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<志位砲>共産党が枝野氏(埼玉5区)の選挙区で候補者を取り下げ!志位委員長「私たちの連帯のメッセージです」 さすが!
http://www.asyura2.com/17/senkyo233/msg/395.html
投稿者 赤かぶ 日時 2017 年 10 月 03 日 18:40:55: igsppGRN/E9PQ kNSCqYLU
 

【志位砲】共産党が枝野氏(埼玉5区)の選挙区で候補者を取り下げ!志位委員長「私たちの連帯のメッセージです」
http://xn--nyqy26a13k.jp/archives/34690
2017/10/03 健康になるためのブログ







埼玉県第5区



以下ネットの反応。





















すかさず”志位砲”をぶっぱなしてきましたね。

枝野氏の選挙区は希望の党が候補を擁立するのが決定したので、やはりある程度は票を持って行かれるはずです。

連合・共産組織・市民のバックアップで応援して欲しいです。希望の新人候補には小池風しかありません。

 


 

  拍手はせず、拍手一覧を見る

コメント
 
1. 2017年10月03日 18:44:55 : 0XKIztYMdI : rzDUTYvu7Ss[5]
素晴らしい、志位委員長の大英断!

野党は連帯で安倍政権打倒だ。


2. 2017年10月03日 18:50:13 : M9L8kEM2mg : p728yL3JEvM[193]
緑のタヌキ党は立憲民主党の選挙区へ候補者を擁立したね、、、
 これって、、、嫌がらせ戦術だよ〜
故に民進党離党者は無所属で出馬せざるを得ない状況なんだね、、、
 さすが、ゲシュタポ戦術、、、
  でもね〜共産党の票が15000〜20000票あるから立憲民主党は頑張れるよ〜

3. 知る大切さ[9772] km2C6ZHlkNiCsw 2017年10月03日 18:55:10 : R9FCqA2vYc : rrJKS_dywEM[716]
共産党支持者の皆さんありがとう。

巨悪を封じた後は正々堂々と競争しましょう。

貴殿らの大人の対応当方は忘れません。


4. 2017年10月03日 18:58:57 : GPFdEHX6Rs : sArloUftXPw[2]
これは志位委員長の本気度が伝わるメッセージだ。


共産党、立憲民主党、ガンバレ!


5. 真相の道[3157] kF6RioLMk7k 2017年10月03日 19:00:01 : T8iD3fD606 : kQK1OSr0eCg[2072]
> 共産党が枝野氏(埼玉5区)の選挙区で候補者を取り下げ!
  
一方で、希望の党は枝野の選挙区に候補者を立てることを発表しました。

実質的に民進党候補が割れたので、自民党が有利になりそうです。
  
  

[スレ主【赤かぶ】による初期非表示理由]:その他(アラシや工作員によくあるコメントはスレ主が処理可能)
アラシ

6. 2017年10月03日 19:00:15 : XOU7hEFZRQ : bSvop4dgTpo[806]
希望の党には刺客を入れる余裕なんてない。
刺客そのものがいない。

7. 2017年10月03日 19:01:10 : GPFdEHX6Rs : sArloUftXPw[3]
これは志位委員長の本気度が伝わるメッセージだ。

共産党、立憲民主党、ガンバレ!


8. 真相の道[3158] kF6RioLMk7k 2017年10月03日 19:28:21 : T8iD3fD606 : kQK1OSr0eCg[2073]
>>6
>希望の党には刺客を入れる余裕なんてない。
  
デタラメ。
  
希望の党は、192人もの第1次公認候補者を発表しました。

枝野の選挙区埼玉5区には高木秀文が立候補することになっています。
  
小池百合子が応援に入って、枝野と票を奪い合うでしょう。
  
  

[スレ主【赤かぶ】による初期非表示理由]:その他(アラシや工作員によくあるコメントはスレ主が処理可能)
アラシ

9. 2017年10月03日 19:42:13 : LY52bYZiZQ : i3tnm@WgHAM[-4218]
2017年10月3日(火)
語ろう日本共産党

北朝鮮問題の解決は
憲法9条持つ日本が平和的解決へ主導を

 北朝鮮が国際社会の意思を踏みにじり、大変危険な核実験と弾道ミサイル発射を行っていることは絶対に許すわけにはいきません。しかし、北朝鮮の核・ミサイル問題で、破滅をもたらす戦争をけっして起こしてはなりません。

 事態は、米朝首脳による恫喝(どうかつ)の応酬になっています。一番の危険は当事者たちの意思にも反し偶発的な事態や誤算から軍事衝突が起こることです。

 危機打開のため、何よりも必要なのは米朝が直接対話に踏み出すことです。日本共産党は、経済制裁の強化と一体に「対話による平和解決」を探ることが重要だと訴えています。対話による解決を求める声は、独仏韓の首脳など世界の多数の声となっています。

 安倍首相は、「対話は無駄骨」などといって全否定する異常な姿勢を続けています。米国の軍事行使の選択肢を容認、安保法制にもとづき日米の軍事一体化も進めようとしています。これでは日本が米国の戦争に巻き込まれます。憲法9条を持つ日本こそ平和的解決のためにイニシアチブを発揮すべきではないでしょうか。
消費税10%子育てに使うというが
大企業と富裕層に応分の負担を

 安倍首相は解散の口実として「消費税10%の増税分の一部を教育・子育てにまわす」と突然、言い出しました。保育や教育の負担軽減という国民の切実な願いを“人質”にとって、2度も延期を余儀なくされた消費税10%を国民に押しつける「増税宣言」です。

 消費税増税は日本経済を深刻な消費不況に陥れます。14年4月に安倍政権が8%への消費税率引き上げを強行した結果、3年以上たっても個人消費は落ち込み、日本経済は低迷したままです。今年8月までの41カ月のうち、家計の消費支出が前年同月を上回ったのはわずか4カ月にすぎません。

 こんな時に10%への消費税率の引き上げを強行したら、8%への増税時を上回る個人消費への悪影響を与えます。個人消費の下落と低迷が日本経済をさらに悪化させるという経済の悪循環を加速します。

 アベノミクスの下で大企業は減税されてきました。異次元の金融緩和と株高政策で富裕層は大もうけをあげています。こうしたところに「応分の負担」を求める税制改革こそ実行すべきです。
自衛隊を書き込む9条改憲
2項空文化・死文化 海外派兵に道を開く

 安倍首相が狙う「9条に自衛隊を書き込む」というやり方は、単に存在する自衛隊を憲法で追認するだけではありません。その本質は、憲法違反の安保法制=戦争法を合憲化し、無制限の海外での武力行使に道を開くことにあります。

 法律の一般原則では、後から作った法律は、前の法律に優先します。

 そうすると、戦力を持たないことを明記した9条2項をいくら残したとしても、後から作った独立した項目で、自衛隊を書き込んでしまったら2項は空文化・死文化します。

 9条2項があるからこそ、日本の自衛隊は戦後、一人の外国人も殺さず、一人の戦死者も出してきませんでした。2項が海外派兵の歯止めとなってきました。これを空文化したら、際限のない自衛隊の海外派兵に道を開くことになるでしょう。

 秘密保護法や戦争法、共謀罪法など、安倍首相がやってきたのは憲法違反の法律ばかりです。憲法を守らない首相に憲法を変える資格はありません。反戦平和を貫いてきた日本共産党に「9条守れ」の願いを託してください。
核兵器禁止条約に背向ける安倍政権
条約にサインする政府を作ろう

 世界中で核兵器廃絶に向けた流れが沸き起こっています。ところが安倍政権は、被爆者らが切望し、訴えてきた核兵器の廃絶につながる核兵器禁止条約に背を向けています。

 今年7月7日、国連で加盟国122カ国が賛成して核兵器禁止条約が採択され、ついに核兵器が違法なものとなりました。この条約に、すでに52カ国(9月27日現在)が署名しています。しかし、日本政府は、条約交渉の場や採択の場にさえ顔を見せませんでした。

 日本政府の姿勢に、被爆者をはじめ、国内外から強い非難の声が上がっています。

 核兵器禁止条約は、長年、命がけで核兵器廃絶を訴え続けた被爆者の皆さんと日本の反核・平和運動の努力が実ったものです。

 日本共産党の志位和夫委員長ら党代表団は、日本の政党として唯一国連会議に参加し、条約採択に尽力しました。

 条約は50カ国以上が批准手続きを済ませた90日後に発効します。安倍政権が署名しないのなら、私たちの手で政府を取りかえ、核兵器禁止条約に参加する政府をつくりましょう。

http://www.jcp.or.jp/akahata/aik17/2017-10-03/2017100305_01_0.html


10. 2017年10月03日 20:11:35 : lQ9zHndnCA : 92T8i1NQYNk[7]
志位さんの党が確かに変化した。

以前は各選挙区に必ず候補者を立ててきた共産党。
自民を裏から支える勢力とも揶揄されていた。

今は野党共闘をしっかりと推進する頼もしい存在になった。

できる事なら党名から共産の文字を取り下げ、例えば国民主権党と改名すればさらに支持者も集まる事だろう。


11. 2017年10月03日 20:19:49 : 5lqfRbLbnY : qLWrHAWowpA[7]
ダマ惨人です

リベレルの道こと真相の道さん

>希望の党は枝野の選挙区に候補者を立てることを発表しました。実質的に民進党候補が割れたので、自民党が有利になりそうです。

まずは汚らしいご自分のことをよく省みてはいかがですか?

自民党からエサを貰いつつ、幸福の科学の信者で、小池百合子LOVEの真相さん。あなたに、もし万が一にも、ふたつの選挙権があったならば、どうされますか?

2票とも飼い主の自民党ですか?それとも愛する緑の狸と一票づつにしますか?

結局は安倍晋三も緑の狸も同じ穴のムジナだった言う訳で、枝野さんに投票する人とはかぶりません。今回小池百合子が調子に乗って「排除」だの「選別」だの「金持って来い」だののたまったお蔭で、貴奴の正体が見事にばれました。

「リベレル」層は枝野さんにしか投票しないでしょう。無党派層も小池百合子の悪辣で詐欺師まがいの独裁者ぶりを見せつけられて、拒否反応を示しています。

>デタラメ。希望の党は、192人もの第1次公認候補者を発表しました。

ほう、数だけ合わせれば刺客になるんですか(笑)

元々の希望の党の連中など、箸にも棒にもかなわない怪しい連中ばかりじゃないですか。あの若狭を見て下さい。ちびまるこちゃんの歌に出てくる「インチキおじさん」の風体そのもじゃないですか(笑)

枝野さんの選挙区に狸の刺客が派遣されても、どうなんですかね?前原でも立てればべつですけどね。

クズを100人刺客に立てても、所詮はクズということです。

そもそも枝野さんの党の候補者に、片っ端から刺客を立てるほど、人材がいるんですか?

あなたのような無能な人を、候補者にしても当選する訳ないし、数少ない有能な人を刺客にすれば、他の選挙区が手薄になって惨敗でしょう(笑)

あなたの腐った脳みそで思いつくことは、そんな程度ですか?

それより、あなたは選挙権があるんですか?公民権停止されていませんか?

解答カモン!


12. 2017年10月03日 20:20:53 : Gz3N55FWSc : PYijUGevZx8[17]
5年の月日を経て、大阪から腐った関西弁を聞かなくてよい埼玉5区に帰ってきた。

もちろん、枝野に投票するよ。

資金力の差か、牧原秀樹のポスターが町の至るところに貼ってあるが、コイツが本当に国会議員だったとは、今日まで思いもしなかった。

ポスターの薄ら笑いを浮かべた表情を見ると、大阪に飛ばされる前から単なる候補者だろうとずっと思っていた。

いまほど埼玉5区に枝野がいてくれて、よかったと思うことはない。
 


13. 2017年10月03日 20:36:09 : fjl2G9Zmro : eMcPigBWLHg[150]
真相の道さんをフォローなんてしないけれども

志位さんのしてる事は英断などではなくて

党内でいえば、クビにされて追い出された

徳田球一元委員長や袴田里見元副委員長のモノマネ

党外でいえば、公明党の竹入義勝元委員長とか

自民党の三木武夫元総理のモノマネですよ。

半世紀近くかかりましたね。やらないよりはマシですが。


14. 2017年10月03日 20:36:50 : CXdXiQQzCo : sy18Xe_Yes0[23]
えだのん!
立憲民主党と埼玉5区!
北海道から応援しています。
大差で小池の希望に勝って下さい。
リベラルの護憲の牙城として
安倍ら改憲の戦前派に負けないでください。
安倍と小池は選挙後必ず連携して改憲で国政を動かそうとしてきます。
違憲の安保法制は廃止に。
全国で共産と共闘し、この国を建てなおしてほしい。

15. 2017年10月03日 20:44:36 : bYLiTFC55s : U5AdSJsPd0M[791]
共産党の名前はやはり変えた方が…。

名前だけで支持率は急増すると思うが…。


16. 仁王像[1783] kG2JpJGc 2017年10月03日 21:15:36 : H3iDwVL84c : tshe1XX89_0[2]

 志位さんの熱き心がジンと来る秋です。

17. 2017年10月03日 21:29:35 : quMKleKEOA : apQvoj4eROs[489]
共産党がとうとうJR東日本に降伏したのか


18. 2017年10月03日 22:28:25 : r3aULqfTqc : m4vh2p8grTc[30]
志位さんは漢の中の漢。
モリカケ隠し解散や持参金目当ての結党などに代表される、
せこい戦術を取らない所が好感が持てる。

19. 2017年10月03日 22:55:39 : 5lqfRbLbnY : qLWrHAWowpA[8]
ダマ惨人です

リベレルの道こと真相の道さん

あなた、赤かぶさんから「工作員」「アラシ」認定されていますねw

反論されないのですか(笑)

まあ、反論しても削除されるだけでしょうけどね(笑)

そのうち、真相さんは管理人さんに投稿も制限をかけられますよ。
かつての4153番と同じようにね。

そういえば、あなたと4153番って同一人物でしたよね?

