安倍晋三・自公政権が「海外で戦争する国」づくりを進めるため、空前の規模に広がった市民の反対運動や世論を無視し、２０１５年９月に成立を強行した安保法制＝戦争法―。その存続を許すかどうかは、総選挙の大きな争点です。海外で米軍が起こす戦争に自衛隊が参戦し武力を行使する道を開いた違憲立法に対し、「希望の党」は容認の立場を明確にしています。安倍暴走政治の最たるものである安保法制＝戦争法を容認してどこが「リセット」（小池百合子代表）か―。戦争法廃止と立憲主義回復へ、市民と野党の共闘の勝利、日本共産党の躍進が必要です。
「共に作り上げた」

　「安全保障、基本的な理念は同じだ」―。安倍首相は衆院解散を表明した９月２５日の記者会見で、「希望の党」結成の影響を問われ、こう答えました。首相はその理由について、小池代表が第１次安倍政権で安全保障問題担当の首相補佐官と防衛大臣を務めた経歴を挙げました。

　安保法制＝戦争法は、憲法９条の下で集団的自衛権の行使は許されないとしてきた歴代政府の解釈を百八十度転換した第２次安倍政権の１４年７月の「閣議決定」に基づいています。小池代表は、集団的自衛権の行使容認とその法制化に向け、同年３月、自民党内に安倍総裁直属の機関として設置された安全保障法制整備推進本部の副本部長も務めていました。

　小野寺五典防衛相は、小池代表について「平和安全法制（安保法制＝戦争法）については私どもと共にむしろ作り上げた立場の方」「平和安全法制についての考えを、小池代表を中心とする新しい党の皆さんが共有していただけることは歓迎できる」と述べています（９月２９日の記者会見）。安倍暴走政治と違いのないことは明白です。

　安保法制＝戦争法は、海外での自衛隊の武力行使を可能にする四つの仕組み―(1)「戦闘地域」での米軍などへの兵（へい）站（たん）の拡大(2)戦乱が続いている地域での治安活動(3)地球のどこでも米軍を守るための武器使用(4)集団的自衛権の行使―を盛り込んだ憲法９条じゅうりんの希代の悪法です。

　「希望の党」が公認する立候補予定者に対し小池代表あてに提出を求めた誓約書（政策協定書）は「現行の安全保障法制については、憲法に則（のっと）り適切に運用する」とし、安保法制＝戦争法の容認を迫っています。たとえ「憲法に則り」という文言を入れても、憲法違反の法律を憲法にのっとって運用することなどそもそも不可能です。違憲立法を強行した自民・公明両党の「補完勢力」であることはごまかせません。
廃止は喫緊の課題

　北朝鮮の核実験や弾道ミサイル発射で軍事的緊張が高まる中、安倍政権は国民・国会に明らかにしないまま、安保法制＝戦争法を発動し、自衛隊艦船が米軍艦船に燃料補給や、武器の使用が可能な「米艦防護」を行っていたことが判明しています。日米軍事一体化の推進は、地域の軍事的緊張を一層深刻にします。万一、米国と北朝鮮との間で軍事衝突が起こった場合、日本が自動的に参戦し、国民の知らないところで戦争当事者になる現実の危険があります。

　安保法制＝戦争法の廃止は喫緊の課題であり、安倍暴走政治ノーの審判を下すことが重要です。

http://www.jcp.or.jp/akahata/aik17/2017-10-06/2017100601_05_1.html

2017年10月6日(金)
きょうの潮流

　「彼女と、あの党の本質がわかった」。日本に生まれ育った韓国籍の友人が憤っていました。多様性や寛容を看板にしながら、じつは差別主義者だったと▼小池百合子都知事率いる「希望の党」が民進党からの入党希望者に突きつけた政策協定書。その踏み絵の中の一項目「外国人に対する地方参政権の付与に反対すること」が波紋をひろげています▼いまや１００万人をこえる永住外国人。それぞれが生活を通して地方政治と深くかかわり、税金を納め、日本国民と同じように自治体にたいして多くの要求や意見をもっています。こうした人びとが参政権を認められ、住民自治の担い手となることは民主主義の基本です▼小池氏の姿勢は関東大震災の際に虐殺された朝鮮人犠牲者に追悼文を送らなかったことにも現れています。在日韓国青年会は、偏狭なナショナリズムをもつ公人、人権を阻害する政党であることが明らかになったとして抗議声明を出しています▼東京は３年後にオリンピックを迎えます。いかなる差別や暴力とも相いれない、平和な世界をめざす人類の友好と団結の祭典。なによりも人間の尊厳が大切にされる五輪に、排外主義のにおいがする都知事がふさわしいのか。その点でも資質が問われています▼先の友人は、安倍首相が出てきてから日本の社会は生きづらい雰囲気を漂わせるようになった、といいます。市民感覚が欠如した人たちが大手を振る。差別や憎悪をあおりたてる。そんな勢力に、あなたの１票を与えないで。

http://www.jcp.or.jp/akahata/aik17/2017-10-06/2017100601_06_0.html