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総選挙を前に山本太郎に直撃!「リベラルをひとりも減らしちゃいけない」立憲民主党にもエール(リテラ)
http://www.asyura2.com/17/senkyo233/msg/575.html
投稿者 赤かぶ 日時 2017 年 10 月 07 日 12:00:57: igsppGRN/E9PQ kNSCqYLU
 

         
            本サイトの直撃に真摯に応える山本太郎


総選挙を前に山本太郎に直撃!「リベラルをひとりも減らしちゃいけない」立憲民主党にもエール
http://lite-ra.com/2017/10/post-3496.html
2017.10.07 山本太郎「リベラルをひとりも減らすな」 リテラ


 総選挙を前に、小池百合子都知事率いる新党・希望の党が登場したかと思ったら、前原誠司代表とグルになって民進党を併合しリベラル派議員たちを“排除”、一方の民進党リベラル系の枝野幸男氏が立憲民主党を立ち上げ……めまぐるしく政治状況が動くなか、あの男は何を考えているのだろうか。

 新宿西口で連日“街頭記者会見”を開いていた山本太郎参院議員を、10月2日直撃した。

●解散した28日昼、小沢一郎から合流の条件“踏み絵”について聞かされた

 山本が所属する自由党も希望の党との合流が噂されていたが、はたして山本はどうするのだろうか。

「自由党は、希望の党に合流しません。自由党が合流したら、私は辞める以外ありませんが、自由党は合流しません。まだ親方(小沢一郎)から直接は聞いていませんが、党からは合流はしないと聞いています」

 参院議員の山本はいま現実的に踏み絵を迫られていたわけではなかったが、それでも民進党の議員らに先がけていくつかのメディアで「踏み絵は踏めない」「党が合流するなら、自分は無所属」と表明していた。

「これまで党の方針が決まってなかったので、当然、党全体のことは発言できませんでしたが、自分は合流しないことは前から言い続けてました。

 9月28日、衆議院解散の日に所属議員が揃ってお昼を食べたのですが、その際に親方(小沢一郎氏)から、合流の条件、いわゆる踏み絵について聞かされました。

 その場で、自分の合流はあり得ない旨を伝えました。

 その夜、新宿での街宣で、聴衆の中から質問が出たので、自分は合流しない旨を伝えた、と言う流れです。

 共同代表としては見切り発車の発言とも言えるし永田町的には好ましくない対応なのかも知れません。自分自身もガマンできないっていうのもありますが、何より、どう考えているのか知りたい人々に対して、伝えることも重要なんで、ちょっと党全体のことについては曖昧な表現にはなりましたが、自分は行かない、ということは伝えていたつもりでした。

 そらそうですよ、実際に、党が合流するっていう話になった場合、行けるはずないんだから。憲法改正、安保法賛成、沖縄新基地OKの踏み絵なんて無茶苦茶です。排除します、なんて寛容な保守とはかけ離れています。小池氏と安倍氏は、基本政策に共通点が多いですよね。

 向こうが受け入れる受け入れない関係なしに、党が合流する場合は、そんなもの行けるかよっていう話です」

■立憲民主党にエール! 今がチャンス、人びとのための政策、キレッキレの政策を

 同じく、希望の党にNOを叩きつけた枝野幸男氏が中心となって民進党リベラル系議員が立憲民主党を立ち上げたが、この動きについてはどう見ているのだろうか。

「希望の党の破壊工作によって、野党第一党が破壊されましたが、そこからのリカバーは絶対に必要。

 今回の一件は、ある意味、なんていうか、会社が乗っ取りにあったような話で、世間でも同情される部分があると思うんですよ。これは、プラスだと思います。『なんなの、それ』『希望の党ひどいねえ』って。そこで、そのままだったら何も生まれないけれども、旗をあげ直したことで、『がんばれ!』って声が強くなったのは、すごくいいことですよね。チャンスだと思います。

 だから、いまこそ、本当に、いままで以上に、人々のための経済政策をふくむ政治をやるっていう政策を鮮明に示してほしいなあって思います。自分の願望でもあるんですけど(笑)」

 ──山本さんも誘われましたか? 合流することはありますか?

「いいえ。だって他党の人、入ってるんですか? 今回はそういう枠組みでは考えてないんじゃないんですかね。まあ僕は、誘われないでしょ、ひとり牛歩やったりするから(笑)。

 でも新しい党を立ち上げるんだったら、大胆に行ってほしい。それこそ、消費税ゼロがいちばんわかりやすいけど、難しいならまず5%とか。それくらい大胆に。

 だって、小池さんと維新を繋いだのが竹中平蔵さんと報道にもありましたが、そこに本隊の安倍さんが揃えば、新自由主義のロイヤルストレートフラッシュみたいな話ですから、その勢力と対峙するためには、ヤギのケンカしかないです。ゴツゴツと頭をぶつけてケンカするやつですね。

 だから、これぞ人々のための政策、というキレッキレッの政策を楽しみにしています!

 今回、党として候補者を出せないので、このように立憲民主党にも感情移入してしまいますね。選挙が終わった後、別の政党から『そっちに行きたい!』って思ってしまうような盛り上がりが生まれることを祈ってるだけじゃなく、実際に応援します(笑)」

 小池百合子率いる希望の党は「原発ゼロ」公約を掲げている。しかし民進党前議員がサインさせられた政策協定書からは原発ゼロが消えていた。原発問題に取り組んできた山本の目から見て、小池百合子の原発ゼロは信用できるのだろうか。

「ゼロ、と言いながら規制委員会がOK出したものは再稼働とおっしゃってる。安倍さんと一緒。

 ずっと原発賛成してきた人が、ゼロを言い出した理由は何でしょうか? 小泉さんの助言ですよね。『原発ゼロって保守が言ったらすごいよ』『言った人、誰もいないよ』って。かなり動機が軽い感じがしないでもないですが、よくある政治家の嘘でなければ良いですね。

 信念もって政策を実行するかどうかのチェックの仕方は、かつて自民党が選挙の時にTPP反対と言ったものを、手のひら返して推進した際に、異を唱えたのか? 過去に自民党が示した政策に対して手のひら返しした時に、ちゃんと異を唱えたかを見ればわかりやすいかも知れません。

 あ、知事になってからどのようなお仕事をされていたかをチェックするのも判断材料の1つになるかもしれません」

■改憲はまちがいなく大きな争点、リベラルはひとりも減らしちゃいけない

 争点としてあまり取り上げられていないが、改憲勢力が2/3を確保するかどうか、改憲は隠された争点だ。今回の選挙の結果によっては、改憲もかなり現実味を帯びてくる。どう戦えばいいのだろうか。

「まちがいなく、憲法改正は、小池さんにとっても自民党にとっても大きなイシューですよね。

 自民党は党是なわけだし、小池さんだっていまの憲法に納得いかないご様子で、新しい憲法ができるまで、今の憲法を停止すればいい、という趣旨の発言をされています。

 今回の選挙結果は、憲法改正への手続きが可能な状態にもなり得ます。だとするならば、リベラルは減らしちゃいけない。現行憲法も守る気概のない輩が憲法改正したいなんて虫が良すぎる。

 本丸は緊急事態条項ですから。三権分立が壊されて1つになれば、どんな事でも出来ちゃう魔法の杖です。

 そう考えたら、今はひとりでも護憲派や、一言一句変えるなとは言わないけど今じゃないよねという改憲慎重派の人たちの数を減らしちゃマズイ。

 国会論戦の場でそういう人たちが中心になって、相手側の矛盾点などを突き崩していく優秀なプレイヤーになりますから。最低条件は絶対減らさない、ってことですかね。逆に増やしていくぞっていうつもりでやります、応援に入ります。

 ただ、応援している人たちがいくらがんばっても、数を増やすのは、難しい。

やっぱり各党がぴりっとした政策をあげられるかが、担保されなきゃいけないから。

 憲法や安保法は物凄く大切な問題ですが、選挙では優先順位として関心があまり高くない。目の前の生活で精一杯の人々にダイレクトに届けるには「人々の為の経済政策」、これしかありません。与党や新党と差をつけるには消費税5%は最低限言わなければならない政策。

 だから、まずはガッツリ、人々の為の経済政策で政策出してくれ、っていうプレッシャーを、ぜひ各党に投げていただきたい。もっと踏み込めっていうことを党や所属議員、候補者にもロビイングしていく。改正に向けてのブレーキっていうのは、自分たちでつくっていかなきゃならない。改憲を止めるには」

■安倍&小池のツインピークスに怯まず、怖れず、立ち向かう

 ただ、希望の党の登場と民進党の解体によって、改憲勢力が2/3以上を確保する可能性は現実的にかなり高まっている。

「たとえ結果が思うものと違っても、取られたら取り返すしかない。『どうせ超えられない』なんてことを言っていたら、本当にヤバいことになるから。

 いまから何人仲間を増やせるか、しかありません。選挙後向かうさきは、国民投票ですから。政治にまずコミットするとか、政治に関心をもてるような、口説き方をあなたが友だちにできますか?っていう話です。友だちになりたいとか、恋人になりたいとか、って場合、一生懸命口説きますよね?一緒です。お付き合いしてもらわなきゃいけない、私の政治の話にお付き合いしてもらわなきゃいけないという意味だから。あまりに真面目すぎても、ダルがられるし、おもしろみを含みながら、アプローチするってなかなかハードル高いんですけど。私も正解は見つかっていない状況、模索中ですけど。