ここ最近の選挙は、あなたような間抜けがいるお蔭で、返って共産党が伸びるという皮肉な結果になっていますね。

あなたの唯一の功罪でしょうね。


20. 2017年10月04日 01:31:46 : hyEQL9xgYu : k5UBbXQ5ICI[220]
あべこべこいけ、ひっくりかえって、さあ! たいへん。
落ち目の安倍と、たれ目の小池は、人を小馬鹿にし過ぎた。
一国のリーダーとして、品位が問われる。

21. 2017年10月04日 02:49:23 : aRcbhGBt7o : ILL6oq7Is5o[4]
凄いな! 共産党のタケちゃん! ありがとう ( ̄∇ ̄*)ゞ

22. 2017年10月04日 06:37:58 : SWlIfFFzf2 : 4yuSje@NE@k[3]

愚か者めが^^

もともと貴様らは比例でしか当選できない^^

そうやって支持者層を奪い合え^^



[32初期非表示理由]:担当:毎回IDが変わってしまう方が、ペンネームを使わずにコメントし、管理人がネット工作員判定した場合には苦情を受け付けません。http://www.asyura2.com/13/kanri21/msg/415.html

23. 地下爺[444] km6Jupbq 2017年10月04日 07:14:58 : F8wPZQzmYo : F4K4j5cqXzU[116]

  「緑のタヌキ党」は東洋水産が気の毒です。(^^)


  「ブラック小池新党」と書いて、「緑のタヌキ党」と読みましょう。



24. 嫌韓[1598] jJmK2A 2017年10月04日 09:22:43 : xPwx6om0Lg : @NeCJeMbW5M[2]
共産党が枝野の選挙区で対立候補を出さない理由は、二つある。

一つは共産党の選挙資金不足。
赤旗の販売低迷から共産党にはお金が無いのだよ。
先日来、志位が自ら共産党シンパに寄付を懇願していただろう。

二つ目は、孤立した共産党が仲間を求めているのだよ。
共産党は、小沢に頼って民進党との共闘を狙ったが、小沢に裏切られた。
どこかと共闘しないと志位の立場が無いからだろう。

所で、以前、この選挙区では、小沢命と言っていた藤島が
枝野の刺客で選挙に出たのだったね。

藤島を応援した阿修羅の住民は多かったが、
今回は枝野の応援か?

忙しい事だ!!


25. 2017年10月04日 10:31:05 : LY52bYZiZQ : i3tnm@WgHAM[-4213]
2017年10月4日(水)
枝野氏の埼玉5区で立候補取り下げ―「連帯のメッセージ」として
志位委員長が表明

 日本共産党の志位和夫委員長は2中総の結語で、今後の総選挙では日本共産党、立憲民主党、社会民主党の3野党が市民と協力・連携してたたかうことになると述べ、「共闘の可能性を最大限に追求してたたかいたい」と表明しました。

 これに関して、常任幹部会として、立憲民主党の枝野幸男代表が立候補する衆院埼玉5区では、日本共産党の山本ゆう子候補の立候補を取り下げ、協力してたたかうことを決めたことを明らかにしました。志位氏は、「連帯のメッセージ」として、山本候補、地元のみなさんと相談して、そういうことを決めたと報告しました。

http://www.jcp.or.jp/akahata/aik17/2017-10-04/2017100401_02_1.html


26. 2017年10月04日 10:41:14 : LY52bYZiZQ : i3tnm@WgHAM[-4212]
録画 総選挙必勝全国いっせい決起集会/志位和夫委員長の報告(2017.10.3)
https://www.youtube.com/watch?v=VbfE5GWMaBE&feature=youtu.be

2017年10月4日(水)
情勢の大激動のなか 総選挙へ 全国心一つに勝利・躍進つかみとろう
2中総 全国決起集会
「自公・補完勢力」対「市民と野党の共闘」
政治対決の構図いっそう鋭く
志位委員長が報告

 歴史的総選挙の公示まで7日間、投票日まで19日間と迫るなか、日本共産党は3日、党本部で総選挙必勝・全国いっせい決起集会を兼ねた第2回中央委員会総会を開きました。志位和夫委員長が、(1)政治対決の構図と総選挙をたたかう基本姿勢(2)総選挙の政治論戦をどうすすめるか(3)選挙戦の宣伝・組織活動をどうすすめるか―の3点を主題に報告。「日本の命運がかかった歴史的な総選挙で、95年の歴史によって鍛えられ試された、わが党の革命的伝統・革命的気概を発揮し、総決起しよう」と力強く呼びかけ、全党が市民と野党の共闘の勝利、日本共産党躍進の決意を固めあいました。比例予定候補と小選挙区予定候補が壇上に上がり、小池晃書記局長の音頭で「ガンバロー」を三唱。会場は必勝の熱意がみなぎりました。

(志位委員長の報告)

http://www.jcp.or.jp/akahata/aik17/2017-10-04/2017100401_01_1.jpg
(写真)総選挙勝利へ向けてがんばろうと唱和する第2回中央委員会総会参加者=3日、党本部

 志位委員長は、総選挙の政治対決の構図について、新党「希望の党」結党などの中で一部メディアが描く「『自公』対『希望』」でもなければ、「『自公』対『希望』対『リベラル・共産』」でもないと指摘。1月の党大会決定で見定めた「自公とその補完勢力」対「市民と野党の共闘」の構図にいささかも変わりなく、いっそう鋭い形で浮き彫りになってきたことを深くつかむことが大切だと強調しました。

 臨時国会の冒頭解散を強行した安倍自公政権に対して「疑惑隠し解散」「大義なき解散」の批判が急速に広がり、安倍政権を退場に追い込む歴史的チャンスの選挙であることがいよいよ明瞭になっていると述べました。

 「希望の党」は、結党メンバーの顔触れや、政治的主張と行動、「維新の会」との連携、希望代表となった小池百合子東京都知事の都政における重大な公約違反の態度など、あらゆる面からみて「自民党の補完勢力」であり、野党が連携・協力の対象にできる勢力ではないと強調しました。

http://www.jcp.or.jp/akahata/aik17/2017-10-04/2017100401_01_1b.jpg
(写真)報告する志位和夫委員長=3日、党本部

 志位氏は、市民と野党の共闘について、「希望の党」への民進党の合流決定という、共闘の原点を投げ捨てる重大な逆流が持ち込まれるもとでも、「勇気をもって共闘の道をしっかり進もうという政党、議員、候補者のみなさんとは、共闘を追求していく」と表明しました。また、枝野幸男前衆院議員の「立憲民主党」の立ち上げを心から歓迎し、協力・連携を追求すると表明しました。

 志位氏は、“大義の旗”“共闘の旗”を一貫して高く掲げているのが日本共産党であり、党躍進こそ、市民と野党の共闘を試練を乗り越えて前に進める最大の力となると訴えていこうと呼びかけました。

 総選挙の政治論戦では、9月21日の全国都道府県委員長会議で強調した五つの柱を土台とし、この中で留意すべき点として、(1)安倍暴走政治を正面から追及し、政治の根本的転換を求める論陣の先頭に立つ(2)北朝鮮問題の道理ある解決の道を大いに攻勢的に語る(3)消費税10%への大増税の是非を争点にし、格差・貧困をただす経済改革論を語る(4)主要政党が9条改憲を初めて総選挙の公約にしたもとで9条改憲勢力に痛打を浴びせる選挙に―という4点をあげ、この間の情勢を踏まえて具体的に提起しました。

 宣伝・組織活動の基本姿勢として、「野党共闘の勝利と日本共産党の躍進」「比例代表で850万票、15%以上をめざす取り組みと小選挙区必勝区での勝利」という「二つの一体的追求」をゆるがず貫くことを強調し、5点にわたって具体的な行動提起を行いました。

 最後に志位氏は、今度の総選挙は、安倍政権による党利党略の冒頭解散、野党第1党の民進党が「希望の党」に吸収されて消滅するという前例のない情勢の大激動のもとでたたかわれると強調。「ブレない政党」「市民とともにたたかう政党」などの日本共産党への新たな注目と期待が広がるもと、党躍進のチャンスを結果に実らせるには党のもつ力を底の底まで発揮することが必要だと力説し、「全国の同志が心を一つに、一日一日を悔いなくたたかいぬき、自ら風を起こして、市民と野党の共闘の勝利、日本共産党の躍進を何としてもつかみとろう」と訴えました。

http://www.jcp.or.jp/akahata/aik17/2017-10-04/2017100401_01_1.html

2017年10月4日(水)
第2回中央委員会総会
志位委員長の幹部会報告

 日本共産党の志位和夫委員長が3日の「第2回中央委員会総会・総選挙必勝全国いっせい決起集会」で行った報告は次のとおりです。

http://www.jcp.or.jp/akahata/aik17/2017-10-04/2017100404_01_0.jpg
(写真)報告する志位和夫委員長=3日、党本部

 中央役員のみなさん、インターネット中継をご覧の全国のみなさん、こんにちは。みなさんの日夜をわかたぬ奮闘に心からの敬意を申し上げるとともに、ともにたたかう決意を込めて、熱い連帯のあいさつを送ります。

 私は、幹部会を代表して、第2回中央委員会総会への報告を行います。

 衆議院選挙の公示日まで7日間、投票日まで19日間となりました。超短期決戦です。一日一日が勝敗を分ける歴史的な19日間となります。

 まず冒頭に、全党と後援会の力を一つに集めて、市民と野党の共闘を必ず成功させるとともに、党大会で決めた総選挙の目標――「比例を軸に」を貫き、「850万票、15%以上」、「全国11のすべての比例ブロックでの議席増」を達成し、小選挙区でも必勝区を中心に議席の大幅増に挑戦するために、大奮闘する決意を、みんなで固めあおうではありませんか。
政治対決の構図と、総選挙をたたかう基本姿勢について

 報告の第一の主題は、総選挙の政治対決の構図と、総選挙をたたかう基本姿勢についてであります。
「自公とその補完勢力」対「市民と野党の共闘」――対決構図がいっそう浮き彫りに

 私たちは、党大会決定で、今度の総選挙の政治対決の構図を、「自公とその補完勢力」対「市民と野党の共闘」にあると見定めて、たたかってきました。

 9月25日、安倍首相の衆議院解散表明と同じ日の「希望の党」の立ち上げ、28日、解散の日、突然の民進党の「希望の党」への「合流」方針の決定など、選挙戦の様相を大きく変える出来事が続いています。

 こうした状況のもとで、一部メディアは、総選挙の対決構図を「自公」対「希望」と描いています。これはまったく偽りの対決構図であります。この両者には「対決」の中身はまったくありません。「自公」対「希望」対「リベラル・共産」と描いているメディアもありますが、これも正しくありません。

 総選挙の政治対決の構図は、「自公とその補完勢力」対「市民と野党の共闘」にあります。これは、いささかも変わりがありません。むしろ、この対決の構図が、いっそう鋭い形で浮き彫りになってきています。そのことを深くつかむことが大切であります。
「疑惑隠し解散」によって安倍自公政権は窮地に追い込まれている

 まず「自公とその補完勢力」の側はどうでしょうか。

 私は、9月21日の都道府県委員長会議の報告で、臨時国会冒頭での解散が「森友・加計疑惑隠し」を狙った前代未聞の異常で党略的な暴挙であることを厳しく批判するとともに、この暴挙は国民の世論と運動に追い詰められた結果であることを強調し、安倍政権を退場させるチャンスの選挙ととらえて全力をあげることを訴えました。

 安倍首相は、25日の解散表明にあたって、あれこれの解散理由を並べましたが、「なぜ冒頭解散なのか」については一切説明することができませんでした。解散の大義を語ることもできませんでした。イチかバチかの解散に打って出たものの、「疑惑隠しの解散」「大義なき解散」という批判が、国民のなかで急速に広がり、安倍政権はさらに窮地に追い込まれています。そのことは、一時的に持ち直した内閣支持率が、党利党略解散を受けて、軒並み下落に転じていることにも、はっきり示されているではありませんか。

 総選挙が、安倍政権を退場に追い込む歴史的チャンスの選挙であることがいよいよ明瞭になってきました。全国の同志のみなさん。このことをしっかりつかんで、この総選挙を意気高くたたかいぬこうではありませんか。
「希望の党」――どこからみても「自民党の補完勢力」の本質は明らか 

 「希望の党」をどうとらえるか。わが党は、この動きについて、当初から、「自民党の補完勢力」と批判してきましたが、その本性がはっきりとあらわれてきています。

 ――まず結党メンバーの顔ぶれであります。自民党政治の中枢にいた人、野党共闘に反対して民進党から出てきた人、ウルトラ右翼の政党の党首だった人などが、結党メンバーに名をつらねました。小池百合子代表自身、防衛大臣、総務会長など政府と自民党の要職を歴任し、安保法制=戦争法を策定するさいには、自民党の安全保障法制整備推進本部の副本部長として、これを推進した人物です。小池代表は、安倍首相とともに、安保法制=戦争法という戦後最悪の違憲立法強行という暴走政治を推進した張本人の一人なのであります。小池氏をはじめとするこうした顔ぶれ一つを見ても、「希望の党」が、「自民党の補完勢力」であることは、あまりにも明らかではないでしょうか。

 ――政治的主張と行動の中心点はどうでしょうか。いろいろな公約を並べていますが、「安保法制容認」と「9条を含む憲法改定」の二つが「希望の党」の政治的主張の要となっています。安倍首相も「安全保障の基本理念は同じだ」と認めるように、政治的主張の根幹部分は安倍政権と何ら変わりがありません。そして、この二つを「踏み絵」にして、民進党出身者に屈服を迫り、野党共闘を破壊する。これが現実にとっている行動であります。安倍首相からすれば、“最大の脅威”であった野党共闘を破壊するという点で、「希望の党」は自民党の最大の援軍となっています。政治的主張を見ても、行動を見ても、「自民党の補完勢力」としての面目躍如といわなければなりません。

 ――「希望の党」が「維新の会」との連携を確認したことも重大です。「維新の会」は、国会で、「共謀罪」法や、「カジノ」法を自民・公明とともに強行採決し、野党共闘に対する口汚い攻撃を行うなど、「自民党の補完勢力」としての実績が試されずみの党であります。さらに、「維新の会」は、「憲法9条の改定」を総選挙公約に明記しています。「希望の党」と「維新の会」の連携は、東西で「自民党の補完勢力同盟」をつくろうというものにほかなりません。

 ――小池都知事が、都政でやっていることは何か。小池知事は、都政の最大の問題――築地市場の豊洲移転の問題で、豊洲市場の「無害化」という東京都の約束、「食の安全・安心」という都議選での公約を放り投げ、都政の「情報公開」「見える化」という公約を裏切って、都議会での議論を封殺し、問答無用の態度で自民党がすすめてきた豊洲移転をごり押ししています。業者のみなさんから激しい批判が起こり、都政運営が立ち行かなくなる行き詰まりに直面しています。都政における重大な公約違反の態度は、小池氏が国政であれこれの公約を語る資格そのものを問うものとなっているといわなければなりません。

