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沖縄 辺野古埋め立て予定地に希少サンゴ 新たな対立点に(本土では自然よりキタチョーセン⁇)
http://www.asyura2.com/17/senkyo233/msg/375.html
投稿者 戦争とはこういう物 日時 2017 年 10 月 03 日 10:41:23: N0qgFY7SzZrIQ kO2RiILGgs2CsYKkgqKCpJWo
 

(回答先: 環境保全措置「不適切」 沖縄県、辺野古工事停止求める行政指導(本土マスゴミ避ける争点?!) 投稿者 戦争とはこういう物 日時 2017 年 10 月 03 日 10:34:34)

 本土では為政者が「キタチョーセン」と蝉の如く繰り返す映像が連日流れているが、その中身がどれだけなのか分析する大マスゴミ発表は乏しい。
 一方で、国土に居座る外国基地は、国内の希少生物を踏みつぶしている。
それは世界に発信されつつある。
ーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーー(ここから)

http://www3.nhk.or.jp/news/html/20170927/k10011158421000.html
沖縄 辺野古埋め立て予定地に希少サンゴ 新たな対立点に
9月27日 16時56分
沖縄のアメリカ軍普天間基地の移設先として、政府が工事を進めている名護市辺野古の埋め立て予定地で、環境省が、絶滅のおそれがあるとしているサンゴが見つかっていたことがわかりました。沖縄防衛局は、工事を進めるためサンゴを別の場所に移す許可を県に求める方針ですが、移設計画に反対する県は、厳しく審査するものと見られ、国と県の間で、新たな対立点になることが予想されます。

これは27日、防衛省で開かれた移設工事の環境対策に関する国の有識者委員会の会合で報告されました。

それによりますと、アメリカ軍普天間基地の移設先として政府が工事を進めている名護市辺野古の埋め立て予定地で、ことし7月、沖縄防衛局がサンゴの生息状況を調べていたところ、環境省が「絶滅の危険が増大している」としてレッドリストに掲載している「オキナワハマサンゴ」が見つかったということです。

サンゴは幅が6.5センチで、調査では、ほかにも希少なサンゴが確認されましたが、すでに死ぬなどしていて、唯一生き残っているものだということです。

埋め立て予定地での沖縄防衛局の調査でレッドリストに掲載されているサンゴが見つかったのは、初めてだということです。

沖縄防衛局は、工事を進めるため、このサンゴを保護して別の場所に移す許可を県に求める方針ですが、移設計画に反対する県は、厳しく審査するものと見られ、移設を進めたい国と阻止したい県の間で、新たな対立点になることが予想されます。
沖縄防衛局 早期に移植を申請
沖縄防衛局は、見つかったサンゴへの影響は直ちに生じないとして、当面は工事を進めたいとしています。ただ、今回見つかったサンゴは一部、白化が進んでいるということで、「移植によって回復する可能性もあるので、県に対し早期に移植の申請をしていきたい」としています。
専門家「範囲広げた調査必要」
名護市辺野古の埋め立て予定地で見つかった「オキナワハマサンゴ」は、環境省がことし3月、絶滅のおそれがあるとしてレッドリストに掲載しています。環境省によりますと、レッドリストは、絶滅のおそれの程度に応じてランクが分かれていて、このうちオキナワハマサンゴは「絶滅危惧2類」に該当し、絶滅の危険が増大している種だということです。

サンゴの生態に詳しい琉球大学熱帯生物圏研究センターの中野義勝さんは、「オキナワハマサンゴ自体がどんな場所にどのように生息しているか、まだ詳しくわかっていない。生息しているのが見つかった1群体だけなのか、『移植』という判断をする前に範囲を広げた調査が求められる。辺野古では新種の生物の発見が期待されていて、移設工事によって生態系を失うリスクが十分に説明されているのか疑問がある」と話しています。
サンゴ移植には県の「特別採捕許可」必要
沖縄県の「漁業調整規則」では、サンゴは、採取することが禁止されています。ただ、学術的な研究や教育実習の目的などで、事前に知事の「特別採補許可」を受けた場合は採取することが認められます。

今回のように希少なサンゴを保護する目的で採取することについては規定がないということですが、県は、見つかったサンゴを別の場所に移す場合も「特別採捕許可」を受ける必要があるとしています。県は「国から『特別採捕許可申請』が出された場合は、規則の趣旨に沿って厳正かつ適切に審査を行う」と話しています。