 選挙が始まったら、もう選挙終わったも同然とも言いますが、あきらめるわけではなく、ずっと先を見据えて、選挙が終わっても政治に興味を持ってもらうために、自分が何人口説けるか。後々それが先の選挙で結果を変えられる可能性につながります。全部地続き。1回では変えられない。2回も、3回もステップバイステップでやっていきながら、いい社会つくるために、まずは目の前の安倍&小池のツインピークスにひいたりせずに、臆せずに。

 あきらめた時点で、終わっちゃう。だから楽しみながらやっていきましょう」

(取材/編集部)












 

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コメント
 
1. 新共産主義クラブ[4954] kFaLpI5ZjuWLYINOg4mDdQ 2017年10月07日 12:11:31 : 32nULfjfrA : n@ExVXC@daI[4]
 
 「リベラルをひとりも減らしちゃいけない」(山本太郎)
 
 良い気構えですね。
 
 
>憲法や安保法は物凄く大切な問題ですが、選挙では優先順位として関心があまり高くない。
 
 憲法や安保法は物凄く大切な問題ですが、まず、トランプ大統領が始めようとしている、目の前の朝鮮戦争を止めるのが先決。
 
 そして、トランプ大統領の先制武力攻撃を止められなかったとしても、集団的自衛権を行使して、日本が朝鮮半島に武力介入しないように止めることが大切。
  

2. 2017年10月07日 12:17:49 : fVDdz9A3SM : WHgabTgBq30[205]
あっぱれ!山本太郎。

ついでに、小沢一郎の正体も暴いてくれ!

小沢信者を目覚めさせて欲しい。


3. 新共産主義クラブ[4955] kFaLpI5ZjuWLYINOg4mDdQ 2017年10月07日 12:22:08 : 32nULfjfrA : n@ExVXC@daI[5]
>>2さん
>小沢信者を目覚めさせて欲しい。
 
 それはムリ。
 
 阿修羅掲示板にたむろしている小沢信者は、カネで買われて、信者のフリをしているだけの右翼のゴロツキだから。
 

4. 2017年10月07日 12:47:54 : JNpRknT68o : KyF9LBIkCeI[30]
> ついでに、小沢一郎の正体も暴いてくれ!
小沢信者を目覚めさせて欲しい。

>>2さん、小沢氏に何らかの反感があるなら山本氏はもう自由党を離党していますよ。でも少なくとも「希望」への合流は無い事がはっきりしたから、今は特には動かないということなのでしょう。


5. 2017年10月07日 13:18:57 : V0plG5TNmw : COu_DFCk8ms[342]

こういうメッセージを太郎氏から発信されると、
ほんとに目の前の曇りが晴れる。

選挙に勝たなきゃ、と淀みきった濁った
政党に入れるのか「真理」を曲げないで少数でも発信し続けるか。

核廃絶のICANと同様に時間はかけても、真理に向かうしか
人間には選択の道がないように思う。


6. 早速にでも[24] kYGRrILJgsWC4A 2017年10月07日 13:31:57 : FXGhwpdqlw : 32RNg2Z3Chc[26]
90年も生きていると、いろんなことをみたり聞いたり、嘘がほんとだったり、ほんとが嘘だったり、そう親鸞はこの世に真実なことは一つもありませんとまでいっています。しかし、山本太郎さん 折あらば機を失することなく立憲民主党に入ることをお勧めします。選挙は水物と言われます。すごい人気も一夜でひっくり返ります。
金が乱れ飛ぶはずです。お友達が黙ってみているはずがありません。
立憲民主党に懸念されるのは、安全保障であいまいな態度を着かれることです。
ここのところを、太郎さんのように明快に9条を死守するぐらいの気迫を示してほしい。
実力部隊の自衛隊の海外派遣も議会の承認なしにはだめです。いかなる場合も例外を許してはだめです。自衛隊は私は゜「国土防衛隊」と名前を代えたいぐらいです。日本は仮想敵国をつくらない国なんです。ただし情報は正しい情報をいち早く手に入れる仕組みをもたねばいけない。戦争ヨボウネットを張るために。

7. 2017年10月07日 13:51:26 : LKXRYf922A : cCBGkda1vHE[1741]
別スレにも書いたが、再掲します。

この間に野党と市民連合の合意事項、および希望の党の政策を示す。
これを見て、今回の民進党の希望の党への合流が、この合意に沿うものか背いたものか、各自判断してほしい。

共産党、民主党、維新の党、社民党、生活の党の5野党による2016年2月19日の党首会談合意
http://www.jcp.or.jp/akahata/aik16/2016-08-12/2016081202_01_1.html
一部引用
 ▽安保法制の廃止と集団的自衛権行使容認の閣議決定撤回を共通の目標とする
 ▽安倍政権の打倒をめざす
 ▽国政選挙で現与党およびその補完勢力を少数に追い込む
 ▽国会における対応や国政選挙などあらゆる場面でできる限りの協力を行う

2016年6月1日の書記局長・幹事長協議
(1)安保法制廃止・立憲主義回復
(2)アベノミクスによる国民生活の破壊、格差と貧困の拡大の是正
(3)環太平洋連携協定(TPP)や沖縄問題など、国民の声に耳を傾けない強権政治に反対
(4)安倍政権のもとでの憲法改悪に反対―という「共通政策」の柱を確認。
(引用終わり)

市民連合は2017年9月26日に立憲4党に『衆議院議員総選挙における野党の戦い方と政策に関する要望』を提出しました。
http://shiminrengo.com/archives/1879
一部引用
1 憲法違反の安保法制を上書きする形で、安倍政権がさらに進めようとしている憲法改正とりわけ第9条改正への反対。
2 特定秘密保護法、安保法制、共謀罪法など安倍政権が行った立憲主義に反する諸法律の白紙撤回。
3 福島第一原発事故の検証のないままの原発再稼働を認めず、新しい日本のエネルギー政策の確立と地域社会再生により、原発ゼロ実現を目指すこと。
4 森友学園・加計学園及び南スーダン日報隠蔽の疑惑を徹底究明し、透明性が高く公平な行政を確立すること。
5 この国のすべての子ども、若者が、健やかに育ち、学び、働くことを可能にするための保育、教育、雇用に関する政策を飛躍的に拡充すること。
6 雇用の不安定化と過密労働を促す『働き方改革』に反対し、8時間働けば暮らせる働くルールを実現し、生活を底上げする経済、社会保障政策を確立すること。
7 LGBTに対する差別解消施策をはじめ、女性に対する雇用差別や賃金格差を撤廃し、選択的夫婦別姓や議員男女同数化を実現すること。
(引用終わり)

そして希望の党への民進党の合流を受け、市民連合は以下の見解を発表した。

2017.9.29【民進党の事実上の解党と希望の党への「合流」方針についての見解】
http://shiminrengo.com/archives/1894
一部引用
市民連合が掲げてきた7項目の基本政策の実現をめざして、可能な限りの努力をつづけます。
立憲主義に反する安保法制を肯定する希望の党と市民連合が共闘することはありえません。
(引用終わり)


では、希望の党の政策を示す。

まず、民進党から合流する人たちに迫った、いわゆる踏み絵

「希望の党」の政策協定書全文【17衆院選】
https://www.jiji.com/jc/article?k=2017100300947&g=pol
私は、希望の党の公認を受けて衆院選に立候補するに当たり、下記事項を順守すること、当選した場合には希望の党の所属する会派に所属して国会活動を行うこと、希望の党党員として政治活動を行うことを誓います。
 記
 1、希望の党の綱領を支持し、「寛容な改革保守政党」を目指すこと。
 2、現下の厳しい国際情勢に鑑み、現行の安全保障法制については、憲法にのっとり適切に運用する。その上で不断の見直しを行い、現実的な安全保障政策を支持する。
 3、税金の有効活用(ワイズ・スペンディング)を徹底し、国民が納める税の恩恵が全ての国民に行き渡る仕組みを強化すること。
 4、憲法改正を支持し、憲法改正論議を幅広く進めること。
 5、国民に負担を求める前に国会議員が身を切る改革を断行する必要があること、および、いわゆる景気弾力条項の趣旨を踏まえて、2019年10月の消費税10%への引き上げを凍結すること。
 6、外国人に対する地方参政権の付与に反対すること。
 7、政党支部において企業団体献金を受け取らないこと。
 8、希望の党の公約を順守すること。
 9、希望の党の公認候補となるに当たり、党に資金提供をすること。
 10、選挙期間が終了するまで、希望の党が選挙協力の協定を交わしている政党への批判は一切行わないこと。
  年 月 日
 第48回衆院選 立候補予定者(署名欄)
(2017/10/03-18:07)
(引用終わり)

小池氏、隠ぺいゼロや花粉症ゼロなど「12のゼロ」を目指す 希望の党が政策発表 2017年10月6日
http://logmi.jp/239333
一部引用
公約の8は憲法改正。これは先ほどあったところでございます。公約の9番目、危機管理の徹底。これは現在の北朝鮮の状況、こういったことについては現実的に現行の安全保障法制を憲法に則って適切に運用していくということを掲げさせていただいております。
(引用終わり)


8. 2017年10月07日 14:12:31 : kuAVxKHVlK : L5J43GM4sTU[1]
一人で何ができるの?