 あらゆる面からみて、「希望の党」が「自民党の補完勢力」であることは、明らかであります。それは、いかなる意味でも、野党が連携・協力の対象にできる勢力ではありません。安倍自公政権にも、その別動隊であるこのような勢力にも、断じて負けるわけにはいきません。事実にもとづいて、その姿を、広く国民に明らかにしていこうではありませんか。
民進党の「希望の党」への合流の決定について

 それでは「市民と野党の共闘」の側はどうでしょうか。

 私たちは、この2年間、4野党と市民の共闘を発展させるために力をつくしてきましたが、多くの人々の共闘のための努力に背く重大な動きがおこりました。

 9月28日、民進党の前原代表は、突然、民進党の事実上の解散と、「希望の党」への合流を提案し、民進党の両院議員総会はこの提案を受け入れました。合流といっても、民進党の候補者は「希望の党」に公認を申請し、その審査を行うのは「希望の党」だということであります。合流というより、「希望の党」による民進党の吸収・合併・併合というのが、事の真相にほかなりません。

 この民進党の決定は、この2年間の共闘の原点を否定するものであります。2年間の市民と野党の共闘の原点――「一丁目一番地」は、憲法違反の安保法制を廃止し、立憲主義を回復することにありました。このことを求める市民の空前のたたかいのなかから、この共闘は生まれたのです。「安保法制容認」を政治的主張の要としている「希望の党」への合流は、この原点を投げ捨てるものにほかなりません。

 民進党の決定は、4野党での繰り返しの党首合意――安保法制を廃止し立憲主義を回復する、安倍政権を倒すために国政選挙でできる限りの協力を行う――などの公党間の合意を一方的にほごにするものといわなければなりません。この決定を行うさいに、民進党からわが党に対して何らの説明もありませんでした。わが党として、小池書記局長から民進党の大島幹事長に、公党間の信義にもとる行為として、厳重に抗議する対応を行いました。

 さらに、民進党の決定は、市民連合のみなさんと4野党が9月26日に交わした、総選挙をたたかう共通公約――そこには、「特定秘密保護法、安保法制、共謀罪法などの白紙撤回」「安倍政権が進めようとしている9条改正への反対」などが明記されています――を、そのわずか2日後に裏切るものとなりました。

 民進党の決定は、この2年間、共闘の発展のために力をつくしてきた人々に対する、重大な背信行為といわなければなりません。

 民進党の候補者が「希望の党」の公認候補となった場合には、日本共産党は、公認候補を、原則として擁立してたたかいます。それは、有権者のみなさんに対するわが党の当然の責任であると考えるものです。
日本共産党の基本姿勢――共闘によって日本の政治を変えていく立場を断固貫く

 今後をどう展望するか。市民と野党の共闘に重大な逆流が持ち込まれたことは明らかですが、日本共産党は、市民と野党の共闘によって、日本の政治を変えていくという立場を、断固として堅持して、前途を切り開く決意であります。

 まず何よりも、これまで協力してきた市民連合のみなさんとの協力関係を大切にして、さらに発展させていきたいと考えています。市民連合は、9月29日、「見解」を発表し、民進党の決定を厳しく批判し、「立憲主義に反する安保法制を肯定する希望の党と市民連合が共闘することはありえません」とのべるとともに、「市民と立憲野党・議員の共闘を力強く再生させる可能性を模索しつづけたい」と表明しました。心強い表明であります。

 さらに、日本共産党は、こういう状況の下でも、勇気をもって共闘の道をしっかり進もうという政党、議員、候補者のみなさんとは、共闘を追求していきます。

 すでに日本共産党は、社会民主党とは、総選挙において、できる限り多くの選挙区で候補者の一本化を図る合意を行い、12都府県24選挙区で候補者を一本化することで合意しました。両党のこの合意は、どこでも熱い歓迎をもって迎えられています。

 「希望の党」が、民進党出身者の「選別」を開始し、「安保法制容認」を「踏み絵」とするもとで、深刻な矛盾が広がっています。民進党の候補者のなかで、「希望の党」に入ることを拒否する方々が生まれています。昨日(2日)、民進党の枝野幸男代表代行は、「立憲民主党」を立ち上げ、「希望の党」に合流しない民進党国会議員らに参加をよびかけることを明らかにしました。私は、安保法制廃止、安倍政権による憲法9条改憲反対を貫こうという流れの中から、こうした動きが起こってきたことを、心から歓迎します。わが党は、共闘の原点と大義に立ち返って行動するという方々とは、この間の経過や行きがかりをのりこえて、協力・連携を追求していくことを表明するものです。
“大義の旗”“共闘の旗”を高く掲げる日本共産党の躍進を

 この2年間、市民と野党の共闘は、昨年の参議院選挙、新潟県知事選挙、仙台市長選挙などで、多くの実績を積み重ねています。市民と野党が一つに結束すれば安倍政権を倒すことができる。これは、誰も否定できない政治の現実であります。

 またこの2年間、共闘にとりくむなかで、全国各地で草の根から「共闘の絆」がたくさんつくられています。それは、一部の逆流によって、簡単に壊すことはできないものであり、今後に必ず生きるものと確信するものです。

 市民と野党の共闘にこそ未来がある。逆流をのりこえることができれば、この共闘はもっと強く、もっと確かなものに発展しうる。このことに確信をもち、直面する総選挙でその可能性を、最大限に追求して奮闘しようではありませんか。

 そして、安保法制廃止、立憲主義回復をはじめ、市民と野党の共闘が掲げてきた“大義の旗”を高く掲げているのが日本共産党であります。政治的立場の違い、思想・信条の違いを超えて、共闘の力で政治を変える――“共闘の旗”を握って離さず、一貫して高く掲げ続けているのが日本共産党であります。

 全国の同志のみなさん。この党を躍進させることこそ、市民と野党の共闘を、試練をのりこえて前に進める最大の力となり、日本の政治を良くする一番の力となることを、総選挙で大いに訴えてたたかおうではありませんか。
総選挙の政治論戦をどうすすめるか――いくつかの留意点について

 報告の第二の主題は、総選挙の政治論戦をどうすすめるかについてであります。

 9月21日の都道府県委員長会議では、当面の政治論戦の中心点として五つの柱を強調しました。解散第一声でも、総選挙の争点を五つの柱で明らかにしました。すなわち、(1)安倍暴走政治をこのまま続けさせていいのか。とくに三つの違憲立法――安保法制・秘密保護法・共謀罪法の廃止。(2)北朝鮮の核・ミサイル問題をどうやって解決するか。(3)消費税10%を中止し、格差と貧困をただす四つの経済改革を実行する。(4)安倍政権による憲法9条改定を許していいのか。(5)核兵器禁止条約にサインする政府をつくろう。

 原発再稼働を許さず「原発ゼロの日本」をつくる、沖縄の新基地建設の中止なども、重要な争点となります。明日、発表する「総選挙政策」で、わが党の政策的立場の全体を明らかにしたいと思います。

 総選挙の政治論戦は、これらを土台にしながら、情勢にそくして発展させていきたいと考えています。ここでは、政治論戦で、とくに留意していただきたい点を4点ほどのべます。
安倍暴走政治を正面から追及し、政治の根本的転換を求める論陣を

 第一に、この選挙の最大の争点は、安倍暴走政治をこのまま続けさせていいのか。ここにあるということであります。

 安倍首相は、この解散を「国難突破解散」と称し、「急速に進む少子高齢化を克服し、わが国の未来を開く」、「北朝鮮の脅威に対して国民の命と平和な暮らしを守り抜く」ことが争点だと主張しています。もちろん、これらに対しても、私たちは、それを迎え撃つ攻勢的な論戦を行います。

 同時に、そうした個々の政策以前の大争点として、「この5年間の安倍暴走政治」を正面から徹底的に追及し、政治の根本的転換を求める論陣を大いに張っていきます。安保法制=戦争法、秘密保護法、共謀罪法の強行など、憲法をこれだけないがしろにした政権はかつてありません。沖縄米軍新基地建設でも、原発再稼働でも、国民の民意をこれだけ踏みつけにした政権はかつてありません。そしてこの暴走の行き着いた果ては「森友・加計疑惑」など国政私物化です。こんな異常な「お友達優遇」の政治私物化疑惑にまみれた政権もかつてありません。どれも安倍首相がこの総選挙で避けて通りたい問題ばかりですが、それを決して許してはなりません。

 安倍首相は、「国難突破」と言いますが、安倍晋三氏が首相に居座っていることが、わが国にとっての最大の「国難」ではありませんか。憲法を壊し、民意を踏みつけにし、国政を私物化する、安倍暴走政治に退場の審判を下し、日本の政治に立憲主義・民主主義・平和主義を取り戻す――この論戦の先頭に、私たち日本共産党がたって大奮闘しようではありませんか。

 この論戦ができるのは、日本共産党と共闘勢力であります。「希望の党」には決してできません。この党は、日本の政治を「リセットする」と抽象的に唱えることはできても、「安倍暴走政治」に対する批判はできません。小池代表自身が、自民党政治の中枢にいて、安倍首相とともに暴走政治を進めてきた「暴走仲間」だからであります。

 私たちの正面の相手は、あくまで安倍自公政権であります。安倍自公政権への批判を正面にすえ、それとの関係で「希望の党」など「補完勢力」への批判を適切な形で行うという基本姿勢を堅持して論戦にとりくむようにしたいと思います。
北朝鮮問題の道理ある解決の道を、大いに攻勢的に語ろう

 第二に、北朝鮮問題の道理ある解決の道を、大いに攻勢的に語ることであります。

 安倍首相は、総選挙の訴えで、「北朝鮮の脅威から国民の命を守り抜く」ことを前面に掲げ、自分がやってきた外交活動を自賛しながら、日米同盟の強化と安保法制の重要性を繰り返しています。

 しかし、安倍政権のこの問題に対する姿勢は、(1)「対話のための対話は意味がない」とする異常な対話否定論に立ち、(2)「すべての選択肢はテーブルの上にあるという米国政府の立場を支持する」と、アメリカの軍事力行使を公然と容認し、(3)危機に乗じて安保法制を発動し、この地域の軍事的緊張を高めるとともに、日本を危険にさらす――問題の解決に役立つどころか、二重三重に危機を高めるだけの危険なものといわなければなりません。

 日本共産党は、北朝鮮による核実験、弾道ミサイル発射を強く糾弾するとともに、破滅をもたらす戦争だけは絶対に起こしてはならないということ、経済制裁強化と一体に「対話による平和的解決」のために力をつくすことこそ唯一の解決策であるということ、とくに米朝が、危機打開のために直接対話に踏み出すことが重要だということを、一貫して主張するとともに、こうした内容を関係各国に伝達し、働きかけてきました。

 経済制裁強化と一体に「対話による平和的解決」をはかることは、世界の多数の諸国が主張していることであります。それはまた、北朝鮮の制裁措置を決めた国連安保理決議自身がよびかけていることであります。

 日本共産党の立場こそ、世界の大勢に立った、冷静で道理ある立場であることに確信をもって、これを大いに攻勢的に語ろうではありませんか。
消費税10%への大増税の是非を大争点に――格差・貧困をただす経済改革論を

 第三に、経済論戦では、消費税10%への大増税の是非を正面から問うとともに、格差と貧困をただす日本共産党の経済改革論を豊かに語っていきたいと思います。

 安倍首相は、解散の口実として、「消費税10%の増税分の一部を教育・子育てにまわす」ということを突然言い出しました。国民の切実な教育・子育ての願いを「人質」にとって、2度も延期を余儀なくされた消費税10%を押し付ける――「10%増税宣言」こそこの主張の本質であります。消費税10%増税を既定事実として、その「使い道」に議論を矮小(わいしょう)化することを許さず、消費税10%への大増税の是非そのものを大争点にしていくことが大切であります。

 8%への増税が、3年半にわたる深刻な消費不況をつくりだしたこと、こうした状況下での増税は、経済も家計も破壊することを示し、10%増税をきっぱり中止することを訴えようではありませんか。増税するなら「アベノミクス」で大もうけをあげている富裕層と大企業に応分の負担を求めるべきという財源論の対案を大いに語ろうではありませんか。

 この問題で、「希望の党」と「維新の会」は、「消費税凍結」を言いますが、共通しているのは「身を切る改革」を先にやれという主張であります。これは、「身を切る改革」――国会議員定数の大幅削減という民主主義破壊をやったうえで、10%を実施するという、二重の問題点があります。

 消費税問題と一体に、格差と貧困をただす日本共産党の経済改革論を大いに語ることが大切であります。解散第一声では、大会決定をベースに、税金の改革、予算の改革、働き方の改革、地域経済の再生と、四つの柱を打ち出しました。大会決定、「総選挙政策」を大いに活用し、国民の切実な要求にかみあわせて、わが党の経済改革論を豊かに語ろうではありませんか。
自民党などが9条改憲を初めて総選挙の公約に――痛打をあたえる選挙に

 第四は、憲法9条改定を許していいのかという大争点についてです。

 安倍首相が、「9条1項、2項を残しつつ、自衛隊を明文で書き込む」という改憲案を提起したことを受けて、自民党は「憲法9条の改定」を公然と公約に掲げました。「維新の会」も「憲法9条の改定」を初めて公約に掲げました。「希望の党」も「憲法9条を含む憲法改定」を公約に掲げています。

 自民党、「維新の会」、「希望の党」――自民党を含む複数の政党が、そろって9条改憲を総選挙の公約に掲げたのは、戦後でも初めてのことであります。憲法9条をめぐっても、この総選挙の意義はきわめて重大なものとなりました。まさに日本の命運がかかった選挙であります。全国の同志のみなさん、市民と野党の共闘の勝利、日本共産党の躍進で、9条改憲勢力に痛打を浴びせる選挙にしていこうではありませんか。

 わが党が、繰り返し明らかにしてきたように、憲法9条に自衛隊を明記する改定を行えば、単に存在する自衛隊を憲法上追認することにとどまらず、2項の空文化=死文化、無制限での海外での武力行使に道を開くことになります。ここにこそ本質と狙いがあることを、徹底的に明らかにする論陣を張っていこうではありませんか。
選挙戦の宣伝・組織活動をどうすすめるか

 報告の第三の主題は、選挙戦の宣伝・組織活動をどうすすめるかについてであります。
「二つの一体的追求」を揺るがずにつらぬく

 選挙戦の宣伝・組織活動をすすめる基本姿勢として、まず強調したいのは、党大会決定が明らかにした「『二つの一体的追求』を揺るがずにつらぬく」ということであります。

 第一は、野党共闘の勝利と日本共産党躍進の一体的追求であります。わが党は、市民と野党の共闘に重大な逆流が持ち込まれたもとでも、共闘の可能性を最大限に追求し、その勝利のために力をつくします。この姿勢を貫くことは、安倍政権を退場させて新しい政治をつくるうえでの貢献となるとともに、わが党への国民の共感と信頼を広げることにつながるものとなるでしょう。