沖縄県の富川副知事は記者団に対し「事実関係の確認をしている。沖縄防衛局から、きょう東京で開かれた有識者委員会の報告を正式に受け、対応したい」と述べました。
辺野古移設工事の状況
名護市辺野古では、ことし4月、沖縄防衛局が、埋め立て区域の北側で護岸を造る工事を始めました。事実上の埋め立て工事への着手で、海に石材が大量に投入され、その後、護岸の長さはおよそ100メートルに達し、高波による浸食を防ぐため波消しブロックなども設置されています。

ことし6月からは、埋め立て区域の南西側でも、別の護岸の建設に向けた準備が始まっていて、石材を積んだ車両やクレーンが通る工事用道路の整備が進めらています。

沖縄防衛局は今後、準備が整えば、南西側でも新たな護岸の建設に着手するほか、これまで陸上から運び入れていた埋め立てに使う資材を船で直接、搬入し工事を加速化させることも検討しています。
ーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーー(ここまで)  

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コメント
 
1. 2017年11月25日 08:06:21 : LY52bYZiZQ : i3tnm@WgHAM[-3457]
政府沖縄政策 これでは戦争への歯止めなくなる

 トランプ米大統領来日を前後して、政府の沖縄政策、というより沖縄攻撃が激しさを増している。安倍首相の「今は対話より圧力をかけるとき」との言辞は、北朝鮮ではなく実は沖縄に向けられているのではないかと思われるほどだ。神は(この場合は悪魔とするべきか)細部に宿るというが、一つひとつの具体的動きの中に安倍政権の意思が貫かれている。一言で言えば、沖縄との民意を徹底無視し、くじくという方針だ。

 沖縄防衛局は14日、辺野古埋め立てに使う石材の海上からの搬入を始めた。海上搬入は初、陸上搬入との同時実施も初めてだ。沖縄県は、「K9」護岸を使った搬入は護岸の設計変更に当たり工事を中止し協議するよう行政指導したのに対し、小野寺防衛相は「設計内容の変更ではない」と一蹴した。今後の工事本格化をにらんだ態度と思われ、県の対応が注目される。社民党の又市幹事長は15日、「県の行政指導を無視する形の石材の海上搬入の強行は断じて認められない」と抗議する談話を発表した。

 嘉手納基地へのステルス戦闘機F35の暫定配備問題も深刻だ。基地主力機であるF15を上回る激烈な騒音に、嘉手納町議会は10日、訓練中止と即時撤退を要求する決議を採択した。「暫定配備」といっても、外来機常駐化への布石であることを、県民はこれまでの経験から知っているのだ。

 また沖縄防衛局は6日、大統領来日の手土産のごとく、「K1」「N5」の2つの新たな護岸工事を開始した。実は2護岸の間の海域で7月に希少サンゴが見つかり、防衛局は県に移植許可申請を出していたのだが、許可を待たずに工事を強行、「施工によるサンゴへの影響はない」と開き直った。13日にも絶滅危惧種のサンゴ発見が県に報告されたが、防衛局は詳細情報を明らかにしなかった。

 そしてオスプレイ。防衛省は8日、海兵隊オスプレイの重大事故(クラスA)の事故率が海兵隊機全体を上回ったことをようやく認めた。飛行時間が増えれば事故率は下がるという政府の説明は完全に破綻した格好だが、菅官房長官は政府正式発表に先立つ10月末、「事故率のみをもって機体の安全性を評価することは適当でなく、あくまでも目安の一つ」と言い放った。

 全てに貫徹しているのは県民の意思や権利、健康や安全より、安保の運用を優先する姿勢だ。戦争への歯止めとなる思想を、ここに見い出すことはできない。

(社会新報2017年11月22日号・主張より)

http://www5.sdp.or.jp/publicity/shimpo/opinion/171122.htm


2. 2017年12月05日 11:13:02 : LY52bYZiZQ : i3tnm@WgHAM[-3277]
2017年12月5日(火)
辺野古強行 政府の危機感
沖縄・名護 稲嶺市長が会見

http://www.jcp.or.jp/akahata/aik17/2017-12-05/2017120503_01_1.jpg
(写真)記者会見で発言する稲嶺市長=4日、沖縄県名護市役所