政治は数。

権力を握らないと政策が実現できない。

小池が気に入らないなら自分がトップになって変えればいい。

一人で吠えてたところで何も始まらない。

立憲民主党は権力を目指してない時点で失格。

初めから野党でいいという態度。

そんな昔の社会党みたいなお荷物政党はいらない。

税金の無駄。


9. 新共産主義クラブ[4956] kFaLpI5ZjuWLYINOg4mDdQ 2017年10月07日 14:17:58 : 7RkjO78jkk : @E3wEMBXOJE[5]
>>8さん
>そんな昔の社会党みたいなお荷物政党はいらない。
 
 昔の社会党には、第二自民党ではなくて、前衛自民党として、内政で、自民党の政策を牽引していく力があった。
 


10. 2017年10月07日 14:31:07 : CNqDHvKAho : 06WM280da7w[3]
総選挙を前に山本太郎議員、
「リベラルをひとりも減らしちゃいけない」立憲民主党にもエール
宣伝リンク認定28997641.html

リベラルをひとりも減らしちゃいけない、
まさにこの選挙の本質である。
敵は周到にリベラルを個別に狙い撃ちして来ているのだ。
有権者ひとり一人が、自分の選挙区で「リベラルを守る」たたかいの方法を熟考し行動して示すべきだ。宣伝リンク認定28990717.html


11. 2017年10月07日 14:36:20 : jsGRXepjjF : j@_JE2WERDw[327]
太郎さん すばらしい

私達の知らない政界の隅々を太郎さんは知っている
その太郎さんが苦楽を共にしてきた小沢さんを支持するなら小沢さんを支持する
太郎さんという窓を通して今回の小沢さんを評価するのが最もわかりやすい

選挙後の言動で、また、評価すればいい
それ以上の深い議論は現段階では無意味と思う


12. 2017年10月07日 15:05:20 : zU3bOA6eeQ : D1Ln9H3teEc[1097]
 山本太郎さん、頑張ってください。

 山本さんの主張うを聞いてみて、安倍デンデン総理はの主張とを比較すると、月とゴキブリほどの違いがある。当然月は山本氏。文章化したらどちらが総理大臣に相応しいか?誰にでも理解出来る。山本氏の主張は論理的で倫理観に満ちていて聞いていても読んでみても感動できる。比して安倍デンデンの主張は「まるで子供の言い種で、非論理的・感情的・傲慢でりあ、これ(この人と言うのも気が引ける。安倍デンデンのレベルの言い草だよ)が日本の総理か、と悲しく絶望的になる。さぞや多くの外国訪問で「バカにされている」のであろう。また、国連の場などでも恥さらしをやらかしているのだろう。


13. 新共産主義クラブ[4957] kFaLpI5ZjuWLYINOg4mDdQ 2017年10月07日 15:22:38 : 1MIqSkh9yo : GUS3M28ibjk[18]
>>1(補足)
> 憲法や安保法は物凄く大切な問題ですが、まず、トランプ大統領が始めようとしている、目の前の朝鮮戦争を止めるのが先決。
> そして、トランプ大統領の先制武力攻撃を止められなかったとしても、集団的自衛権を行使して、日本が朝鮮半島に武力介入しないように止めることが大切。
 
 
  
 逆に、憲法9条が変わらなくても、トランプ大統領による米国の北朝鮮への武力制裁をきっかけに朝鮮戦争が再開し、朝鮮半島が再び戦禍にまみえ、集団的自衛権行使を容認した安保法制を拠り所にして、日本が朝鮮半島に武力介入し、日本が泥沼の朝鮮戦争に巻き込まれたら、今まで何のための護憲運動だったのかということになる。
 
 日本の国会で北朝鮮武力制裁への主戦派が過半数を占め、北朝鮮危機でトランプ大統領が暴走して軍事介入に至り、最悪の危機を迎えることを避けることこそが、喫緊の課題である。
 
 
 

14. 2017年10月07日 16:08:35 : jsGRXepjjF : j@_JE2WERDw[329]
>>13

高野氏の指摘
http://www.asyura2.com/17/senkyo233/msg/381.html#c4

私の意見
戦争をしたがる気持ちが戦争を起こす
避け得ない戦争はない
少なくとも北朝鮮との戦争は避け得る
本質的には北朝鮮と米国の二国間の問題
なら、日本はどうすればいいか答えは明らか


15. 新共産主義クラブ[4959] kFaLpI5ZjuWLYINOg4mDdQ 2017年10月07日 16:29:35 : JwUoe1xpDI : ld_DFFBKKZU[40]
>>14さん
>本質的には北朝鮮と米国の二国間の問題
>なら、日本はどうすればいいか答えは明らか
 
 
 私は、残念ながら、トランプ大統領は、北朝鮮への武力攻撃を既に決断していると思っています。
 
 米国の開戦準備が今年の12月までに完了し、年明けに軍事行動を開始するという憶測があります。
 
 朝鮮国連軍の主力である米国が、日本に対して、日本国内での補給活動、および朝鮮半島周辺海域での補給活動、朝鮮半島周辺海域での戦闘、朝鮮半島上陸作戦への参加を求めてきた場合に、日本の政府が、米国からの要請をきちんと断れるのかということが、大きな問題です。
 
 自民党の安倍晋三氏や石破茂氏、希望の党の小池百合子氏や前原誠司氏、自由党の小沢一郎氏らは、米国から後方支援や戦闘への参戦を要請された場合に、これを断るどころか、喜々として日本の参戦に応じるはずです。
 
 立憲民主党の枝野幸男氏や福山哲郎氏らの立場も、現時点では、はっきりしません。
 
 トランプ大統領は、北朝鮮への武力攻撃を開始して、日本に対して参戦を要請した場合に、はっきりと拒否の姿勢を示すことが確実なのは、今のところ社会民主党と日本共産党だけだと思います。
 



16. 2017年10月07日 16:53:14 : jsGRXepjjF : j@_JE2WERDw[330]
>>15
>米国の開戦準備が今年の12月までに完了し、年明けに軍事行動を開始するという憶測があります。

情報のソースがないと、議論が宙を舞う
(ソースの信憑性も問題になるが)
ちょっと、ついていけないなー
12月になったら思い出します
議論おります


17. 新共産主義クラブ[4960] kFaLpI5ZjuWLYINOg4mDdQ 2017年10月07日 17:19:57 : pD29VW79Xw : afzW26Bdvus[31]
>>16さん
  
 複数のソースがあります。
 
 例えば、日本の地上波テレビでは、航空自衛隊・元空将の織田邦男氏が、10月1日に放送されたフジテレビ「新報道2001」において、「次の内閣は戦時内閣になるかもしれない、米国軍戦争準備が完了するのが年末、有事が発生するとしたら年明けだ」と発言しています。
 
 トランプ大統領は、「経済制裁」を、北朝鮮への武力攻撃に踏み切るまでの、米軍の戦争準備期間にあてるためと、きちんと手順を踏ん上での武力攻撃と主張するための、一種のアリバイづくりのために利用しているように見えます。
 
 国際社会と協調しながら「経済制裁」を一応おこなってみるものの、しかし「経済制裁」が無効であったと主張し、米国による北朝鮮への武力制裁は、やむを得ない決断だったと印象づけるための道具として
「経済制裁」が使われているように思います。
 
  
■ 【新報道2001】 米朝戦争に現実味・・・「次は“戦時内閣”に!?」
(フジテレビ,2017/10/01)
 
 先週、韓国で公開された北朝鮮の攻撃に対し韓国軍が瞬時に反撃する能力を誇示した映像、一触即発状態の朝鮮半島。
 
 英国王立防衛安全保障研究所は米朝間で戦争が起こった場合、死者は数十万人にのぼると警告。
 
 航空自衛隊・元空将・織田邦男はこの非常時の政治に対し提言、次の内閣は戦時内閣になるかもしれない、米国軍戦争準備が完了するのが年末、有事が発生するとしたら年明けだという。
 
http://jcc.jp/news/12709677/
 

18. 新共産主義クラブ[4961] kFaLpI5ZjuWLYINOg4mDdQ 2017年10月07日 17:33:18 : PQXJWdncjo : PyeAYx@OGno[17]
>>14さん
>日本はどうすればいいか 
 
 
 朝鮮半島において本格的な戦闘が再開された場合について、日本が国連軍(朝鮮国連軍)に対して果たすべき役割が定められた「日本国における国際連合の軍隊の地位に関する協定」(国連軍地位協定,1954年締結)があります。
 
 国連軍地位協定では、日本は、合同会議での合意のもとに、日本国内の米軍基地やその他の施設の国連軍への提供、朝鮮における国際連合の軍隊に対する十分な兵たん上の援助に必要な最小限の施設を提供することなどを約束しています。
 
 
■ 朝鮮国連軍地位協定(外務省)
 
http://www.mofa.go.jp/mofaj/na/fa/page23_001541.html
http://www.mofa.go.jp/mofaj/gaiko/treaty/pdfs/B-S38-P1-3_1.pdf
 
 
■ 国連軍地位協定(日本国における国際連合の軍隊の地位に関する協定)
[場所] 東京
[年月日] 1954年2月19日
 
データベース「世界と日本」(代表:田中明彦)
日本政治・国際関係データベース
政策研究大学院大学・東京大学東洋文化研究所
http://worldjpn.grips.ac.jp/documents/texts/JPUS/19540219.T1J.html
 

19. 2017年10月07日 18:23:48 : 0BSaGx5ViY : 5e7PsmWQpYE[4]
戦争屋の手下のマスコミは嘘ばかりで真逆が正しい!  