 同時に、日本共産党躍進のためには、そのための独自の活動に力をそそがなければならないことは、いうまでもありません。日本共産党の独自の政策、党の姿を丸ごと語るとりくみを強め、日本共産党を伸ばすことが政治を変えるうえでどんな意味をもつかを大いに語り抜き、広げに広げようではありませんか。昨年の参院選では、「野党共闘での選挙区選挙に手がとられ、比例の対策が弱かった」という反省も寄せられましたが、この反省を、総選挙をたたかう教訓として銘記しておきたいと思います。

 第二は、日本共産党の躍進という点では、「比例を軸に」、比例代表で「850万票、15%以上」をめざすとりくみと、小選挙区必勝区での勝利の一体的追求をはかるということであります。

 わが党は、この総選挙で、16の小選挙区必勝区を設定しました。その勝利に正面から挑戦します。同時に、選挙戦の軸は、あくまで比例代表選挙であります。現在の選挙制度のもとで、わが党が議席を伸ばす「主舞台」は、比例代表選挙であることを強調したいと思います。「比例を軸に」、「全国は一つ」でこの選挙をたたかいぬき、全国で「850万票、15%以上」という目標達成とともに、全国11の比例ブロックのすべてで議席増を達成するという目標を掛け値なしにやりぬくために、全党があらゆる力を傾注しようではありませんか。比例代表で党躍進の大波をつくってこそ、必勝区の勝利の道も開かれることを、肝に銘じて奮闘しようではありませんか。

 沖縄1区〜4区は、米軍新基地建設を許さない「オール沖縄」勢力が、統一候補を擁立して選挙戦をたたかいます。このすべてで勝利をかちとることは、「基地のない平和な沖縄」を求めるたたかいの前途を開くうえでも、前回選挙でわが党が小選挙区で唯一議席を確保した沖縄1区の、あかみね政賢候補の議席を守り抜くという点でもきわめて重要であり、必勝のために特別のとりくみを行います。
全党のみなさんが心一つに躍進に挑戦しよう――五つの行動提起

 投票日まで19日。一日一日が勝負であります。最後に、具体的な行動提起をいたします。

 ――第一。すべての支部・グループが、「850万票、15%以上」に見合う得票目標、支持拡大目標をもって活動しましょう。全党員に声をかけ、緊急の支部会議を開きましょう。センター、たまり場を確保し、臨時電話を確保し、日々、活動参加を広げ、活動総量の飛躍をはかりましょう。党機関は、緊急に選挙ボランティアをつのり、非常勤の党員もふくめてもてる力を総結集し、選挙をたたかう指導態勢、臨戦態勢を強化しましょう。

 ――第二。大量政治宣伝で日本列島に元気な党の風を巻き起こしましょう。公示までの1週間の宣伝が特別に大切です。候補者、地方議員が先頭に立って、支部とともに、宣伝カー、ハンドマイクをフル稼働させましょう。党押し出しポスター、9条ポスターを一枚残らず張り出しましょう。「しんぶん赤旗」号外(第1弾)を一気に配布しましょう。

 公示後、「しんぶん赤旗」号外(第2弾)を発行します。これも一枚残らず配布しましょう。4種の新大型プラスターを活用し、駅頭・路地裏でのメガホン、スタンディング宣伝など、人の流れにそって訴える創意をこらした宣伝活動を強めましょう。

 ――第三。対話と支持拡大をただちに大飛躍させましょう。公示までに得票目標を上回る対話と支持拡大を必ずやりぬき、公示後は天井知らずに広げに広げましょう。飛躍のための三つの試されずみの鉄則を同時並行でやりきりましょう。すなわち、(1)「全国は一つ」の立場で、「マイ名簿」にもとづいて、党員の全国的な結びつき、つながりを視野に入れた、対話と支持拡大にとりくみましょう。(2)「声の全戸訪問」――テレデータを使った不特定の有権者への働きかけを選挙活動の柱にすえてとりくみましょう。(3)読者、後援会員、党支持者に協力を訴える「折り入って作戦」にとりくみましょう。この活動のなかで、党員拡大と「しんぶん赤旗」読者拡大を意識的に位置づけて推進しましょう。

 ――第四。市民・国民とともにたたかう壮大な選挙戦に挑戦しましょう。市民と野党の共闘の発展のために一貫して力をつくす日本共産党に対して、これまでにない広範な方々から自発的な期待と支援の動きが起こっています。これまでともに市民運動にとりくんできた方々に、サポーターになってもらうこと、応援演説に立ってもらうこと、SNSで共産党を支援する発信をしてもらうことなど、選挙への協力を率直に訴えましょう。

 ――第五。総選挙募金・新聞広告募金の一大運動にとりくむことを訴えます。「共産党に伸びてほしい」――この思いに働きかけ、よびかければ、募金が、街頭でも対話のなかでも、びっくりするほど集まっています。総選挙募金とあわせて、新聞広告募金を呼びかけます。新聞広告は、さきの都議選でも、全国からの募金に支えられて実施し、大きな力になりました。総選挙では、さらに大きな資金が必要ですが、比例代表での躍進に欠かせないものと位置づけ、思い切った募金活動にとりくむことを訴えるものです。

 全国の同志のみなさん、試されずみの方針をすべてやり抜き、情勢にそくして方針を創意的に発展させながら、勝利を必ずつかもうではありませんか。
情勢の大激動――やるべきことを、やるべき期日までにやりきって、必ず勝利を

 全国の同志のみなさん。

 今度の総選挙は、安倍政権が、何の大義も道理もない冒頭解散という最悪の党利党略に打って出る、解散と同時に、「希望の党」という政権批判の「受け皿」をねらって新党が登場する、野党第1党の民進党がそれに吸収されて消滅する――こうした前例のない情勢の大激動のもとでたたかわれます。

 こうした大激動のもとで、ブレない政党、市民とともにたたかう政党、政党らしい政党、日本共産党への新たな注目と期待が広がっています。困難なもとでも共闘の信義をまもり、共闘を断固として追求する姿勢に、広く共感の声が寄せられています。それは、解散の大激動のなか、9月度、5400人の「しんぶん赤旗」読者が増えたことにも示されています。頑張りぬけば、日本共産党が躍進をかちとる条件は、間違いなく存在しています。

 同時に、チャンスを結果に実らせるためには、党のもつ力を底の底まで発揮することが、どうしても必要であります。やるべきことを、やるべき期日までにやりぬいてこそ、躍進は現実のものとなります。

 全党の同志のみなさんに心から訴えます。

 日本の命運がかかったこの歴史的な総選挙に、95年の歴史によって鍛えられ試された、わが党の革命的伝統・革命的気概を発揮して、総決起しようではありませんか。若い同志も、ベテランの同志も、全国の同志が、心を一つに、一日一日を悔いなくたたかいぬこうではありませんか。自ら風を起こして、市民と野党の共闘の勝利、日本共産党の躍進を何としてもつかみとろうではありませんか。

 そのことを心から訴え、中央委員会が先頭に立って奮闘する決意をのべて、報告を終わります。みなさん、ともに頑張りましょう。

http://www.jcp.or.jp/akahata/aik17/2017-10-04/2017100404_01_0.html

2017年10月4日(水)
日本共産党の値打ちが際立つ情勢
チャンスを現実のものに
2中総 志位委員長が結語

 日本共産党の第2回中央委員会総会は3日、総選挙での市民と野党の共闘の勝利と党躍進に向けての熱い討論の後、志位和夫委員長が結語を述べ、幹部会報告と結語を全員一致で採択しました。

 結語で志位氏は、幹部会報告を視聴した党員や支持者らから、総選挙勝利に向け宣伝・対話にどんどん打って出たいという決意や感想が全国各地から寄せられていると述べ、選挙勝利に実らせようと呼びかけました。

 志位氏は「情勢の大激動は、政党としてのあり方を根本から問うものになっている」と述べ、自公と補完勢力との対比で日本共産党の値打ちが際立っていることを力説しました。

 志位氏は「自公とその補完勢力をみると、党略を弄(ろう)する者の誤算があらわになり、破綻に直面している」と指摘。安倍首相は臨時国会の冒頭解散という最悪の党利党略に打って出ましたが、国民の怒りが沸騰し、首相の思惑が完全にはずれる形で選挙戦がスタートしています。

 また、志位氏は、「希望の党」の小池百合子代表が民進党からの公認要請に「全員を受けいれるつもりはさらさらない」と発言し、安保法制と改憲を踏み絵に露骨な「選別」をしたことで、この党がどんな政党かを天下にさらすことになったと指摘しました。

 さらに「希望の党」に合流しようとしている民進党前議員は、共闘を裏切った者の惨めな姿をさらし、有権者に説明できない矛盾に直面していると強調しました。

 志位氏は「このような勢力に未来はない。決して負けるわけにはいかない」と力を込めるとともに、日本共産党に対して、「ぶれない党」「スジを通す党」と保守の人びと、共闘を進めてきた市民などからも信頼が広がっていると述べ、躍進のチャンスは間違いなく存在することに確信を持ってがんばろうと訴えました。

 志位氏は、総選挙躍進・勝利は「やるべきことを、やるべき期日までにやりきって」こそ達成できるとして、宣伝と対話・支持拡大で飛躍をつくり、公示までに躍進の流れをつくり、本番の選挙戦は活動の到達点を日々高めて、確かなものにしていくことが大切だと強調しました。

http://www.jcp.or.jp/akahata/aik17/2017-10-04/2017100402_01_1.html

2017年10月4日(水)
第2回中央委員会総会について
10月3日 日本共産党中央委員会書記局

 一、日本共産党第2回中央委員会総会は、総選挙の公示7日前の10月3日午後、党本部で開かれた。会議前半の幹部会報告の部分は、「総選挙必勝・全国いっせい決起集会」として、党内通信・インターネットで中継され、全国の党員、後援会員、支持者など2万3千人以上が参加した。

 一、志位和夫委員長が幹部会を代表して報告を行った。報告は冒頭に、党大会で決めた総選挙の目標への挑戦をよびかけたうえで、第一の主題として、「自公とその補完勢力」対「市民と野党の共闘」という対決構図が、鋭い形で浮き彫りになっていることを明らかにした。安倍首相が解散の大義を語れず、窮地に追い込まれるとともに、「希望の党」が、あらゆる面で「自民党の補完勢力」としての本質をあらわにしていることを解明した。「市民と野党の共闘」の側では、民進党が「希望の党」への合流という、4野党の党首合意を反故(ほご)にする背信行為を行ったが、日本共産党は市民と野党の共闘で政治を変える立場を断固として堅持し、進んでいくことを表明した。

 第二の主題として報告は、総選挙の政治論戦でとくに留意すべき4点――(1)選挙の最大争点は“安倍暴走政治をこのまま続けさせていいのか”にある、(2)北朝鮮問題の道理ある解決の道を攻勢的に語る、(3)消費税10%への大増税の是非を問い、党の経済改革論を豊かに語る、(4)9条改憲勢力に痛打を与える選挙にしていく――を明らかにした。

 第三の主題、選挙戦の宣伝・組織活動については、野党共闘の勝利と日本共産党躍進の一体的追求、「比例を軸に」、「850万票、15%以上」をめざすとりくみと小選挙区必勝区の勝利の一体的追求という、「二つの一体的追求」をゆるがず貫くことを強調し、五つの具体的な行動を提起した。

 報告は結びに、前例のない大激動のもとで、党躍進の条件が間違いなく存在していること、同時に結果に実らせるには、やるべきことをやるべき期日までにやりぬくことが必要なことを強調し、市民と野党の共闘の勝利、日本共産党の躍進をつかみとろうと訴えた。

 一、総会では、幹部会報告について11人が討論した。

 一、志位委員長が討論の結語を述べた。結語は、立憲民主党、社民党とともに、3党と市民の共闘でたたかう決意を述べ、立憲民主党代表・枝野幸男氏の選挙区の党候補を取り下げ、協力してたたかうことを表明した。

 また、情勢の大激変のもとで、自公と補完勢力が党略を弄(ろう)するものの誤算があらわになり、破たんに直面している一方、この勢力との対比で、わが党の“ブレない党”“スジを通す党”という値打ちが際立ち、党躍進のチャンスが間違いなく存在していることを明らかにした。

 結語は最後に、宣伝・組織活動の目標を基準にし、到達点をリアルに見て、やり抜く手だてを日々うっていくこと、とりわけ公示までに党躍進の勢いをつくりだす重要性を強調し、この大会期の大仕事となる総選挙で、中央委員会の任務を果たすことを訴えた。

http://www.jcp.or.jp/akahata/aik17/2017-10-04/2017100406_01_0.html


27. 2017年10月04日 11:23:34 : 3aNJ1v2tiY : cfEjEhx4Knc[1]

枝野の党ってことは^^

菅直人の支持ってことだ^^

やっぱり阿修羅民の正体は『菅直人信者』だったらしい^^

わはははははははは^^

[32初期非表示理由]:担当:毎回IDが変わってしまう方が、ペンネームを使わずにコメントし、管理人がネット工作員判定した場合には苦情を受け付けません。http://www.asyura2.com/13/kanri21/msg/415.html

28. 2017年10月04日 11:44:16 : SHqK28lYEU : zf4NDhHNGKo[52]
理由は別にありそうですけど?

>日本共産党が強く推し進めてきた「野党共闘」の真相は、多くの選挙区に候補者を擁立するための供託金や選挙費用が払えなくなったからだと言われている。

>予測される議席数に対しては極端に多い候補者を立て党勢拡大を図ってきたが、資金難に陥り野党共闘に頼らざるを得なくなる。この野党共闘を理由に、候補者を取り下げる選挙区は全国に拡がっていた。

h ttp://ksl-live.com/blog11310
日本共産党ついに崩壊か?深刻な資金難で募金活動「供託金が払えない、急を要する」野党共闘崩壊で大打撃


29. ごーたむ市[3] grKBW4K9gt6Ocw 2017年10月04日 12:03:26 : vjsWrcSWMI : jGg32l@2DCg[1]
何回も言うように、こういう事態を見ても、“集団主義”の癖に“てめえさえ、良ければいい!”と言う、こすっからいのが多い!のが日本なのだ。
他国のようにいい意味での集団”になることは望めない、いや、ない。
ハリケーン、イルマやマリアのコミュニティの海外リポートを見ても、コミュニティが生きてる。それが強欲!悪徳政治の歯止めになってるよ。
個人が意思を持たされない!又、持とうとしない民族なのだ。
だから、簡単に裏切り、寝返る。
棚から牡丹餅!漁夫の利!
そこが外人に嫌われる。故に、真面な外国人は相手にしない、日本人を!