 沖縄・辺野古の新基地建設のため、沖縄防衛局が国頭(くにがみ)村奥港や本部(もとぶ)町本部港からの石材の海上運搬を強行した問題で4日、沖縄県名護市の稲嶺進市長は、米軍キャンプ・シュワブ前での座り込み行動などを念頭に「作業が順調には進まないと、日本政府が危機感を持っている証左だと思う」と語りました。

 今後、基地建設の進捗(しんちょく)に応じて防衛局が名護市長に許可や協議を求める場面が想定されることについて、記者団から「申請があれば、基地建設に協力できないというスタンスで臨むのか」と聞かれると稲嶺市長は「そういう思いでやっていく」と語りました。

 市長権限をめぐっては、3年前に防衛局が名護市長に許可を求めたり協議を申請するなど、複数の事項があります。しかし稲嶺市長がいずれも書類不備を理由に申請のやり直しを求めると、防衛局がその申請を取り下げた経過があります。

 会見で稲嶺市長は「これまで防衛局に『どうなっている』と聞いても音沙汰なしだ。申請が出たときに対応すればいいと思っている」と語りました。

http://www.jcp.or.jp/akahata/aik17/2017-12-05/2017120503_01_1.html

2017年12月5日(火)
主張
F35B嘉手納配備
類のない爆音被害拡大許すな

 米海兵隊が最新鋭のステルス戦闘機F35Bを沖縄県の米空軍嘉手納基地(嘉手納町、北谷町、沖縄市)に最大で26機配備する計画を持っていることが分かりました。計画では、F35Bは嘉手納基地を拠点にして沖縄の海兵隊基地や周辺空域で訓練することも明記しています。現在、嘉手納基地には空軍用のF35A12機が暫定配備されており、深刻な騒音被害が発生しています。嘉手納基地へのF35B配備計画は、沖縄の過重な基地負担をますますひどくするものであり、許されません。
最大で26機を常時配備

 米軍が開発・配備を進めるF35には、航空自衛隊も導入を進めている空軍用のF35Aや、垂直離着陸ができる海兵隊用のF35Bなどがあります。嘉手納基地へのF35Bの配備計画は、沖縄の海兵隊基地に関する内部文書「統合自然資源・文化資源管理計画」の中に記されていました。文書は、太平洋地域にある海兵隊基地を運営する米太平洋海兵隊基地司令部が2014年4月に作成しました。

 それによると、米海兵隊岩国基地(山口県岩国市)や嘉手納基地に配備・展開している海兵隊の戦闘攻撃機FA18や垂直離着陸攻撃機AV8Bを17米会計年度(16年10月〜17年9月)からF35Bに交代させるとしています。実際、岩国基地に配備されていたFA18とAV8Bは今年すでにF35Bと交代しました。

 さらにこうした交代に伴い、海兵隊が最大26機のF35Bを嘉手納基地に常時配備することになるとしています。これは、岩国基地からの展開だけでなく、米本国から6カ月単位で海外へ部隊を派遣する海兵隊の計画に基づくもので、早ければ来年から開始されるとも報じられています。

 米空軍の戦闘機F15などが常駐する嘉手納基地には現在、米本国から12機のF35Aが11月から6カ月の予定で展開しています。米空軍の部隊を海外に配備し、即応態勢を強化する計画に基づくものです。この計画によって嘉手納基地ではすでに所属機以外の「外来機」の飛来が常態化しています。

 嘉手納基地を抱える3自治体の首長がF35Aの展開について政府に提出した抗議文は、「これまでに類を見ない程の耐え難い爆音」がまき散らされ、同基地での離着陸回数は昨年度に比べ1カ月当たりおよそ2000回増え、2倍になっていると告発しています。最大26機にも上るF35Bの配備が爆音被害を一層悪化させることは明らかです。

 加えて重大なのは、嘉手納基地に配備されるF35Bは、沖縄を取り囲む軍事空域を飛行し、伊江島補助飛行場(沖縄県伊江村)で訓練し、普天間基地(同県宜野湾市)でも運用され、その他の海兵隊基地も使用するとしていることです。爆音被害や墜落など事故の危険の増大は嘉手納基地周辺にとどまりません。
基地強化の反対で連帯を