唯一、観ている東京MX「モーニングクロス」でさえ、ロシアを悪者にしている。   

アメリカの戦争屋のロックフェラー、ブッシュ、クリントンや
ジャパンハンドラーの悪たちは失脚したので戦争は起きません。  

アメリカは軍隊が中心になって世直しをしていて、 
世界中のテロや気象兵器は最後のあがきで、反対に追い詰められた。

我々の財産を戦争屋に貢いだ手下の安倍さんや自民党清和会(小泉、竹中、森等)はそれなりの制裁を受けねばなりません。


20. 新共産主義クラブ[4962] kFaLpI5ZjuWLYINOg4mDdQ 2017年10月07日 18:27:55 : 8hs6BhCaPE : 4G30S6emgQ4[1]
>>19さん
>アメリカの戦争屋のロックフェラー、ブッシュ、クリントンや
>ジャパンハンドラーの悪たちは失脚したので戦争は起きません。
 
 今回の総選挙で、社会民主党と日本共産党の候補者だけを選出すれば、日本が戦争に加わることを確実に避けられます。
 

21. 2017年10月07日 18:37:32 : 0BSaGx5ViY : 5e7PsmWQpYE[5]
北朝鮮は旧日本軍が造った国で安倍さんの仲間。 
だから、安倍さんは北のミサイル情報を予め聞いていたので官邸で待機していた。
CIA=北朝鮮=統一教会=自民党清和会
 
横田基地には北朝鮮への直行便があり、 
アメリカは北朝鮮に覚醒剤や偽札を作らせていた。

北の将軍は今はアメリカから離れて、ロシアに命ごいをしたという情報も。


22. 新共産主義クラブ[4963] kFaLpI5ZjuWLYINOg4mDdQ 2017年10月07日 19:03:13 : rqETwLw7NU : FqLckUppUto[1]
>>18(補足)
>国連軍地位協定(日本国における国際連合の軍隊の地位に関する協定)
 
 
 朝鮮戦争(1950-1953)が休戦した後の1954年に、日本は国連軍地位協定を各国と結んでおり、日本国内に米軍基地における米軍をはじめとする国連軍の兵站に協力することを決めていて、これは現在も有効です。
 
 国連軍の兵站に協力する日本国内の米軍基地とその周辺は、北朝鮮からの攻撃の対象になりえます。
 
 
 その後、1994年の米国のトランプ政権の時代に、北朝鮮をめぐる最初の核疑惑の危機が発生しました。
 
 このとき、米国は本気で北朝鮮を武力攻撃するつもりだったといわれます。
 
 このときの日本の政権は、細川連立政権でした。
 
 米国による北朝鮮に対する武力攻撃は結局、見送られました。

 しかし、米国はその後、日本が朝鮮半島有事の際に、米軍の作戦に協力できるようにするための法律と装備の準備をするように要求していきました。
 
 また、日本側もそれに従って、段階的に法律を制定していきました。
 
 1997年と2015年の日米ガイドラインの見直し(新ガイドライン)と、1999年の周辺事態法と2015年の平和安全法制(戦争法)の成立がそれです。
 
 わたしは現状では、北朝鮮の方から暴発するよりも、トランプ大統領の決断により、米国側から北朝鮮に先制攻撃がおこなわれて、朝鮮半島有事に至る可能性の方が高いのではないかと懸念しています。
 

(参考)
  
■ 朝鮮戦争における「国連軍」との1954年地位協定は今も生きており、集団的自衛権の解釈変更と平行して早急に詰めなおすべき!(片山さつき)
(BLOGOS,2014年04月01日)
  
 1954年に日本が、朝鮮戦争における「国連軍」と結んだ協定は、今も生きています。

 先日、私の質問に対して内閣官房も、これを確認しましたし、高村副総裁も、今日の自民党本部での会合で「後方支援だから集団的自衛権についての解釈変更とあまり関係なく、できる」(あくまで「あまり」と仰っていて、それ以上内容には踏み込みませんでした)とのご見解でした。
 
 朝鮮戦争は、国際法的に休戦であり、南北両国は今でも戦争状態です。朝鮮戦争における国連軍には、当時の常任理事国のソ連も中華民国も、当然、入っていません。この協定の根拠となる国連決議は、1950、51年の2本で、あらたに安保理決議をとりなおす必要は、協定上は、ありません。中ロが常任理事国にいる現状でも理論的には、この国連軍は、機能しうるのです。
 
 朝鮮戦争における国連軍は、国連憲章の7章にそった正式の手続きで組成されていませんが、国連軍の名称を許され、国連軍の旗の使用も認められています。国際法上は、多国籍軍に近いものですが、その構成国と日本は1954年に、再発に備えて協定を結び、横田基地他には、今でも国連軍の旗が翻っています。
 
 この協定では、朝鮮戦争が再燃すれば、日本は在日米軍の主要基地を国連軍に使用させ、出入国を認め、兵站調達に便宜をはかることになっています。
 
 もちろん「合同会議」で話し合って、日本がものによっては拒否することも想定はされていますが。。。
 
 私は、今日の北朝鮮の38度線を越えた発砲や、国内における粛清などの不安定性に鑑みると、数%の暴発危険性はある、と見ているので、万が一のために、国連軍という名で横田等に駐留している米軍、オ−ストラリア軍がどういう作戦を想定しているのか、日本にどういう協力を求めるのか、日本としてどこまで協力できるのか、を早急に詰めておいたほうが良いと常々考えています。
 
http://blogos.com/article/83489/
 


23. 2017年10月07日 19:03:21 : cYUI9c8YnU : k7HSxODb4Wo[129]
リベラル云々もさることながら、自由党は国会議員を減らすと政党助成金を受けられないんじゃないか?

24. 2017年10月07日 19:10:26 : JNpRknT68o : KyF9LBIkCeI[34]
>>23さん、小沢氏と玉城氏は無所属で立候補しますが離党はしていません。どちらか一人が当選すれば政党要件は満たします。

25. 新共産主義クラブ[4964] kFaLpI5ZjuWLYINOg4mDdQ 2017年10月07日 19:20:42 : rqETwLw7NU : FqLckUppUto[2]
>>22(補足・訂正)
>1994年の米国のクリントン政権の時代に、北朝鮮をめぐる最初の核疑惑の危機が発生しました。
 
 
 その後、1994年の北朝鮮の核疑惑に端を発する北朝鮮への米国の武力攻撃の検討こそが、日本の安全保障政策のターニングポイントであり、その後日米ガイドライン見直し、周辺事態法、安保法制の整備への流れをつくることになったといわれています。 
 
 1997年に改定された日米ガイドラインは、日本有事のほか、朝鮮半島有事を念頭に日本周辺で武力衝突が起きた場合の自衛隊と米軍の役割分担を定めていました。
 
 2015年に作られた新ガイドラインは、日本が集団的自衛権を行使できるようになることを定めていました。
 
 この2015年の新ガイドラインでは、日本に集団的自衛権を行使できるように求めていました。
 
 これに従って、2015年に平和安全法制(戦争法)がつくられました。
 
 朝鮮半島有事など、大韓民国や朝鮮半島周辺で展開している米国の軍隊など、我が国と密接な関係にある他国に対する武力攻撃が発生し、これにより日本の存立が脅かされ、国民の生命、自由及び幸福追求の権利が根底から覆される明白な危険がある事態において、日本の自衛隊は防衛出動できるようになりました。
 
 この日本の自衛隊の防衛出動において、派兵される地域は、日本の領土・領海・領空などの日本の領域に限定されていません。
 
 内閣を代表して自衛隊の最高の指揮監督権を有する内閣総理大臣が、必要と判断すれば、朝鮮半島や、朝鮮半島の周辺海域、およびその周辺空域に自衛隊を派兵し、状況に応じて敵軍に対して、自衛隊に武力攻撃をおこなわせることができるようになりました。
 
 
■ 「戦争が近づいている」 1994年、朝鮮半島・核危機の裏で何が話し合われたのか(長野智子)
(HUFFPOST,2017年04月27日)
 
 ことのきっかけは1993年3月に行われた南北実務者協議の席上のことだった。北朝鮮代表が韓国代表に対してこう言い放ったのだ。

 「ここからソウルは遠くありません。戦争が起きれば火の海になりますよ」

 クリントン米大統領は「もし北朝鮮が核兵器を開発し、使用すれば北朝鮮は終わりだ」と警告し、在韓米軍の増強に着手。極秘に先制攻撃までも検討した。
 
 しかし、北朝鮮はIAEAの査察を拒否し、94年6月、北朝鮮はプルトニウムの抽出につながる燃料棒取り出しを強行。さらにはNPTからの脱退を一方的に宣言した。
 
 番組は、クリントン政権で国務次官補を務め、北朝鮮との交渉の中枢だったロバート・ガルーチ氏に当時の話を聞いた。

 「外交努力のほかに、軍事行動の準備も行われていました。北朝鮮がプルトニウムから核兵器を製造するのを阻止するため、寧辺(ニョンビョン)の核施設を破壊するのが目的でした」
 
 このことを日本政府もアメリカの情報機関から知らされる。

 テレビ朝日は危機の3年後に細川護熙総理に話を聞いている。

 「北の方の部隊が動き始めたとか、連射高速砲が全部ソウルの方を向いたとか、いろんな、ちょっとまだ外に出すと刺激が強い話もずいぶんあったわけです」

 また、羽田孜元総理はこう振り返る。
 
 「例えば敦賀原発、そこにミサイル一つぶち込まれたら、大変なことになるわね」

 戦後初めて「戦争が近づいている」という事態に、日本政府は極秘に検討を重ねた。本格的な戦争となれば、軍と民間の死者が100万人を超えるという予測が出される。韓国の金泳三元大統領は「もし、アメリカが攻撃したら、北朝鮮はすぐソウルを攻撃するんですよ。それで私は『絶対ダメだ』とクリントンに何回も電話しましたよ」という。
 