30. 2017年10月04日 14:37:44 : LY52bYZiZQ : i3tnm@WgHAM[-4210]
2017年10月4日(水)
9条改憲阻止へ3党あいさつ
オール埼玉が地域連絡会交流会議

http://www.jcp.or.jp/akahata/aik17/2017-10-04/2017100406_02_1.jpg
(写真)固く握手をする荻原(左端)、枝野(中央)、武井(右から2人目)の各氏ら=2日、さいたま市

 安保法制廃止、立憲主義回復、9条改憲阻止をめざして活動するオール埼玉総行動実行委員会は2日、さいたま市浦和区で地域連絡会交流会議を開きました。

 会議には日本共産党の荻原初男埼玉県委員長、社会民主党の武井誠埼玉県連合代表、立憲民主党の枝野幸男代表が参加。「安倍政権を倒し、新しい政治を実現するには市民と野党の共闘の道しかない。われわれは共闘を変わらず進めていく。共闘への門戸も広く開いている」(荻原氏)、「選挙になったら弱音は吐けない。統一候補を一人でも多く勝利させるために力を合わせよう」(武井氏)、「安倍政権の暴走を止め、政権を倒すために努力することを約束する。立憲主義を守る、安保法制の違憲部分を絶対に許さないとのことは引き続きしっかり貫く」(枝野氏)とあいさつしました。

 会議では各選挙区の地域連絡会の活動交流が行われました。民進党所属議員の動きに対する怒りの声や、動揺したという意見が出た一方で、「希望も持っている。明日市民連合として議員に申し入れをする」「今まで積み上げた共闘は崩さないよう、共闘態勢をつくっていく」などの決意も出ました。

 各区の地域連絡会は日本共産党の神田三春(9区)、梅村さえこ(15区、比例重複)両予定候補と、社民党の池田まさよ予定候補(13区)を統一候補として決めました。

http://www.jcp.or.jp/akahata/aik17/2017-10-04/2017100406_02_1.html


31. 2017年10月04日 15:54:48 : LY52bYZiZQ : i3tnm@WgHAM[-4208]
2017総選挙政策

2017年総選挙政策
安倍政権に退場の審判をくだし、力あわせて新しい政治をつくろう

2017年10月4日  日本共産党

 安倍首相は、臨時国会の冒頭解散に打って出ました。「森友・加計疑惑隠し」をねらった前代未聞の党略的な暴挙です。憲法53条の規定に基づき、野党4党が行った臨時国会召集要求を3カ月間も放置したうえに冒頭解散を行って、この要求を葬り去りました。

 安倍首相が、こんな暴挙に出たのは、国民の世論と運動によって追い詰められた結果です。今度の総選挙は、追い詰められた安倍政権を退場に追い込む歴史的なチャンスです。市民と野党の共闘を前進させるとともに、日本共産党の躍進で、安倍政権を退場させ、新しい政治を国民の手でつくる選挙にしようではありませんか。

【憲法破壊、民意無視、国政の私物化――安倍政治に退場の審判を】

 憲法破壊、民意無視、国政の私物化の安倍暴走政治をこのまま続けさせていいのか、それとも、国民が退場の審判をくだすのか――これが総選挙の最大の争点です。

 安倍政権ほど、憲法をないがしろにしてきた政権はありません……言論・報道の自由と国民の知る権利を奪う特定秘密保護法を強行する、「憲法9条のもとでは集団的自衛権行使は許されない」という長年の政府の憲法解釈をひっくり返し、安保法制=戦争法を強行する、国民の内心を処罰する共謀罪法を強行する、いずれも憲法違反の法律です。そして、3つとも日本を「海外で戦争する国」にするための法律です。

 民意をこれだけ踏みつけにした政権もありません……沖縄県民の圧倒的な民意を踏みにじる辺野古の米軍基地建設の強行は、およそ民主主義の国で許されるものではありません。どの世論調査でも反対が5〜6割と多数となっているにもかかわらず、原発再稼働に突き進んでいます。原発ゼロの日本こそ国民の願いです。この民意にこたえることこそ政治の責任です。

 行きついた先は、国政の私物化です……森友・加計疑惑とは、安倍首相夫妻の「お友達」に特別の便宜をはかるために行政が歪められた疑惑です。こんな国政私物化の疑惑がそのままにされたら、日本は法治国家といえなくなってしまいます。

 憲法を壊し、民意を踏みつけにし、国政を私物化する――暴走政治をこのまま続けさせるわけにはいきません。数におごった安倍政権に、総選挙で退場の審判を下し、政治を国民の手にとりもどしましょう。

【安保法制=戦争法の廃止、立憲主義を取り戻す――市民と野党の共闘の大義をかかげ、力を合わせて安倍政権に立ち向かいます】

 安倍暴走政治を変える力はどこにあるのでしょうか。安保法制=戦争法の廃止と立憲主義の回復を原点に、この2年間、安倍暴走政治と対決してきた市民と野党の共闘にこそ、その力があります。

 総選挙にあたり、市民連合のみなさんが、野党4党に対して、「安倍政権を倒すという同じ方向性をもって、衆議院議員総選挙を全力で闘うことを求めます」として以下の点を要望し、野党4党は共通政策として確認しました。

1、これまで憲法違反を重ねてきた安倍政権がさらに進めようとしている憲法改正とりわけ第9条改正への反対。

2、特定秘密保護法、安保法制、共謀罪法など安倍政権が行った立憲主義に反する諸法律の白紙撤回。

3、福島第一原発事故の検証のないままの原発再稼働を認めず、新しい日本のエネルギー政策の確立と地域社会再生により、原発ゼロ実現を目指すこと。

4、森友学園・加計学園及び南スーダン日報隠蔽の疑惑を徹底究明し、透明性が高く公平な行政を確立すること。

5、この国のすべての子ども、若者が、健やかに育ち、学び、働くことを可能にするための保育、教育、雇用に関する政策を飛躍的に拡充すること。

6、雇用の不安定化と過密労働を促す『働き方改革』に反対し、8時間働けば暮らせる働くルールを実現し、生活を底上げする経済、社会保障政策を確立すること。

7、LGBTに対する差別解消施策をはじめ、女性に対する雇用差別や賃金格差を撤廃し、選択的夫婦別姓や議員男女同数化を実現すること。

 日本共産党は、安保法制・秘密保護法・共謀罪法という違憲3法の廃止、安倍政権による憲法9条改悪ストップなど、市民と野党が確認した共通政策を実現するために、力を合わせてたたかいます。民進党が自民党の補完勢力にすぎない「希望の党」に合流すると決定したことによって、市民と野党の共闘には、逆流が持ち込まれました。しかし、この大義をかかげた市民と野党の共闘を前進させることこそ、安倍暴走政治を退場させ、立憲主義を回復する唯一の道です。


日本共産党の重点政策
1、森友・加計疑惑を徹底究明し、国政の私物化を許しません

 安倍首相の昭恵夫人が名誉校長だった森友学園に、国有地が8億円も値引きされてタダ同然で払い下げられていました。安倍首相の「腹心の友」という加計孝太郎氏が長年にわたって要望してきた獣医学部新設が、安倍首相が議長の国家戦略特区会議で唯一例外的に認められました。安倍首相夫妻の「お友達」に、行政が歪められて特別の便宜が図られたという、重大な国政の私物化疑惑です。

 国民の7〜8割が安倍首相の説明に「納得できない」と言っています。「資料は捨てた」「記憶にない」を繰り返しながら「手続きは適正」と開き直る、批判をする者は「悪者」扱いして権力を使って潰そうとする、都合の悪い事実が明らかになると「私は知らない」「秘書官や役人が勝手にやった」と部下に責任をおしつける――こんな説明に国民が納得できないのは当然です。

 真相究明の最大の障害になっているのは、安倍昭恵夫人、加計孝太郎氏という二人のキーパーソンが口をつぐんで何も語ろうとしないことです。日本の行政を法治国家としてまともな姿にするためにも疑惑の徹底究明は不可欠です。

――安倍昭恵氏、加計孝太郎氏ら、関係者の証人喚問をはじめ、国会の強力な国政調査権を使った真相究明を求めます。

――「国民の知る権利」の立場にたって、公文書管理と情報公開のあり方を根本からあらため、公正・公平な行政を確立します。

――内閣人事局を廃止し、「全体の奉仕者」としての公務員にふさわしい人事制度を確立します。


2、安保法制=戦争法、特定秘密保護法、共謀罪法を廃止し、立憲主義・民主主義・平和主義を取り戻します

 立憲主義をこわし、「海外で戦争する国」づくりをさらにすすめるのか、それとも立憲主義と民主主義、平和主義をとり戻し、「個人の尊厳」を守り大切にする社会を築くのか――いま日本の政治に鋭く問われています。

 立憲主義とは、憲法によって権力を縛るということです。国会で多数を持つ政権党であっても、憲法の枠組みに反する政治を行ってはならないということです。これを破壊した政治は、権力行使に抑制がなくなり、強権・独裁政治となります。

 安倍政権は、2013年12月、国民の目、耳、口をふさぎ、戦争に動員する秘密保護法を強行しました。2015年9月、「憲法9条のもとでは集団的自衛権は行使できない」という戦後60余年にわたる政府の憲法解釈を180度覆して、安保法制=戦争法を強行しました。そして、今年6月、国民の思想や内心まで取り締まる共謀罪法を強行しました。

 この3つは、すべてが憲法違反の法律であり、すべてが「海外で戦争する国」づくりの道具立てにほかなりません。
国民が知らないところで戦争に参加する安保法制=戦争法の廃止は急務です

 安保法制=戦争法には、@「戦闘地域」での米軍等への兵站の拡大、A戦乱が続いている地域での治安活動、B地球のどこでも米軍を守るための武器使用、C集団的自衛権行使という、自衛隊の海外での武力行使を可能にする4つの仕組みが盛り込まれています。アメリカが起こす戦争に、世界中で、切れ目なく、自衛隊が参戦する道を開くものです。憲法違反の安保法制=戦争法は、きっぱり廃止しなければなりません。

 菅官房長官は、北朝鮮問題にかかわって、「安保法制を成立させて本当に良かった」といい、小野寺防衛相は、「我が国の安全も一層確実なものになった」とのべています。しかし、現実は全く反対です。安保法制=戦争法の存在が、日本を深刻な危険にさらしています。

 この間、安倍政権は安保法制の発動として、北朝鮮の核・ミサイル開発で軍事的緊張が高まるなか、海上自衛艦による「米艦防護」、「燃料補給」を実施しています。

 重大なのは、国民が全く知らないところで、こうした活動が実施されていることです。政府は、国会で聞かれても、「米軍等の活動への影響と相手との関係」を理由に具体的な内容を明らかにすることを拒否しています。

 こうした日米軍事一体化の推進は、地域の軍事的緊張の悪循環をひどくすることになります。万一、米朝間で軍事衝突が起こった場合、日本が自動的に参戦し、戦争の当事国となる危険が現実のものになっています。国民が知らないところで日本が戦争の当事国になることは絶対に許せません。北朝鮮問題とのかかわりでも、安保法制=戦争法を廃止することは、喫緊の課題となっています。

 ――市民と野党が力をあわせ、安保法制=戦争法、秘密保護法、共謀罪法

 ――3つの違憲立法をそろって廃止し、日本の政治に立憲主義・民主主義・平和主義を取り戻します。

 ――集団的自衛権行使容認の「閣議決定」を撤回します。


3、北朝鮮問題の「対話による平和的解決」のイニシアチブを

 北朝鮮が核実験、弾道ミサイル発射をくりかえしていることは、絶対に許すわけにはいきません。強く抗議・糾弾します。

 同時に、戦争を絶対におこしてはなりません。トランプ米大統領が「米国や同盟国の防衛を迫られる事態になれば、北朝鮮を完全に破壊するしか選択肢はない」と恫喝し、北朝鮮も「史上最高の超強硬な対応措置の断行を検討する」と恫喝でこたえるなど、恫喝と恫喝の応酬となっていることは、たいへんに危険です。

 今、一番危険なのは、米朝の軍事的緊張の激化のもと、当事者たちの意図にも反して、偶発や誤算から軍事衝突が起こり、それが戦争へと発展し、周辺国や日本に波及することです。万一、戦争となれば、その戦争が核戦争になる危険があります。それをいかに回避するかが緊急の課題となっています。

 北朝鮮問題の解決の唯一の道は、経済制裁強化と一体に「対話による平和的解決」に知恵と力を尽くすこと、これ以外にありません。「対話による平和的解決」は、国連安保理決議にも明確にうたわれています。世界の多くの首脳、ドイツのメルケル首相、フランスのマクロン大統領、韓国の文在寅大統領なども「対話による平和的解決」を主張しています。

 ところが、安倍首相は、「対話ではなく圧力を」と異常な「対話否定論」を繰り返しています。「すべての選択肢はテーブルの上にあるという米国の立場を支持する」とアメリカによる軍事力行使を公然と容認しています。安保法制=戦争法を発動し、日米軍事一体化をすすめています。こうした態度こそ一番危険です。

 ――北朝鮮が、核実験・弾道ミサイル発射を繰り返していることは絶対に許せません。断固抗議・糾弾します。

 ――国際社会が、国連安保理決議に基づき、経済制裁の強化と一体に「対話を通じた平和的解決」をはかることを強く求めます。

 ――米朝両国が、軍事的緊張をエスカレートさせる行為を自制するとともに、危機打開のために直接対話に踏み出すことを強く求めます。

 ――日本政府が、「対話否定論」にしがみつく態度を改め、「対話による平和的解決」をはかるイニシアチブを発揮することを強く求めます。


4、消費税10%増税の中止。格差をただし、くらしを応援する経済政策に
消費税10%増税の中止を求めます

 安倍首相は、「増税の一部を教育・子育てにまわす」などと、切実な願いを逆手にとって、2度も延期した消費税率10%への大増税を、今度こそ国民に押し付けようとしています。安倍政権が行った2014年4月の8%増税は何をもたらしたでしょうか。増税後の41か月で家計消費が前年同月を上回ったのは、たった4カ月で、37か月はマイナスです。政府は増税の影響は「一時的」と言いましたが、3年以上経過しても、深刻な消費不況が続いています。こんな時に、10%への大増税をやれば、経済もくらしもどん底に突き落とします。