 すでにF35Bの配備を想定し、▽嘉手納基地での格納庫や駐機場の整備▽伊江島補助飛行場の離着陸訓練場の拡張▽普天間基地に代わる名護市辺野古の新基地建設予定地を含む米海兵隊キャンプ・シュワブなどの訓練場の空域拡大―が推進・計画されています。

 異常な米軍基地の強化を許さない沖縄と全国のたたかいをさらに発展させていく必要があります。

http://www.jcp.or.jp/akahata/aik17/2017-12-05/2017120501_05_1.html


3. 2017年12月06日 12:29:02 : LY52bYZiZQ : i3tnm@WgHAM[-3258]
2017年12月6日(水)
辺野古新基地 海上運搬強行を批判
赤嶺議員 住民生活に悪影響
衆院安保委

 日本共産党の赤嶺政賢議員は5日の衆院安全保障委員会で、沖縄県名護市辺野古の新基地建設に際し、政府が同県国頭村の奥港から当初予定になかった石材の海上運搬を強行したことを批判し、自然環境や住民生活に深刻な影響が出るとして工事の中止を求めました。

http://www.jcp.or.jp/akahata/aik17/2017-12-06/2017120604_01_1.jpg
(写真)質問する赤嶺政賢議員=5日、衆院安保委

 赤嶺氏は、11月6日に新たに着工した護岸工事に関して、埋め立て承認願書に添付された「環境保全図書」には石材を海上運搬する記載はないと指摘。沖縄県が防衛局に協議が調うまで実施しないよう指導したにもかかわらず「なぜ海上運搬を強行したのか」とただしました。防衛省の西田安範整備計画局長は、図書の一部を引用し「当初から想定されている」と弁明しましたが、石材の海上搬入を具体的に明記した箇所は挙げられませんでした。

 赤嶺氏は、資材の海上運搬は「主として南側航路を利用する」と図書に記載がある一方、奥港から海上運搬する場合は北側を利用せざるを得ないと指摘。「石材の海上運搬を想定していなかったことの証しだ」と告発しました。

 赤嶺氏は、奥港からの運搬がジュゴンの生息区域を横断することになるにもかかわらず、防衛省は運搬期間や回数なども公表していないと指摘。県内有数の茶葉の産地である奥集落の住民生活にも悪影響が出ているとして「あまりにも無責任だ」と批判しました。また、奥区が奥港の使用に反対する抗議決議を全会一致で可決したことにふれ、区民の意思に反する工事の中止を求めました。

http://www.jcp.or.jp/akahata/aik17/2017-12-06/2017120604_01_1.html

2017年12月6日(水)
きょうの潮流

 沖縄・名護市の辺野古を定期的に訪ねていると、米軍新基地を阻止するたたかいの“進化”を感じます▼各地の「島ぐるみ会議」の旗に交じって「政策集団 新しい風・にぬふぁぶし」というのぼりが新鮮です。「にぬふぁぶし」は沖縄方言で北極星のこと。新基地に反対し、自由と平和を基調とする翁長知事を支える保守・中道勢力の結集をめざして10月に結成されました▼個人や団体など本土からの連帯行動の広がりにも目を見張ります。浜の基地フェンスにびっしり張られた横断幕は120以上。たたかい方は看板で学びます。「非暴力 暴言も暴力です。対峙(たいじ)する相手とは会話を」。「笑って闘おう」の看板には故嘉陽(かよう)のおじいの言葉とあります▼中心となっている「オール沖縄会議」に国際平和ビューロー(IPB)がショーン・マクブライド賞を贈りました。「不屈で非暴力のたたかいを高く評価する」▼先月も「平和ツアー」を企画した「基地のない平和な沖縄をめざす会」の共同代表・長谷部洋子さんは喜びます。「国際的な平和賞の受賞は、県民の叫びが全国に拡散し世界に届いた」と。毎月、琉球衣装に身を包み三線を弾きながら、新基地建設反対の活動を首都圏で続けて20年以上になります▼追い詰められているのは、民意を無視し暴走する安倍政権です。「弾圧は抵抗を呼ぶ。抵抗は友を呼ぶ」との故瀬長亀次郎の訴えが浮かびます。基地ノーのたたかいを「勝つまであきらめない」で、「オールジャパン」に広げるときです。

http://www.jcp.or.jp/akahata/aik17/2017-12-06/2017120601_06_0.html


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