 結局、94年の朝鮮半島核危機はカーター元大統領の電撃訪朝により収束したが、後藤さんによれば、この94年の出来事こそが、日本の安全保障政策のターニングポイントであり、その後日米ガイドライン見直し、周辺事態法、安保法制の整備への流れをつくることになったという。
 
http://www.huffingtonpost.jp/tomoko-nagano/north_korea_america_b_16301080.html
 


26. 新共産主義クラブ[4965] kFaLpI5ZjuWLYINOg4mDdQ 2017年10月07日 19:28:35 : rqETwLw7NU : FqLckUppUto[3]
>>22(補足)
>国連軍の兵站に協力する日本国内の米軍基地とその周辺は、北朝鮮からの攻撃の対象になりえます。
 
 
 北朝鮮が保有する準中距離ミサイル「ノドン」は、日本のほぼ本土を射程に入れているといいます。
 
 また、北朝鮮は、金正男氏殺害事件でも用いられたVXガスなど、2500トンを超える化学兵器用の毒ガスを保有しているといいます。
 
 
(ご参考)
 
■ 北朝鮮 化学兵器2500トン超保有
(毎日新聞,2017/02/25)
 
 「北朝鮮は化学兵器を大量に製造しており、保有量は米国、ロシアに続き世界3位だ」。聯合ニュースによると、政府系の韓国国防研究院(KIDA)関係者は化学兵器大国・北朝鮮の実態を証言する。
 
 KIDAなどによると、北朝鮮は1980年代から化学兵器の生産を開始し、現在はVXやサリンなどを計2500〜5000トン保有している。
 
 KIDAによると、北朝鮮は化学兵器だけでなく生物兵器用病原体も13種保有している。「炭疽(たんそ)菌は致死率が高く兵器化が最も有力視されている」といわれる。
  
【渋江千春、クアラルンプール西脇真一】
https://mainichi.jp/articles/20170225/ddm/002/030/106000c
 
 
■ 【解説】北朝鮮のミサイル開発計画 歴史と現状
(BBC,2017年03月13日)
 
《準中距離ミサイル》
 
 北朝鮮はさらに1980年代末、新たな準中距離ミサイルの開発に乗り出した。射程約1000キロの「ノドン」だ。
 
 スカッド・ミサイルをベースにした設計だが1.5倍の大きさがあり、より強力なエンジンを持つ。
 
 英シンクタンク、国際戦略研究所(IISS)は2016年4月時点の分析で、ノドンが韓国全土と日本の大半を射程に収めていると断定した。
 
 またIISSによれば、2010年10月に公開された改良型ノドンは、射程を1600キロまで伸ばした可能性がある。これは沖縄県の米軍基地に届く距離だ。

 ノドンの発射実験は2006年、2009年、2014年と2016年に実施されたとみられる。
 
http://www.bbc.com/japanese/features-and-analysis-39252267
 
  


27. 2017年10月07日 19:46:30 : cYUI9c8YnU : k7HSxODb4Wo[130]
>>24さん、 >23です。

教示下さり有難うございました。
私は、無所属で立候補することは即ち党籍を離れる事だと思ってしまいました。


28. 茨城市民[26] iO@P6Y5zlq8 2017年10月07日 19:48:26 : TKJKeahKkI : y8K@SRsQn8U[36]
>8. 一人で何ができるの?
 政治は数。権力を握らないと政策が実現できない。小池が気に入らないなら自分がトップになって変えればいい。

〇同感
 山本氏に期待したいのはリーダーになること。そして、親方(小沢さん)から学ぶものはそれじゃない。
 とにかく、安倍暴走政治、それを実現してほしい。その他のことはその後にしてほしい。


29. 2017年10月07日 21:07:19 : FihR7U8hTQ : 4Cn8SwptRF0[121]
応援してます

30. 貧困撲滅[515] lW6NopZvlsU 2017年10月07日 21:14:28 : 2l9CjwbCgI : b2JzyAIOKZI[64]
>>26
【戦争屋が失脚したので戦争は起きないけど、北朝鮮では内乱があるかも知れないがそれで国民を解放することになる。
韓国や日本の米軍の撤退も決まっているし、南北統一に向かっている。
トランプの背後には両方いて、トランプは脅されて北を威嚇しているだけ。

アメリカは事実上倒産しているし、今は良心的な軍隊が実権を握っていて、これからはトランプではない大統領が国民主体の政治をする。】
ということです。

だから、いくら不正選挙で勝ったとしても、戦争屋の手下の安倍政権が潰れるのは確実。

記者クラブ発の日本のテレビ報道よりも、ワールドニュースのロシアや韓国や中国を中心に観ると、勉強になりますよ。

韓国は浄化中ですが、政治家や公務員の汚職を取り締まる組織を作ろうとしています。

今でも韓国ならば、憲法裁判所があるので、不正まみれの安倍政権は選挙で真を問う前にお縄ですが。


31. 2017年10月07日 22:37:14 : OlH6MeHJbA : O0cNQb@LX0A[1]

>>1
>>トランプ大統領が始めようとしている、目の前の朝鮮戦争を止めるのが先決。

あんたバカ?

アメリカが北朝鮮に戦争をしかける訳ないだろ!

北朝鮮は資源のない貧しい国なんだぜ。
石油が出るイラクやシリアと違って、北朝鮮を占領しても、アメリカからしたら「旨みが無い」上に、「コスト」だけがかかるんだよ。

アメリカは「自分が損するだけの戦争」はしないんだぜ。

それにアメリカが本気で北朝鮮を攻撃したら、北朝鮮は壊滅してなくなっちゃうだろ!

北朝鮮がなくなったら、韓国に駐留する米軍の「駐留理由」がなくなるんだぜ。
それで韓国から米軍撤退となれば、次は日本からも米軍撤退という流れになるのをアメリカは一番恐れているのだ。

いま日本や韓国が「北朝鮮の備え」として多額の武器をアメリカから買っているんだぜ。

当たりもしないパックスリーとかオスプレイなどのガラクタが高値で売れるのは、北朝鮮が威勢を張ってくれているからなんだぜ。

だから、アメリカが北朝鮮を攻撃することはありえない。

逆に、北朝鮮からアメリカを攻撃することは、もっと「ありえない」ことだぜ。
北朝鮮だって、もし先に手をだしたらアメリカに1000倍返しされることぐらい分かっているからな。
しかも北朝鮮が先に手を出しちゃったら、中国からもロシアからも「自業自得」といわれちまうしな!


32. 2017年10月08日 00:48:24 : uF17EjSOMg : Ar_SJj9mGwE[180]
政権を目指すことも必要だが、権力の暴走を止める勢力も必要。

安倍自公政権の傲慢、腐敗、暴走は、後進国並みだった。早く退陣してほしい。


33. 2017年10月08日 00:52:47 : wSAdTBzocH : uIZyl1ZyE5c[5]
>1 単純アホー+嘘つき

小澤氏を信じて 応援しています。


34. 2017年10月08日 08:37:41 : eUTpkAQIBY : _ykxv7Bctt8[615]
>31

その辺が、不思議と日本の
政治家や有権者が理解できない事。

日本は、先の大戦を見ても
「不条理、非効率、大穴バクチ型
或は奇跡待望の努力アピール系
神頼み型しかし失敗から学んで
策を更新する努力等含め
ゼロ主義、つまり
永遠のゼロ戦主義」国家なので、

常に他国を脅威と考え
戦々恐々としながらも
マトモな存続主義を
理解せよと言っても
筋肉と頭脳が、
フリーズするらしい。


35. ごーたむ市[5] grKBW4K9gt6Ocw 2017年10月08日 09:46:15 : jn5r77YmwU : ep42iPOJsrM[1]
トランプでもKim Jong un,アベでもないから、腹で何を考えているか?何をやろうとしているのか?予測、想像、忖度?しても意味ない。
した結果で、対応、対処するしかない。
アメリカや各国の政治家も嘘が多いが、日本人は“嘘”に、“ごまかし”に何ら、罪悪感を持たない。
それ程、日本人は去勢された動物なのだ。
ここで、正論ぶっている方々も1人で、立ち向かっていけるか?
貫こうとすれば、集団主義日本による隔離、逆恨み、仕返しが待っている。
民衆を裏切らない限り、今のところ、山本太郎参議院議員氏の味方だ。
庶民=民衆への裏切りは、絶対に許さない。
水道が問題になっているが、神奈川県?では大規模な下水道工事が行われている。
これが、外国に捧げる、売り渡す準備か?