 ――国民のみなさんと力をあわせ、消費税10%増税を中止させます。
1%の富裕層・大企業のためでなく、99%の人々のために――経済民主主義の改革をすすめます

 「アベノミクス」によって、株価は2倍に上がり、円安差益や大企業減税で、富裕層や大企業は巨額の利益をあげましたが、賃金は上がらず、消費税増税と社会保障改悪の連続による負担増で、国民のくらしは痛めつけられ、格差と貧困はますます拡大しました。

 いま求められているのは、大企業や富裕層ばかりを応援する経済政策を転換して、格差と貧困をただし、国民のくらしを応援する経済民主主義の改革をすすめることです。日本共産党は、そのために「4つの改革」をすすめます。
(1)税金の改革――消費税増税の中止。大企業と大資産家に応分の負担を求め、財源を確保するとともに、格差を是正します。

 安倍政権は、消費税を増税する一方で、大企業には4兆円もの大減税を行いました。株式配当や譲渡益への課税は低く抑えられているために、富裕層の税負担は大幅に軽減されています。

所得税は累進課税で、本当ならば所得が多いほど負担率が高いはずなのに、所得が1億円程度を超えると、逆に負担率が下がってしまいます。富裕層の所得の大部分を占めている株の儲けへの税率が低いからです。

http://www.jcp.or.jp/web_policy/2017/2017sosenkyo01.jpg

http://www.jcp.or.jp/web_policy/2017/2017sosenkyo02.jpg

 法人税の実質負担率も、中小企業では19%前後なのに、大企業は12%程度にしかなりません。もっぱら大企業だけが利用している優遇税制がたくさんあるからです。

 こうした税制のゆがみをあらため、「能力に応じた負担」の原則に立った改革をすすめれば、格差を是正しながら、社会保障や教育、くらしの予算のための財源を確保することができます。当面、大企業や富裕層優遇の仕組みをあらためることで、歳出改革とあわせて17兆円を確保できます。

 ――研究開発減税、受取配当益金不算入制度、連結納税制度など、もっぱら大企業が利用している優遇税制を大幅に縮減します。29.7%まで引き下げられた法人実効税率を、中小企業を除いて、安倍政権以前の水準(37%)まで戻します。こうした改革で、大企業の実質負担率を中小企業と同水準に引き上げることになります。

 ――20%と低い証券優遇税制の税率を欧米並みに引き上げ、配当は総合累進課税とし、株式譲渡所得は、高額の部分に30%の税率を適用します。最高税率を所得税・住民税は55%から65%に、相続税は55%から70%に戻します。富裕層の資産に対して低率で毎年課税する「富裕税」を創設します。

 ――厚生・共済年金や健康保険、介護保険などの標準報酬額の上限を引き上げ、富裕層に応分の負担を求めます。

 さらに、景気を回復させ国民の所得が増え、社会保障や教育の抜本的改革に取り組む段階では、所得税に累進的に上乗せして6兆円、安定的な経済成長によって10年間で20兆円程度の税の増収も見込めます。

 (詳しくは、別記の「日本共産党の財源提案」をご覧ください→)
(2)予算の改革――社会保障・教育・子育て・若者を優先し、格差と貧困の是正に役立つ予算を増やします

 日本の国民1人当たりの公的社会支出は、ドイツの8割、フランスの7割です。社会保障給付費の対GDP比は、1990年代以来、高齢化によって上がり続けてきましたが、2012年末の安倍政権発足後、3年連続で下がりました。

日本の教育への公的支出(対GDP比)は、先進国で最低レベルの状態が長年続いています。ところが安倍政権が組んだ今年の教育予算は、5年前より600億円削っています。

日本は、「高齢者への社会保障に偏っている」のではなく、経済の実力に比して、高齢者にも、子育て世代にも、若者にも、国民全体に冷たい政治が続いてきたうえに、安倍政権がさらにひどくしたのです。社会保障、教育、子育て、若者への支援など、格差と貧困を是正し、国民のくらしと日本の将来に役立つ支出を名実ともに“予算の主役”にすえる改革に踏みだします。
社会保障削減を中止し、拡充へと転換します

 安倍政権は、この5年間で社会保障予算の「自然増」を1兆4600億円削減し、社会保障を劣悪にしながら、“小泉内閣を上回る規模で社会保障費を削った”と自慢しています。安倍政権の「自然増削減」は、医療費の負担増、介護の利用料値上げ、生活保護費の切り下げなど、社会保障制度の基盤を掘り崩し、国民生活に深刻な打撃を与えています。「自然増削減」以外にも、「すでに決まっていた」ことだからと、年金額の1兆7000億円削減や年金保険料の値上げを冷酷にすすめました。これらをあわせた国民が受けた被害――負担増と給付減は、6兆5000億円にものぼります。

 日本共産党は、年金・医療・介護・福祉を大本から立て直し、憲法25条の定める生存権保障にふさわしい制度へと改革していきます。

 ――年金削減をストップし、低年金を底上げして“減らない年金、頼れる年金”を実現します。最低保障年金制度をめざします。

 ――国民健康保険料(税)の1人1万円(4人家族で4万円)値下げ、医療費の窓口負担の引き下げをすすめます。後期高齢者医療保険料の値上げをやめ、高齢者差別の制度を廃止します。

 ――診療報酬の引き上げ、医師・看護師の増員で「医療崩壊」を打開します。保険外負担・混合診療の拡大をやめ、保険診療を拡充します。

 ――特養ホームなど介護施設を増設し、「介護難民」を解消します。介護サービスの取り上げをやめ、保険給付を拡充し、利用料・保険料の負担減免をすすめます。介護報酬を引き上げ、介護・福祉労働者の賃上げと労働条件の改善をはかります。

 ――障害者・児の福祉・医療の「応益負担」を撤廃し、無料化をすすめます。

 ――生活保護の改悪をやめさせ、国民の命と人権をまもる制度として改善・強化します。

 ――雇用保険の拡充、失業者への生活援助、再就職支援をすすめます。

 ――望まない受動喫煙の全面禁止に向けた法改正をすすめます。
教育の無償化をすすめます

 大学の学費は世界でも異常に高く、奨学金はきわめて不十分です。憲法で「無償」と定められている義務教育でも、制服や教材、部活動、給食費などで年間10数万円の保護者負担があります(文科省調査)。

 日本の教育への公的支出(GDP比3.2%)を先進国の平均(同4.4%)並みにすれば、あと6兆円の公的支出が増えることになります。教育・子育てに予算を使う政治に変えていきます。

  ――義務教育期間中の教育費負担を解消します。

  ――幼児教育・保育の無償化を、待機児童解消とともに進めます。

  ――高校授業料を完全無償化します。

 ――高等教育の無償化をめざし、当面10年間かけて国公私立の学費を半額にします。給付制奨学金の抜本拡充と、貸与制奨学金の無利子化に取り組みます。

 ――少人数学級の推進をはじめ教育条件の整備をすすめます。教員の多忙化解消に取り組みます。臨時教員の待遇改善と正規化をすすめます。
 保育園待機児問題の解決を

 公約していた「2017年度までの待機児解消」はできないと白旗をあげた安倍政権の新たな待機児解消策の目玉は、企業主導型保育と幼稚園の2歳児預かりの推進です。企業主導型保育は、有資格の保育士が半数でもよい認可外施設です。「保育園に入れない」という保護者の願いにこたえる本筋は、認可保育所の増設です。そのためにも、保育を支える要となる保育士・保育所職員の抜本的な処遇改善が必要です。

 ――公立保育所をはじめ30万人分の認可保育所を緊急に増設します。

 ――保育所の建設や分園設置などを助成する新たな財政支援の制度を創設し、廃止された運営費の国庫負担分を復活します。

――保育士・保育所職員の賃上げをすすめ、専門性にふさわしい処遇に改善します。非正規保育士の正規雇用化をすすめます。

 ――学童保育の待機児を解消し、指導員の処遇を改善します。大規模化と詰め込みを解消し、子どもたちが安全にのびのびとすごせる場として充実させます。
史上最大規模に膨れ上がった軍事費と無駄な大型開発にメスを入れ、くらしに回します

――安倍政権が5年連続増額し5兆2千億円にまで膨れ上がった軍事費を削減します。イージス艦やオスプレイ、F35ステルス戦闘機、無人機グローバルホークなど、「海外で戦争する国」づくりに向けた軍拡や、アメリカの軍需産業から高額な兵器を買わされている問題にメスをいれます。米軍への「思いやり予算」を廃止します。

――安倍政権になって、1件当たり10億円以上の大型工事が1.5兆円も増えています。大型開発中心の公共事業を、生活密着・安全対策優先に切り替えます。
(3)本物の働き方の改革――8時間働けばふつうにくらせる社会に

 政府は総選挙後の国会に、残業代ゼロ法案と、「過労死ライン」までの長時間労働にお墨付きを与える法改悪を一本化した労働基準法改悪案を上程しようとしています。

 安倍政権がすすめる「働き方改革」は、過労死の根絶や安定した雇用で人間らしい労働を実現するものではなく、財界・大企業の利益を追求する経済対策に過ぎません。

 安倍政権は、「賃上げ」を言いながら、逆に実質賃金を年間10万円低下させました。その一方で、安倍政権のもとで大企業の内部留保は、労働者1人当たりで825万円、年平均で約200万円増えています。増えた分の1〜2割程度を回しただけで、月額2万円の賃上げが可能になるのです。

 日本共産党は、安倍政権の雇用・労働・賃上げ政策を根本から転換し、長時間労働と過労死をなくし、まともな賃上げを実現して、「8時間働けばふつうにくらせる社会」の実現をめざします。
長時間労働をなくし、安定した雇用を創出します

 ――「残業代ゼロ法案」に断固反対します。「残業は週15時間、月45時間、年360時間まで」という大臣告示を法制化、終業から翌日の始業まで最低11時間空けるインターバルの確保など、労働基準法を改正します。

 ――1日2時間を超える残業、連続3日以上の残業は、残業代の割増率を現行の25%から50%に引き上げ、長時間・連日残業の常態化を防ぎます。
ブラック企業、ブラックバイトをなくします

 ――違法な「サービス残業」が発覚したら残業代を2倍にして払わせるなど、「ただ働き」を根絶します。

 ――離職者数や過去の労働法違反の経歴など、労働条件や職場環境の実態がわかる企業情報を公開させます。

 ――パワハラ行為を行った企業には、労働基準監督署などが助言、指導、勧告を行い、勧告に従わない企業名を公表します。
雇用のルールを強化し、非正規から正規への流れをつくります

 ――労働者派遣法を抜本改正し、派遣労働は臨時的・一時的業務に限定して、正社員の派遣労働への置き換えをなくします。

 ――同一労働同一賃金、均等待遇を、労働基準法、男女雇用機会均等法、パート労働法、労働者派遣法に明記するなど、非正規への不当な差別・格差をなくします。
まともな賃上げを実現します

 ――大企業が企業内部にためこんだ巨額の内部留保を賃上げに回すことを求めます。

 ――最低賃金を時給1000円に引き上げ、さらに1500円をめざします。社会保険料減免や賃金助成など、中小企業の賃上げに本格的な支援を行います。最低賃金の地域間格差を是正し、全国一律最低賃金制に踏み出します。

 ――公契約法(条例)をつくり、官製ワーキングプアをなくします。
(4)地域経済の再生――大都市と地方、大企業と中小企業の格差を是正します
日本経済の根幹である中小企業を応援します

 中小企業基本法が1999年に改悪され、まがりなりにも掲げていた中小企業と大企業の「格差是正」が投げ捨てられました。「市場まかせで生き残れば経済は強くなる」という政策のもとで中小企業の淘汰がすすみ、423万あった小規模事業所は、4分の1が減りました。賃金は、中規模事業所(従業員30人〜99人)で大企業の6割、小規模事業所(同5人〜29人)では5割という大きな格差があります(製造業、常用)。

 ――中小企業を日本経済の根幹にふさわしく振興します。大企業と中小企業との公正な取引のルールを確立し、中小企業で働く人の賃金格差を是正します。

 ――「選別と淘汰」でなく、中小企業全体を視野に入れた振興・支援策に転換し、国の中小企業予算を1兆円に増額します。
農業を基幹産業に位置付け、地域振興策の柱として振興します

 農業は2000年代に入って、15年間の平均で総産出額が7%減となり、農業所得は13%ものマイナスとなっています。10年間に中心となる担い手(基幹的農業従事者)が、52万人(26%)減りました。先進国で最低レベルの食料自給率は、さらに悪化して38%です。ところが安倍政権は、農業でも「競争力強化」と言いながら、農業経営を支えてきた所得補償を農業者の反対の声を無視して廃止しようとしています。

 ――安倍政権による米の直接支払交付金制度の廃止をやめ、農産物の価格保障・所得補償を抜本的に強化します。新規就農者支援法を制定し、新たな担い手を増やす取り組みを強化します。食料自給率を50%まで引き上げることを目標とし、農林水産業を再生させます。

 ――農林漁業の振興を地域振興の柱にすえます。農業と地域経済の継続・発展に、地域をあげて共同して取り組みます。

 ――公共建築への国産材利用促進など林業振興策をすすめます。魚価安定対策の強化や資源管理型漁業など、漁業経営をささえます。

 ――TPPの〃復活〃交渉はきっぱり中止し、各国国民のくらし、食料主権、経済主権を互いに尊重する公正・平等な貿易と投資のルールをつくるよう強く求めます。

 ――安倍政権がすすめている日欧EPAの締結に反対し、「大枠合意」の撤回を求めます。交渉経過を秘密にし、国民のくらしや地域経済への影響も明らかにしないまま締結を急ぐことは許されません。農林分野でTPPを上回る譲歩をしていることも大問題です。
鉄道路線の廃止に歯止めをかけ、住民の足と地方再生の基盤を守ります

 ――国がJR北海道の路線廃止を食い止める緊急対策を行うなど、全国の鉄道網を維持するために国に責任をはたさせます。公共交通基金を創設し、全国鉄道網を維持するための安定的な財源を確保します。
カジノ導入に反対します

 ――刑法で犯罪として禁止されてきた賭博行為の解禁は許されません。地域経済に貢献もせず、ギャンブル依存症を増やすなどの深刻な被害をもたらすカジノ導入に反対します。


5、安倍政権による9条改悪に反対し、憲法9条にもとづく平和の外交戦略を確立します
無制限の海外での武力行使を可能にする9条改憲を許しません

 安倍首相は、5月3日、2020年までにと期限をきって「憲法9条1項、2項を残しつつ、自衛隊を明文で書き込む」などと主張しました。首相が、具体的な期限と条文を明確にして改憲の意思を明らかにしたのは、戦後初めてのことです。今度の総選挙は、初めて9条改定が問われることになります。安倍政権とともに、「維新」や「希望」も9条改定をとなえています。

