが浮かびます。基地ノーのたたかいを「勝つまであきらめない」で、「オールジャパン」に広げるときです。

http://www.jcp.or.jp/akahata/aik17/2017-12-06/2017120601_06_0.html