36. 2017年10月08日 09:53:21 : hyEQL9xgYu : k5UBbXQ5ICI[239]
この方は凄い。
国人のため全力で走っている。
考え方も国会議員の中では新鮮で王道を行っている。
将来の日本に取ってなくてはならない人であり、政治家である。

正直、一政治家のままでは勿体ない人物である。


37. マッハの市[1488] g32DYoNugsyOcw 2017年10月08日 16:21:53 : 1MQ3XhRBxM : q_ZstgHjimI[56]
小沢自由党は解体同様なのか、私はよくわからんのだ。
山本太郎さんが、希望に行かなかったので安心した。、森ゆうこはどうしてる、心配です。

太郎さんの考え方は、立憲民主党とほぼ同じだと思う。
行くんなら、立憲民主党に移籍してほしい、頼むよ。

 ◎ 太郎さんにツイートしたいけどやり方わからんので、悔しい。
   
立憲民主党は、
・参議員の太郎さんに選挙応援を依頼すればどうだ。
・一人でも応援が多いほうがいいのだし。

太郎さんの力は並ではない、遠慮するな応援を依頼しろよ。

    頑張れ、、立憲民主党   、、共産、社民も、絶賛支持。、、   愛知無党派MP

    太郎さん、頑張れーーー応援してるよ〜〜〜
     


38. 新共産主義クラブ[4969] kFaLpI5ZjuWLYINOg4mDdQ 2017年10月08日 18:18:44 : FFx5Pca1eM : vVbJeI6TLIE[39]
>>25(補足)
>その後、1994年の北朝鮮の核疑惑に端を発する北朝鮮への米国の武力攻撃の検討こそが、日本の安全保障政策のターニングポイントであり、その後日米ガイドライン見直し、周辺事態法、安保法制の整備への流れをつくることになったといわれています。 
 
 
 1994年の北朝鮮の核開発疑惑をめぐっての朝鮮戦争再開の危機が回避された要因は、韓国と日本が、米国に対して、自国の被害が甚大であることや法的整備ができていないために戦争ができないとの理由を示して、米国側に北朝鮮への攻撃を断念させたことが大きい。
 
 韓国側としては、まず北朝鮮側からの高射砲によるソウルへの攻撃による甚大な被害が不可避であることが主な要因だった。
 
 日本側の理由としては、

(1)北朝鮮の特殊工作部隊による日本の原発への攻撃を防げない
 
(2)北朝鮮からの大量の避難民を受け入れる体制が整っていない
 
(3)日本がまだ攻撃を受けていない時点での、自衛隊の米軍への海上後方支援や、自衛隊による在韓邦人の救出と輸送、米軍と一体となった自衛隊の武力行使(集団的自衛権行使)についての法的整備がされていない。
 
などが主なものだった。
 
 このうち、(3)の法的整備については、1997年の新ガイドラインに従って1999年制定された「周辺事態法」により、朝鮮半島有事における米軍に対する広い範囲での後方支援が法的に可能になった。
 
 さらに、2015年に制定された平和安全法制(戦争法)により、憲法違反を問われながらも自衛隊法が改正され、陸上自衛隊が朝鮮半島に上陸して、米軍や韓国軍と共同で北朝鮮軍に対して地上戦を戦うことも、法的に可能になっている。
 
 また石破茂氏は、朝鮮半島での地上戦は、韓国陸軍と陸上自衛隊だけで北朝鮮軍と向き合う可能性を示唆している。
 
 戦争にともなう日本や韓国・北朝鮮の国民の人的犠牲を解消する方策が整わないまま、北朝鮮の核・ミサイル開発が進み、日本においては戦争遂行に必要な法的整備だけが先に進んでいるのが、今日の実情である。
 
 そして何よりも、米国と日本のトップに立つ政治家に、北朝鮮との戦争を是が非でも回避しようとする意識が余りにも希薄であることが、最大の不安要因である。
 
 
■ 1993〜1994年の北朝鮮の核開発疑惑をめぐる主な動き
 
 〈北朝鮮の核開発疑惑をめぐる主な動き〉
 
1993. 2.25 IAEAが北朝鮮の核施設への特別査察受け入れ要求
      3.12 北朝鮮がNPT脱退の意思を表明
      5.29 北朝鮮がノドン発射
      6.11 北朝鮮がNPT脱退の一時停止を表明
      8. 9 宮沢内閣の総辞職を受け、細川内閣が発足
  94. 3.19 板門店での第8回南北実務協議で、北朝鮮側が「戦争になれば、ソウルは火の海になるだろう」と発言
      3.24 細川首相が金泳三韓国大統領と日米韓3国の連携強化で合意
      4月初め 朝鮮半島有事を想定し、政府が極秘に大量避難民対策の検討を始める
      4.28 羽田内閣が発足
      6.13 北朝鮮がIAEA脱退を表明
           政府が大量避難民対策をまとめる
      6.15 カーター元米大統領が金日成主席と会談、IAEAによる核施設監視の継続に合意
      6.30 村山内閣発足
      7. 8 金日成主席が死去
     10.21 米朝が核問題包括解決への「枠組み合意」文書に調印
 
(読売新聞朝刊 2003年1月4日)
http://nippon.zaidan.info/seikabutsu/2001/00997/contents/00219.htm
 
 
■ 浅井基文(著)『集団的自衛権と日本国憲法』(集英社,2002年) 
 
pp.191-195.

第4章 憲法と日米安全保障体制の歴史
 
 湾岸戦争を転換点にして、安全保障のあり方をめぐる国内の議論の力点には、大きな変化がおこりました。
 
 それまでは、国際紛争に軍事的にかかわること自体が、憲法との関係で問題、と認識されていました。しかし湾岸戦争以後は、その問題意識は既成事実の前に沈黙してしまう形になりました。そして、どういく形の軍事的かかわり方ならいいのか、という問題が議論されるようになりました。
 
 しかし、このころはまだ、日米安全保障体制そのものについては、議論となっていませんでした。日米安保体制のあり方が正面からとりあげられるきっかけとなったのは、朝鮮民主主義人民共和国(北朝鮮)の「核開発疑惑」事件でした。
 
 
《明らかになった日米安保体制の「欠陥」》 

 クリントン政権の登場と時期を同じくして、北朝鮮のいわゆる「核開発疑惑」問題が、大きくとりあげられることになりました。
 
  (中略)
 
 「ならず者国家」は何をするか分からない、とする議論があります。
 
 しかし、北朝鮮が先制攻撃をかければ、次の瞬間には、アメリカ・日本・韓国の軍事力によって北朝鮮は全滅する運命が待っているのです。かりに、北朝鮮の指導者がいくら無謀であるとしても、自殺以外のなにものでもない戦争をするわけはありません。この程度の常識に属することすら、常識とならない日本やアメリカの現実のほうが、はるかに異常です。
 
 とにかくアメリカは、外交交渉をおこなう一方、北朝鮮の核施設を破壊する軍事作戦を考えるようになりました。今日明らかになっているアメリカの当時の戦争計画は、第二の朝鮮戦争をおりこんだものでした。
 
 アメリカが北朝鮮の核施設に対して軍事作戦をおこなうことに対し、北朝鮮は、韓国とくに首都・ソウルに対する集中砲火で応戦しますから、全面戦争になることは避けられません。アメリカは、日本全土を基地にして徹底的に北朝鮮をたたく作戦を展開します。
 
 北朝鮮は最終的には敗北を免れませんが、反撃の一環として、アメリカ軍の基地となっている日本に対しても特殊工作部隊(ゲリラ)による報復作戦をおこなうでしょう。その場合の対象として、日米がもっとも警戒したのは、日本の神経中枢に対する破壊作戦であり、とくに日本海側に密集する原子力発電所に対する攻撃でした。
 
 アメリカは、北朝鮮に対する軍事作戦をおこなうにあたって、日本に全面協力を要求しました。日本政府は、全面戦争となる事態をふまえた対米協力の可能性と、北朝鮮のゲリラが対日報復作戦をおこなってきた場合の対処の可能性、について検討しました。
 
 その結果、日本には、対米全面協力をおこなう態勢も、北朝鮮のゲリラ作戦に有効に対処する能力も、ともにないことが明らかになったのです。
 
 戦争の危機は、1994年6月、カーター元大統領と金日成主席との会談により、土壇場で回避されました。そして7月、金日成は急死しましたが、10月の米朝合意により、一触即発の事態は遠のきました。しかしアメリカは、有事に際して、日本が対米全面協力する態勢がととのっていないことを深刻に受け止めました。事件は、アメリカが日米安保体制の有効性を根本的に問いなおすきっかけとなったのです。
 
 アメリカは、ただちに日本に働きかけを開始しました。その結果が日米首脳による安保共同宣言(1996年4月)だったのです。
 
《安保共同宣言と新ガイドライン》
 
   (略)
 
http://shinsho.shueisha.co.jp/kikan/0128-a/
 
 
■ クリントン元米大統領、94年北朝鮮核危機に核施設精密打撃を準備
(中央日報日本語版,2017年02月07日)
 
 米国では過去の政権でも北朝鮮を予防レベルで打撃して核施設を除去しようという主張があった。こうした先制打撃論は北朝鮮の核兵器開発過程で何度か検討されたが、実際には一度も実行されなかった。

その代表的な事例が1994年の第1次北朝鮮核危機だ。

 北朝鮮は93年に核拡散防止条約(NPT)を脱退した後、核実験と弾道ミサイル「ノドン1号」発射を強行した。

 94年3月に板門店(パンムンジョム)で開かれた南北特使交換実務者会談で北朝鮮代表の朴英洙(パク・ヨンス)祖国平和統一委員会副局長は「戦争が起こればソウルを火の海にする」と脅迫し、緊張を高めた。
 
 これを受け、米クリントン政権は北朝鮮の核施設だけを除去する「精密爆撃」を準備した。
 
 しかし北朝鮮が報復に乗り出す場合、大量の長射程砲をソウルに発射するという韓国政府の懸念のため実行に移せなかった。
 
 当時、韓米連合軍が首都圏北側に配備された北朝鮮軍の長射程砲を早期に除去できる案がなかったからだ。
 
http://japanese.joins.com/article/506/225506.html
 
 
■ 北朝鮮難民対策 「日本は大混乱になる」 官僚、強い危機感/政府マル秘文書
(読売新聞朝刊,2003年1月4日)
 