 9条に自衛隊を書き込もうという改憲案は、単に存在する自衛隊を憲法上追認するだけではありません。「後からつくった法律は、前の法律に優先する」というのが、法の一般原則です(後法優先の原則)。たとえ9条2項(戦力不保持・交戦権の否認)を残したとしても、別の独立した項目で自衛隊の存在理由が明記されれば、2項が空文化=死文化することは避けられません。世界に誇る平和主義をさだめた9条によって、逆に無制限の海外での武力行使が可能になってしまいます。これこそが、安倍首相の9条改憲の正体です。

 首相が憲法9条に書き込もうとしている自衛隊とは、安保法制=戦争法によって集団的自衛権の行使が可能となった自衛隊です。これを憲法に書き込むということは、憲法違反の安保法制を合憲にするということにほかなりません。

 ――安倍政権による憲法9条改定に反対します。
憲法9条の精神にたった平和の外交戦略で、北東アジアの平和と安定を築きます

 北東アジアには、北朝鮮によって繰り返される核実験やミサイル発射など、さまざまな緊張や紛争の火種がありますが、それらに対して、もっぱら軍事で構えたら「軍事対軍事」の悪循環におちいってしまいます。いま何よりも大切なのは、憲法9条の精神に立った外交戦略を確立することです。

 日本共産党は、北東アジアに存在する紛争と緊張を、平和的・外交的手段によって解決する抜本的対案として、次の4つの目標と原則からなる「北東アジア平和協力構想」を提唱しています。

 北東アジア平和協力構想

紛争の平和解決のルールを定めた北東アジア規模の「友好協力条約」を締結する。
北朝鮮問題を「6カ国協議」で解決し、この枠組みを地域の平和と安定の枠組みに発展させる。
領土問題の外交的解決をめざし、紛争をエスカレートさせない行動規範を結ぶ。
日本が過去に行った侵略戦争と植民地支配の反省は、不可欠の土台になる。

 これは、すでに東南アジア諸国連合(ASEAN)がつくっている東南アジア友好協力条約(TAC)のような紛争を話し合いで解決する平和の枠組みを、北東アジアにも構築しようという提案です。
変えるべきは憲法でなく、憲法をないがしろにした政治です

 日本国憲法は、憲法9条という世界で最もすすんだ恒久平和主義の条項をもち、30条にわたるきわめて豊かで先駆的な人権規定が盛り込まれています。変えるべきは憲法でなく、憲法をないがしろにした政治です。世界に誇る日本国憲法の進歩的な諸条項を生かした新しい日本をつくるために力をつくします。

 ――現行憲法の前文をふくむ全条項をまもり、とくに平和的民主的諸条項の完全実施をめざします。


6、核兵器禁止条約――唯一の戦争被爆国、日本政府は署名せよの審判をくだそう

 今年7月7日、核兵器禁止条約が国連加盟国の3分の2にあたる122カ国の賛成で採択されました。

 核兵器禁止条約は、核兵器の非人道性を厳しく告発するとともに、その「開発、実験、生産、保有、使用、使用の威嚇」などを全面禁止しました。核兵器が非人道的、反道徳的であるというだけでなく、人類史上初めて、核兵器を違法化し、「悪の烙印」を押すという画期的なものとなりました。日本共産党は、国連本部で行われた核兵器禁止条約の交渉に参加し、条約実現のために努力しました。

 ところが、唯一の戦争被爆国である日本政府は禁止条約に背を向け、「署名、批准を行う考えはない」(安倍首相)として、世界の流れに逆行する恥ずべき態度を取っています。被爆者から激しい怒りの声が上がり、長崎の被爆者は首相に直接、「あなたはどこの国の総理ですか」と訴えました。アメリカの「核戦略」にしがみつき、被爆者はじめ国民多数の願いを無視する日本政府の立場が根本から問われています。 

 ――日本政府に核兵器禁止条約に署名することを強く求めます。

 ――国民の力で禁止条約に署名する政府をつくることをよびかけます。


7、米軍の新基地建設を中止し、基地のない平和で豊かな沖縄をつくります
民意を踏みにじる米軍基地建設の中止を

 沖縄では、名護市長選挙、県知事選挙、総選挙、参議院選挙と、繰り返し新基地建設反対の圧倒的審判がくだされています。にもかかわらず、安倍政権は「日米同盟の強化」を前面に打ち出し、名護市辺野古の新基地建設を強権的に進めています。日米両政府は8月の安全保障協議委員会(2プラス2)で、辺野古の新基地建設が「唯一の解決策」と確認し、建設計画を乱暴に強行しています。

 沖縄県の翁長知事は「県の再三の要請にも行政指導にも応じず、国ともあろう者が法令をすり抜けることに心血を注ぎ、強硬に新基地建設を推し進める姿勢は、法治国家という言葉にはほど遠い」と厳しく批判しています。「日米同盟」のためなら、沖縄県民の民意も民主主義も地方自治も踏みにじっても構わないというのでしょうか。

 いやしくも民主主義国家を標榜するならば、安倍政権は、県民の意思を重く受け止めて、新基地建設をきっぱり断念すべきです。普天間基地の閉鎖・撤去にただちに取り組むべきです。

 ――沖縄県民の民意を無視した新基地建設をストップさせます。

 ――普天間基地の無条件撤去を求めます。

 ――基地のない平和で豊かな沖縄をつくるために全力をあげます。
オスプレイの訓練中止、配備撤回を求めます

 昨年12月、米海兵隊のオスプレイが名護市の海岸に墜落しました。その後も、オーストラリア沖やシリアでの墜落事故、大分空港や石垣空港への緊急着陸や機体から白煙を上げて飛び立てなくなるなどの事態が相次いでいます。ところが、米軍はいずれも詳しい情報を明らかにせず、「機械的、構造的、システム上の欠陥はない」などと繰り返し、日本政府は「理解」を表明しています。日本国民の安全よりも「日米同盟」を優先するもので、主権国家として恥ずべき態度です。

 オスプレイは、日本全国の重大問題です。沖縄配備のオスプレイは、北海道での日米共同演習に参加したのをはじめ、横田、厚木、キャンプ富士、岩国などに飛来し、訓練を繰り返しています。全国6つの低空飛行ルートで、年間330回もの訓練が計画されています。米空軍が配備を予定しているオスプレイ、自衛隊が導入を決めているオスプレイを合わせれば、日米あわせて50機ものオスプレイが日本中を飛び回ることになります。

 ――オスプレイの配備の撤回を要求します。オスプレイの全国展開に反対し、無法な低空飛行訓練の中止を求めます。

 ――米軍に不当な特権を与えている日米地位協定を抜本改正します。


8、原発の再稼働反対。原発ゼロの日本、再生可能エネルギー先進国をめざします
再稼働せずに原発ゼロにすすみます

 どの世論調査でも、再稼働反対は国民の中の揺るがない多数派です。約2年にわたって「稼働原発ゼロ」となり、日本社会が原発ゼロでやっていけることも証明されています。「原発ゼロ」をめざすのであれば、再稼働は必要ありません。しかも、原発を再稼働すれば、計算上わずか6年で、すべての使用済み核燃料貯蔵プールが満杯になります。「核のゴミ」(使用済み核燃料)の問題を深刻化させるだけです。再処理をすればプルトニウムが出ますが、日本は、すでに国内外に47トンものプルトニウムを保有しています。ほんらい核拡散防止の観点から利用目的のないプルトニウムの保有はできません。

 ――「原発ゼロ」の政治決断を行い、原発の再稼働を中止し、すべての原発で廃炉のプロセスに入ります。再稼働させた原発は、停止します。原発の輸出をやめます。

 ――核燃料サイクル(プルトニウム循環方式)からただちに撤退します。再処理工場などの関連施設を廃止します。
原発再稼働のために福島事故を「終わったこと」にする政治は許せません

 東京電力福島第一原発事故から6年半たっても、6万8千人の福島県民が避難生活を余儀なくされています。福島の深刻な状況が続いているにもかかわらず、安倍政権は、原発再稼働と原発輸出のために、福島第一原発事故を「終わったこと」にしようとしています。

 ――被災者を分断する上からの「線引き」や「打ち切り」の押しつけをやめさせます。完全賠償と徹底した除染をすすめ、すべての被災者が生活と生業(なりわい)を再建できるまで、国と東京電力が責任を果たすことを強く求めます。

 ――東電まかせにせず、国の責任で、福島原発事故の収束に全力をあげること、徹底した情報公開を求めます。困難な作業にあたっている労働者の労働条件を改善します。

 ――子どもたちをはじめ、福島県民の健康をまもるため、国が責任をもって長期の健康診断を実施します。

 ――福島県民の総意である「福島第二原発を含む全基廃炉」を実行します。
2030年までに電力の4割を再生可能エネルギーで

 再生可能エネルギーの普及は世界の大きな流れです。「原発ゼロ」に踏み出したドイツでは、再生可能エネルギーが2015年に発電量の30%に達しました。日本の再生可能エネルギーによる電力供給はいま14〜15%にすぎず、2030年度でも22〜24%にすぎません(政府の「需給見通し」)。「原発固執政治」が、再生可能エネルギー普及の最大の障害となっています。

 ――2030年までに電力の4割を再生可能エネルギーでまかなう目標をかかげ、省エネ・節電の徹底と、再生可能エネルギー大幅導入の計画を立てて、実行していきます。

 ――電力会社による再生エネルギー「買い取り拒否」をやめさせます。家庭や市民共同のとりくみに、適正な買い取り価格を保障します。

 ――乱開発にならないよう、環境保全や住民の健康に配慮しながら計画的に推進します。
各国・地域の再生可能エネルギー電力目標
EU 2030年 45%
ドイツ 2025年 40〜45%
フランス 2030年 40%
スペイン 2020年 40%
米カリフォルニア州 2030年 50%


9、女性への差別、格差をなくし、人権をまもり、自由と民主主義を発展させます
女性への不当な差別、格差をなくします

 日本の男女平等の到達は、先進国のなかでもっとも遅れています。しかし、安倍政権が掲げた「女性の活躍推進」には、その要となる男女の賃金格差の是正や女性に対する差別の撤廃の政策はなく、もっぱら財界・大企業が要求する「成長戦略」のために、都合よく「女性を活用」するというものでしかありません。

 ――男女賃金格差・昇進昇格差別などの是正をはかり、職場での男女平等をすすめます。

 ――法律的にも社会的にも、女性の尊厳、人権が守られる社会をつくります。民法を改正し、選択的夫婦別姓を導入します。DV、性暴力被害の防止、被害者の保護と支援を充実させます。

 ――あらゆる政策・意思決定の場に女性の平等な参加を保障します。国会と地方議会の議員の男女同数化をめざします。
LGBTをはじめ誰もが個人として尊重される社会に

 ――LGBT(性的マイノリティー)に対する差別と偏見をなくし、権利をまもります。
言論・表現の自由、教育の自主性を守ります、ヘイトスピーチを根絶します

  ――放送・報道への権力的な介入に断固反対します。

 ――行政による「政治的公平」を口実にした市民の言論・表現活動や集会への不当な介入を許しません。

 ――民族差別をあおるヘイトスピーチを根絶します。超党派で成立させた「ヘイトスピーチ解消法」も活用して、政府が断固たる立場にたつことを求めます。

 ――すべての子どもたちの「人格の完成」を教育の根本目標にすえた、教育の民主的改革にとりくみます。教育の国家統制を許さず、教育の自由、自主性を守り抜きます。

  ――高校生の政治活動禁止・制限に反対し、主権者としての自由を守ります。

 ――政府による大学への干渉をやめさせ、「大学の自治」を尊重します。軍学共同に反対し、科学・技術の利用には非軍事と「公開、自主、民主」の原則をつらぬきます。
民意を反映する選挙制度に改革します

 ――多くの「死に票」が生まれ、投票した過半数の民意が切り捨てられる小選挙区制を廃止し、衆議院、参議院、ともに、民意を正確に反映する比例代表中心の選挙制度に改革します。

 ――カネで政治をゆがめる企業・団体献金(企業・団体によるパーティー券購入を含む)を禁止します。政党助成金を廃止します。


10、災害から国民のいのちと財産を守る政治に

 大地震と大津波、原発事故による放射能汚染という甚大な被害をもたらした東日本大震災に続き、熊本地震、全国各地での台風や豪雨の被害、火山災害など、深刻な災害被害が相次いでいます。災害に備え、被害を抑え、国民の安全と安心を保障することは、日本の政治の大きな責任です。
被災者の生活と生業の再建を支援します

――被災者生活再建支援法の支援金を300万円から500万円に引き上げるとともに、対象を半壊などに広げます。

――自宅避難者をふくめ当面の生活の維持への支援を行います。

――中小商工業者の事業の再建支援は、金融だけでなく事業用施設・設備などを直接支援の対象にします。農畜産業、漁業、林業では、農地の補修、畜舎、漁港の再建はじめ壊された施設・設備の再建・改修の支援を強化します。

――被災者の自立にとって大きな障害となっている既存ローンの負担を軽減します。

――被災住宅の被害判定は、浸水被害、液状化などの宅地被害にも対応し、失われた住宅としての機能を反映した判定基準にします。
災害に強い社会と国土に、防災・減災のまちづくりを

 ――土石流発生や堤防決壊、液状化被害などの危険箇所の点検と対策をすすめます。

――観測体制の整備をすすめ、消防や住民を中心にした地域の防災体制を強化します。

 ――防災を無視した乱開発をやめ、必要な防災施設の整備と安全点検を徹底する防災のまちづくりをすすめます。


≪市民と野党の共闘の前進と日本共産党の躍進を≫
市民と野党の共闘への逆流をはね返して前進しよう

 この2年間、日本共産党は、市民と野党の共闘を発展させるために力をつくしてきましたが、衆議院が解散された9月28日に、突然、民進党が「希望の党」との合流を決めました。

 民進党が合流するとした「希望の党」は、自民党政治の中枢にいた人、市民と野党の共闘に反対して民進党を離党した人、そしてウルトラ右翼の潮流の人が集まって結成されました。小池代表自身が、自民党の安全保障法推進本部の副本部長として、安保法制=戦争法という戦後最悪の違憲立法の強行を推進するなど、安倍暴走政治の重要な推進者でした。その政治的主張の要は、安保法制=戦争法を容認する、憲法9条を含む憲法改定を推進するという2つです。顔ぶれからも、政治的主張からも、自民党政治の補完勢力であることがはっきりしています。