 九四年に入り、情勢はさらに悪化する。三月十九日、板門店で開かれた第八回南北実務協議で、双方が激しく対立し、北朝鮮代表が「戦争になればソウルは火の海になるだろう」と攻撃をほのめかす発言をした。一方のクリントン米大統領は、寧辺の原子炉を破壊する作戦を立て、北朝鮮に「核開発を放棄しなければ攻撃する」と警告した。
 
 これを受けて九四年四月、石原副長官は、官僚主導で半島有事に対応した検討を進めるように指示した。〈1〉大量避難民対策〈2〉有事立法の研究〈3〉米軍支援〈4〉朝鮮半島の邦人救出――などがテーマだった。避難民対策は、情報交換の場だった「内閣合同情報会議」のメンバーを絞り込み、内閣法制局、防衛、外務、警察、法務の局長クラスが担当し、実務は課長クラスで検討を加えた。
 
 
◆予算も態勢も何もなかった/石原信雄・元内閣官房副長官
 九五年二月まで官僚のトップとして、七年三か月にわたって七人の首相を支えた石原信雄・元内閣官房副長官に、朝鮮半島危機にどう対応したのか聞いた。
 
 ――九四年当時、どのようなことを検討したのか。
 
 「ひとつは避難民。朝鮮半島は一触即発の緊迫した状態にあると感じていた。北朝鮮への攻撃があれば、大量の避難民が韓国へ、さらに日本に大挙して来るのではないか、と議論した。大量避難民をどう位置づけるかという法的な問題と、どこに受け入れるかという物理的問題が議題になった」
 
 ――なぜこうした議論が必要と感じたのか。
 
 「当時の政局はまことに異常な事態だった。細川内閣が、四月二十五日に突然総辞職し、後継の羽田氏は総理に指名されながら、連立与党内部の対立で組閣できない。一方で、朝鮮半島の緊迫度は増し、政治的に空白だからこそ、官僚側が必要なことは準備しておかなくては、という気持ちだった。社会不安を避けるためにも極秘で議論し、後に概略を首相、閣僚に報告した」
 
 ――予算面での裏付けはあったのか。
 
 「予算も態勢も何もなかった。だが人道上、追い返すわけにも行かず、食料は災害時の炊き出しのような形で与え、市町村の講堂やホールで収容する、という対応を考えた。まず、受け入れる自治体の知事や市町村の判断で必要な措置を講じ、後で予備費などで国が補てんするという方法だ」
 
 ――ほかにはどのような議論をしたのか。
 
 「日本の近くに危険な国があるのに、安全保障問題で突っ込んだ議論をすることがはばかれる空気が残っていた。安保条約の手続きで米軍への協力をどうするかという、条約の再定義についても議論した。有事の際は時限立法で可能な限り対応する、という考え方など、今の有事法制の議論も根っこにあるのはあの時の議論だ。各省庁は九四年の検討事項を一つの実績として保管しているはずだ」
 
http://nippon.zaidan.info/seikabutsu/2001/00997/contents/00219.htm
 


39. 新共産主義クラブ[4970] kFaLpI5ZjuWLYINOg4mDdQ 2017年10月08日 18:37:12 : kcpTJ8oMrE : NRGtxPBoAp8[49]
>>22(参考)
>しかし、米国はその後、日本が朝鮮半島有事の際に、米軍の作戦に協力できるようにするための法律と装備の準備をするように要求していきました。
>また、日本側もそれに従って、段階的に法律を制定していきました。
>1997年と2015年の日米ガイドラインの見直し(新ガイドライン)と、1999年の周辺事態法と2015年の平和安全法制(戦争法)の成立がそれです。
 
 
◆ 日米防衛協力のための指針
 
 日米防衛協力のための指針は、日米安保条約に基づく防衛協力の具体的なあり方を取り決めた文書である。通称ガイドライン。
 
 1978年11月、ソビエト連邦の日本侵攻を念頭にして策定された。

 1997年9月、朝鮮半島有事を想定して改定された。
 
 2015年4月27日、再改定が日米安全保障協議委員会で了承された。
 
https://ja.wikipedia.org/wiki/%E6%97%A5%E7%B1%B3%E9%98%B2%E8%A1%9B%E5%8D%94%E5%8A%9B%E3%81%AE%E3%81%9F%E3%82%81%E3%81%AE%E6%8C%87%E9%87%9D
 
 
◆ 日米新ガイドライン
 
 「日米防衛協力のための指針」の通称。日米両政府が取り交わす政策文書で、ガイドラインズなどともいう。日本が他国に攻撃された時や周辺国有事(戦争)の際における、自衛隊と米軍の役割分担を定めた指針である。世界情勢や日米の政治状況の変化などから、2015年4月に日米外交・防衛担当閣僚会合で改定が合意され、これを新ガイドラインとした。
  
 日米間の軍事的な同盟関係を規定する基本には、日米安全保障条約がある。安保条約では、日本が米国に基地を提供することと、日本の施政の下にある領域に対する攻撃に日米が共同行動をとることが定められている。
 
 ただし、海外で米軍の支援を日本が行うことは、日本国憲法が交戦権を認めていないことから定めることはできない。
 
 このため、東西冷戦の深刻化と米国とソ連邦(当時)の対立激化を背景に、ソ連の侵攻を想定して1978年に策定されたのが、初めてのガイドラインである。
 
 冷戦終結後の97年には、北朝鮮の弾道ミサイル発射実験などにより朝鮮半島有事を念頭に改定が行われ、2度目のガイドラインが策定された。
 
 以降18年ぶりとなる15年の改定は、中国の海洋進出や米国の軍事費削減など国際情勢の変化を反映させたものといわれている。
 
 15年の改定では、「切れ目のない対応」と称し日米が有事のみならず平時から軍事的な協調行動を行うという。更に、周辺国有事の際の後方支援に限らず、地域を限定せず、極論すれば世界のどこででも自衛隊は米軍の後方支援をする。また、宇宙空間やネット空間についての安全協力なども盛り込まれた。日本側としては、安倍政権の主張する「積極的平和主義」や「集団的自衛権」の行使容認の流れに乗ったもので、今国会に政府が提出する、新たな安全保障法制を先取りした内容となっている。憲法や安保条約が許容する防衛協力を逸脱した拡大解釈ではないか、軍事支援が地理的にも内容的にも際限なく拡大するのではないかと懸念する声が大きい。
 
(金谷俊秀 ライター/2015年)
コトバンク 知恵蔵の解説
https://kotobank.jp/word/%E6%97%A5%E7%B1%B3%E6%96%B0%E3%82%AC%E3%82%A4%E3%83%89%E3%83%A9%E3%82%A4%E3%83%B3-1573777
 
 
◆ 日米防衛協力のための指針 (防衛省・自衛隊)
 
http://www.mod.go.jp/j/approach/anpo/shishin/
 


40. 新共産主義クラブ[4971] kFaLpI5ZjuWLYINOg4mDdQ 2017年10月08日 19:07:03 : pD29VW79Xw : afzW26Bdvus[32]
>>22(参考)
>しかし、米国はその後、日本が朝鮮半島有事の際に、米軍の作戦に協力できるようにするための法律と装備の準備をするように要求していきました。
>また、日本側もそれに従って、段階的に法律を制定していきました。
>1997年と2015年の日米ガイドラインの見直し(新ガイドライン)と、1999年の周辺事態法と2015年の平和安全法制(戦争法)の成立がそれです。
  
 
◆ 周辺事態法
 
 日米防衛協力のための指針(日米新ガイドライン)の規定に基づき、「周辺事態」における「日米相互協力計画」を実施するための法律。正式名称は、「周辺事態に際して我が国の平和及び安全を確保するための措置に関する法律」(平成11年法律第60号)で、周辺事態安全確保法ともいう。
 
 「周辺事態」に際して、「日米新ガイドライン」は「周辺地域」において米軍が行っている軍事作戦に対して、…法令に定めがないものについて新規に法整備して、「別表」を掲げて例示されたもののすべてを実施可能とするために、新たに「立法上の措置」をとったものである。
 
 したがって、「周辺事態法」により、「別表」に例示されたすべての「対米協力」を実施しうることとなった。
 
 具体的には、

 (1)日米両国政府がおのおの主体的に行う活動における協力(救難活動および避難民への対応のための措置、捜索・救難、非戦闘員を退避させるための活動、国際の平和と安定の維持を目的とする経済制裁の実効性を確保するための活動)
 
 (2)米軍の活動に対する日本の支援(施設の使用、後方地域支援――補給・輸送・整備・衛生・警備・通信・その他)
 
 (3)運用面における日米協力(警戒監視、機雷除去、海・空域調整)
である。
   
 総じて、日本政府は「周辺事態」に際して、自衛隊による「武力行使」以外の作戦行動――情報提供、兵站(へいたん)支援、機雷除去、捜索・救難活動等を実施しうることになったのみならず、政令(1999年8月18日公布)に定められた34にもおよぶ省庁による「対応措置」を実施しうることとなった。