 市民と野党の共闘は、安保法制=戦争法の廃止と立憲主義の回復を原点に、安倍暴走政治を変えるために、努力を積み重ねてきました。民進党の決定は、これを否定するものです。そして、民進党の決定は、「国政選挙でのできる限りの協力を行う」「憲法違反の安保法制を廃止し、立憲主義を取り戻す」という、4野党の党首で何度も確認した公党間の合意を反故にするものであり、市民連合のみなさんと合意した共通政策を投げ捨てるもので、重大な背信行為です。

 市民と野党の共闘に逆流が持ち込まれたことは事実です。しかし、日本共産党は、市民と野党の共闘によって、日本の政治を変えていくという立場を堅持してすすみます。

こういう状況のもとでも、共闘の道を勇気をもって誠実にすすもうという政党、議員、候補者の方々とは、共闘を成功させるために全力をあげる決意です。日本共産党と立憲民主党、社民党との協力・連携をはじめ、この総選挙で、市民と野党の共闘を再生させ、安倍暴走政治をストップさせようとする動きは、全国で始まっています。日本共産党は、そのために知恵と力をつくします。

 共闘の大義をかかげ、安倍政権と真正面から対決する日本共産党をのばしてください。

 日本共産党は、安保法制=戦争法、秘密保護法、共謀罪法――安倍政権が憲法を壊して強行した違憲3法の廃止、立憲主義と民主主義の回復をはじめ、共闘の“大義の旗”をかかげます。政治的立場や主張の違いを認め合いながら、一致点で力を合わせ政治を変える“共闘の旗”をかかげます。この日本共産党の躍進こそ、市民と野党の共闘をさらに前に進めるいちばんの力です。

 日本共産党は、比例代表選挙で850万票15%の得票を獲得して、11の比例ブロックすべてで議席増を実現する目標でがんばっています。16の小選挙区を必勝区とし議席獲得に挑戦します。

 前回の総選挙で、日本共産党は8議席から21議席へと大きく躍進させていただきました。国会での発言力が飛躍的に増え、安保法制や共謀罪の国会論戦で安倍政権を追及する大きな力になりました。森友・加計疑惑でも、日本共産党の論戦が安倍首相を追い詰めてきました。日本共産党の議席が増え、国会内での発言力が強くなることは、政党間の力関係を変え、市民と野党の共闘を前進させるうえでも貢献できたと考えています。

 今度の総選挙は、日本の命運がかかった大事な選挙です。どうか、日本共産党を躍進させてください。安倍暴走政治に退場の審判をくだし、すべての国民が個人として尊重され、尊厳をもって生きていける日本を、ごいっしょにつくろうではありませんか。

http://www.jcp.or.jp/web_policy/2017/10/2017-senkyo-seisaku.html


32. 2017年10月04日 18:08:02 : qNApj6abVo : pmR1FMr_lBA[1455]
どう考えても、共産党の主張は、正論です。

”大義”があります。

小池は、なぜか森友、加計問題には言及しないのはなぜだ?

安倍自民党の”腐敗政治”に対し何も言及しない? なぜだ?

小池の正体は、わかっております。自民党補完部隊です。

大阪維新と、大阪の選挙区で協力一体化の動きをしていますね。

中身は自民党なんですよ、経団連、日本会議の政党なんです。国民側の政党ではありません。

選挙が終われば、自民党と歩調を合わせるでしょう、、これは絶対、許されません。後からしまった!騙された!では、国民の負けです。

生活を良くしたいなら、しっかり投票しましょうね。

立憲民主党、共産党、社民党に投票しましょう。

比例区においても、しっかり投票しましょう。どうですか?みなさん。


33. 2017年10月05日 01:09:27 : quMKleKEOA : apQvoj4eROs[492]
>>31は長すぎるから網掛けで削除扱いしてほしい

そうすれば早くスクロールしても>>32にたどりつくことができる


34. 2017年10月05日 07:15:19 : 66utgH8agI : W6tKtqvYFcE[227]
>>32
私は全面的にそのご意見に賛成です。

投票に行きましょう。希望の党は自民党になるから入れてはいけない。
そう周囲に呼びかけています。


35. 2017年10月05日 11:05:55 : LY52bYZiZQ : i3tnm@WgHAM[-4199]
2017年10月5日(木)
第2回中央委員会総会
志位委員長の結語

 志位和夫委員長が3日の第2回中央委員会総会で行った討論の結語は、次のとおりです。

http://www.jcp.or.jp/akahata/aik17/2017-10-05/2017100508_01_1.jpg
(写真)結語をのべる志位和夫委員長=3日、党本部

 討論の結語を行います。

 討論では11人の同志が発言しました。たいへん短時間の会議でしたが、総選挙での勝利・躍進にむけた決意あふれる討論になったと思います。
大激動の情勢のなかで、総選挙をたたかう確固とした方針を示した

 全国では、党内通信、インターネット中継で、2万3千人以上のみなさんが同時視聴をしております。この数は近年では最大の数になると思います。

 全国から続々と感想、決意が寄せられております。たくさんの必勝の決意がのべられています。ある地区委員会から、次のような報告が寄せられています。

 「(報告を聞いて)地区の電話や携帯に次々と電話が入りました。『とにかくどんどん宣伝しないとだめだ。流しのテープをつくってほしい』『公示までしかできないからハンドマイク宣伝をしたい。演説原稿とのぼりをほしい』(職場支部)。みんな燃えています。ぶれない確固とした立場。いまほど日本共産党党員であることの誇りを感じるときはありません」

 同様の報告が、全国からいっせいに集中しつつあります。幹部会報告を聞いて、居ても立ってもいられない、すぐ行動したいという反応が、全国各地から続々と寄せられているのが特徴であります。

 この中央委員会総会――全国いっせい決起集会は、大激動の情勢のなかで、総選挙をたたかう確固とした方針を示した会議として、重要な成果をあげたと思います。これを勝利・躍進という結果に必ずつなげるために、力をあわせてがんばりぬこうということを、まず訴えたいと思います。
3野党が協力・連携し、市民との共闘関係を発展させ、選挙をたたかいぬく

 幹部会報告でものべたように、今度の総選挙では、市民と野党の共闘の可能性を、最大限に追求してたたかいたいと思います。政党としては日本共産党、立憲民主党、社会民主党の3野党が協力・連携し、市民のみなさんとの共闘関係を大いに発展させながら選挙をたたかっていきたいと思います。

 共闘にかかわって、常任幹部会として、この総会中に一つの措置をとったので、ご報告しておきたいと思います。立憲民主党の枝野幸男代表が立候補している埼玉5区について、日本共産党の山本悠子さんの立候補を取り下げ、協力してたたかうことを決めました。山本候補、現地のみなさんとも相談して、この方針を確認しました。枝野さんにも伝達をし、歓迎をするということでありました。「連帯のメッセージ」として、そういう措置をとったことを、ご報告しておきたいと思います。
党略を弄(ろう)する者の誤算があらわになり、それぞれが破たんに直面している

 討論を通じて、情勢の大激変のなかで、日本共産党への新たな期待と注目が広がっていることが語られました。

 私は、この情勢の大激動というのは、政党のあり方を根本から問うものになっていると思います。

 この点で、強調したいのは、「自公とその補完勢力」の側は、党略を弄(ろう)する者の誤算があらわになり、それぞれが破たんに直面しているということです。

 その最たるものが安倍首相であります。彼は、「疑惑隠しの冒頭解散」という最悪の党利党略に打って出ました。しかし、それに対して、全国で国民の怒りが噴き上がっているわけです。そのことは、討論でもリアルに報告されました。憲法を壊す、史上かつてない異常な党利党略に対する怒りが噴き出し、内閣支持の急落に直面しています。安倍首相の思惑が完全にはずれた形で、選挙戦がスタートしている。これが第一であります。

 第二に、「希望の党」の小池百合子代表について言いますと、彼女は民進党出身者からの公認要請について、「全員を受け入れるつもりはさらさらない」と言ったわけです。この「さらさらない」発言が、非常に強烈に国民に伝わりました。

 私は、この露骨な「選別」を行ったことによって、「希望の党」が何者であるか、自らの正体を広く国民の前に明らかにしたと思うのです。「希望の党」が登場した時は、「リセット」とか「しがらみのない政治」とか、そういう漠然としたスローガンを掲げたわけです。しかし、実際にやっている行動は何かと言ったら、「安保法制を容認せよ」、「9条を含む憲法改定を容認せよ」、まさにこの二つを「踏み絵」にして「選別」をはかる。この二つこそが政治的主張の要だった。この要においては、安倍自公政権と何ら変わるところがないではないか。このことが天下に明らかになった。この党も、党略を弄したものの、誤算に直面していると思います。

 第三に、その「希望の党」に合流しようとしている民進党の前議員の問題です。ここには、共闘を裏切った者のみじめな姿があらわれていると思います。

 彼らが直面する最大の矛盾は、これまで安保法制に反対し、憲法違反のこの法制を廃止すると言ってきた。2015年の安保法案反対のたたかいでは、野党4党として市民とともにたたかってきたわけです。この立場を自ら裏切って、安保法制容認に変わる。まさに百八十度の変節を、この人たちはやったわけであります。自分たちのやってきたことの説明を、有権者に語ることができるでしょうか。決してできないでしょう。

 この人たちも、自分たちの延命のために、党略というよりは個利個略のために変節の道に走ったけれど、説明不可能の矛盾に直面していると思うのです。

 このように、党略を弄する者たちが、誤算が生じ、それぞれが破たんに直面している。このような勢力に決して未来はありません。そして、私たちは、決して負けるわけにはいきません。
政党としての大道をいく日本共産党への支持と共感が広がっている

 こういう勢力との対比で、日本共産党の値打ちが際立っていると思います。また、この情勢のもとで共闘の原点・大義にたって行動する人々の値打ちもまた、際立ってきていると思います。

 今日の討論でもあったように、いまわが党に対して、「ブレない党」、「筋を通す党」、「共闘に誠実な党」、「信義を守る党」――こういう評価が寄せられています。

 討論でも語られたように、この点では、わが党と、思想・信条に違いがあっても、政治的立場の違いがあっても、今度ばかりは共産党に支持を寄せてみようかという流れが起こっていることは重要です。ある保守政治家の重鎮の方が、「今度は比例で日本共産党と書く」とおっしゃったという報告でした。これはおそらく思想・信条の違いがあっても、それをこえたところで政党の節操というか、政党のあり方というか、そういうところに日本共産党への共鳴をみいだして、そういうことを言われているのだと思います。そういう支持や共感が寄せられている。とてもうれしいことです。

 市民連合のみなさんのなかで、この間、共闘が非常な困難に突き当たったもとで、一貫して、ブレずに、共闘の大義を断固として守りぬいた日本共産党への信頼が広がっているということが語られたことも印象的でした。

 党利党略にあけくれる「自公とその補完勢力」との対比で、政党としての大道をいく日本共産党の値打ちがいま光っている。党躍進のチャンスがまちがいなく存在しているということに確信をもって、力いっぱいがんばりぬこうということを訴えたいと思います。
「やるべきことを、やるべき期日までにやりぬく」―全党員の総決起を訴える

 同時に、幹部会報告でものべたように、躍進のチャンスを現実のものとするためには、「やるべきことを、やるべき期日までにやりぬく」ことが絶対に必要です。そのこと抜きに勝利はない。それをやりきってこそ、初めて躍進への道が開けてきます。

 私たちの活動をはかる基準を、宣伝活動でも、組織活動でも、目標との関係におく必要があります。宣伝活動の目標、組織活動の目標――これを基準にして、その基準をもとに日々の活動の到達点をリアルに見て、やりぬくための具体的な手だてを日々打っていく。問題や弱点があれば、次の日にまわさずに、その日のうちに改善する。そういう戦闘的な構えで、活動の目標をやりぬいてこそ、はじめてチャンスが現実のものになるということを強調したいと思います。

 現瞬間の日報の到達点を見ますと、政治宣伝ではかなり全国で元気よく打って出始めていると思います。ただ組織活動が遅れている。対話と支持拡大がきわめて遅れています。急な解散ということではありますが、現状は遅れています。対話と支持拡大で遅れを何としても打開することが必要です。公示までに、宣伝活動でやるべきことをやりきり、対話と支持拡大で得票目標を突破するという大飛躍をどんなことがあってもつくりだす。そして公示後は、青天井で広げに広げる。この決意を固めあいたいと思います。

 それをやりきる保障は、幹部会報告の「行動提起」の1番目にのべたように、すべての党員と後援会が立ち上がることです。支部を基礎に、全党員が立ち上がることです。これにつきると思います。

 「すべての党員と後援会が立ち上がれば、勝てない選挙はない」というのが、私たちの選挙の鉄則であります。この鉄則に立った活動をしっかりとやりぬいて、必ず躍進をつかもうではありませんか。

 1月の大会で選出された私たち中央委員会としての初の大仕事です。都議選では勝ったわけですが、それに続いて、総選挙というわが党にとっての最も重大な政治闘争で勝利するという大仕事を、必ずみんなの知恵と力を結集してやりぬきましょう。大会で選出された中央委員会としての任務を立派に果たそうではないかということを訴え、私もその先頭に立つ決意を申し上げて終わりにします。がんばりましょう。

http://www.jcp.or.jp/akahata/aik17/2017-10-05/2017100508_01_1.html

総選挙政策を発表 日本共産党
2017/10/04 に公開
10月7日、志位委員長が会見

https://www.youtube.com/watch?v=4jZ1uvM5kTU


36. 嫌韓[1605] jJmK2A 2017年10月05日 13:56:12 : YyfHhyodCc : sTdyDyvo1fE[1]
異様に長いコメントが散見されますね。
>>26>>31>>35

この人またはこの人たちの超人的努力は何んなのでしょう。
簡単に主張を纏められない無能者か、
阿修羅のコメントを見るのを諦めさせる陰謀か?

だれがこんな長い駄文を読むものか。
そして、スクロール時間がもったいない。


37. 2017年11月10日 19:30:02 : LY52bYZiZQ : i3tnm@WgHAM[-3696]
2017年11月10日(金)
来月2・3両日に3中総

 日本共産党の志位和夫委員長は9日の記者会見で、12月2、3の両日に第3回中央委員会総会を行うことを発表しました。

http://www.jcp.or.jp/akahata/aik17/2017-11-10/2017111002_03_0.html


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