 また、「国以外の者」(地方公共団体、民間)に対しても「協力」を「求め」あるいは「依頼」しうることとなった。
 
 なお、法案の修正により、捜索・救難活動のみならず、後方地域支援に際しても、自衛隊は防護のための武器使用が可能となる。また、「自衛隊法一部改正」により、非戦闘員退避活動に際して、輸送機に加え、艦艇およびそれに搭載するヘリコプターの使用が可能となり、また、それに際しての防護のための武器使用も可能となった。
 
[松尾高志]
 
コトバンク 日本大百科全書(ニッポニカ)の解説
https://kotobank.jp/word/%E5%91%A8%E8%BE%BA%E4%BA%8B%E6%85%8B%E6%B3%95-176516
 
 
◆ 徹底批判!「戦争立法」(4) 周辺事態法改定 米軍と地球規模で一体化
(しんぶん赤旗,2015年3月31日)
 
 米軍との軍事一体化を地球規模で拡大するのが周辺事態法の改定です。
 
 1999年に成立した同法は、日本が武力攻撃を受けていなくても、武力攻撃のおそれがある「周辺事態」であると認定すれば、日本が米軍の海外での戦争に自動参戦する仕組みを定めています。
 
 ただ、「他国の武力行使との一体化」を防ぐためとして、(1)自衛隊の活動は「後方地域」(非戦闘地域)に限る(2)武器・弾薬の提供や戦闘発進中の米軍機に対する給油・整備を行わない―などの制約が課されています。
 
 加えて、「周辺事態」の「周辺」について、政府は「中東やインド洋は想定されない」(小渕恵三首相、99年4月28日、参院本会議)と説明。事実上の地理的制約が存在していました。当時の政府関係者は、「周辺事態」は朝鮮半島危機であると語っています。
 
《制約投げ捨て》
 
 与党合意は、これらの制約をほぼ全面的に取り外そうとしています。
 
 まず、与党協議に提出された政府資料によれば、周辺事態法から「我が国周辺の地域」という文言を削除し、地理的な制約の完全撤廃を狙っています(別項)。これに伴い、「周辺事態法」という名称そのものが変わります。
 
 さらに、「後方地域」という枠組みも廃止。自衛隊を他国領域まで派兵して後方支援を行います。海外派兵恒久法と同様、自衛隊の戦地派兵を進める考えです。
 
 加えて、戦闘発進中の米軍支援や、弾薬提供も解禁。文字通り、米軍の戦争に地球規模で日本が自動参戦する仕組みになる危険があります。
 
 周辺事態法は米軍への支援に限定していますが、同法の改定では、米軍以外の他国軍への後方支援も視野に入れます。
 
 これらから、米軍との一体化を進め、さらにオーストラリア軍との共同も進めることで、米国のアジア太平洋への戦略的リバランス(再配置)を軍事的に補完する狙いが浮かび上がってきます。
 
http://www.jcp.or.jp/akahata/aik14/2015-03-31/2015033101_07_1.html
 
 
◆ 主張 「存立危機事態」 米補完部隊として参戦が狙い
(しんぶん赤旗,2015年8月7日)
 
 米国が海外で始めた戦争で、米艦が敵艦をミサイルで攻撃しているさなか、自衛艦が米艦を防護したり、「後方支援」したり、機雷掃海をしたりする―。戦争法案が盛り込んだ集団的自衛権行使の具体例として、自衛隊と米軍が一体となった海上作戦が可能になることが、国会審議で明らかになっています。日本が武力攻撃を受けていないにもかかわらず、自衛隊が海外で、米軍の補完部隊として、際限のない武力行使に乗り出す危険を示すものです。法案の違憲性はいよいよ明瞭です。
 
 戦争法案による集団的自衛権行使の狙いが、海外で米国が乗り出す戦争に全面協力することにあるのは明白です。これは、政府が「日本防衛のための必要最小限度の実力組織だから合憲」としてきた自衛隊の性格を一変させるものであり、廃案は当然です。
 
http://www.jcp.or.jp/akahata/aik15/2015-08-07/2015080701_05_1.html
 


41. 新共産主義クラブ[4972] kFaLpI5ZjuWLYINOg4mDdQ 2017年10月08日 19:21:31 : 0fL50lnD5Q : n6s1ukZxmwo[2]
>>1(補足)
>憲法や安保法は物凄く大切な問題ですが、まず、トランプ大統領が始めようとしている、目の前の朝鮮戦争を止めるのが先決。
>そして、トランプ大統領の先制武力攻撃を止められなかったとしても、集団的自衛権を行使して、日本が朝鮮半島に武力介入しないように止めることが大切。
  
 
 トランプ大統領は、記者団に「今は嵐の前の静けさだ」と語り、何らかの軍事行動に踏み切ることを示唆したのではないかと憶測されています。
 
 また、トランプ米大統領は7日、自身のツイッターで「歴代の大統領や政権は25年間も北朝鮮と対話を行い、合意に達し、多額の金が支払われてきた。しかし、合意はインクが乾く前に破られ、米国の交渉者はバカにされてきた。悪いが、たった一つのことだけが有効だろう」と述べて、軍事的選択肢をとることを示唆しています。
 
 私は、残念ながら、これらのトランプ大統領の発言は単なるブラフ(威嚇)ではなく、現時点においてはティラーソン国務長官やマティス国防長官を含む米国国務省や米国国防総省などの米国政府内の統一的な結論には至っていないものの、トランプ大統領自身は、北朝鮮の姿勢に劇的な変化がない限り、北朝鮮への武力制裁を既に決断していると推察しています。
 
 今回の総選挙で、北朝鮮武力制裁への主戦派が過半数を占めることを阻止することが、喫緊の課題だと思います。
 
 それにより、たとえ北朝鮮危機でトランプ大統領が暴走して軍事介入に至ったとしても、最悪の危機を迎えることを避けることができます。 
 
 憲法9条が変わらなくても、トランプ大統領による米国の北朝鮮への武力制裁をきっかけに朝鮮戦争が再開し、朝鮮半島が再び戦禍にまみえ、集団的自衛権行使を容認した平和安全法制(戦争法)を拠り所にして、日本が朝鮮半島に武力介入し、日本が泥沼の朝鮮戦争に巻き込まれたら、いったい、今までの護憲運動は何のためのだったのか、ということになります。
  
 
■ トランプ氏「たった一つのことだけが有効」 対北朝鮮
(朝日新聞,2017年10月8日)
 
 トランプ米大統領は7日、自身のツイッターで「歴代の大統領や政権は25年間も北朝鮮と対話を行い、合意に達し、多額の金が支払われてきた。しかし、合意はインクが乾く前に破られ、米国の交渉者はバカにされてきた。悪いが、たった一つのことだけが有効だろう」と述べた。
 
 米国は日本などとともに北朝鮮への経済制裁の完全な履行を国際社会に求めている。対北朝鮮で軍事的選択肢もほのめかすトランプ氏は、今回の「たった一つ」という言葉の詳細を明らかにしていない。(ワシントン=土佐茂生)
 
http://www.asahi.com/articles/ASKB825LBKB8UHBI004.html
 
 
■ トランプ氏「嵐の前の静けさ」、軍事行動示唆?
(読売新聞,2017年10月07日)
  
 【ワシントン=黒見周平】トランプ米大統領が「今は嵐の前の静けさだ」と語ったことが、何らかの軍事行動に踏み切ることを示唆したのではないかと、米メディアで論議を呼んでいる。
 
 トランプ氏は6日、記者団に「そのうち分かる」とだけ話してウィンクし、詳しい説明を避けた。
 
 問題の発言は、ホワイトハウスで軍高官と開いた5日の会合で出た。写真撮影の際、トランプ氏は記者団に「これが何を意味しているか分かるか」と問いかけ、「おそらく嵐の前の静けさだ」と述べた。記者団が「嵐とは何のことか」と尋ねると、トランプ氏は「我々には世界で最も偉大な軍隊がある」と返答。「ヒントがほしい」と食い下がった記者団をけむに巻いた。
 
 この日は、米欧露など6か国とイランが2015年に結んだ核合意を巡り、トランプ氏がイランの合意不履行を近く宣言するとの報道も流れた。トランプ氏がイランや、核・ミサイル開発を強行する北朝鮮などに軍事行動を行う決断を下すのではとの臆測も流れたが、真意は不明のままだ。
 
http://www.yomiuri.co.jp/world/20171007-OYT1T50078.html
 
 
■ トランプ大統領、「嵐の前の静けさ」発言の説明を依然として控える
(Bloomberg,2017年10月7日)
 
 トランプ米大統領が5日夜に米軍指導者との記念撮影をした際、夕食会が「嵐の前の静けさ」を意味するかもしれないと不可解な発言をしたことについて、大統領と大統領報道官は6日も説明を控えた。
 
 大統領は6日、発言の意味を問われると、ウインクだけして前夜と同様に「今に分かる」と述べた。
 
 北朝鮮の核プログラムを巡って米朝間の緊張が高まり、近いうちに北朝鮮は再びミサイル試射に踏み切る可能性が報じられる中、ホワイトハウスのサンダース報道官も発言についての説明を控え、記者団に対し「大統領が次に行おうとしていることについてわれわれは前もって語らない」と指摘した。
 
https://www.bloomberg.co.jp/news/articles/2017-10-07/OXFLTS6KLVR401
 
 
■ トランプ氏がツイート、対北朝鮮で「有効なのは一つだけ」
(CNN,2017.10.08)
 
 ワシントン(CNN) トランプ米大統領は7日、北朝鮮との25年間にわたる対話は失敗に終わったとツイッターで述べ、米国側の交渉者は「笑いものになった」との認識を示した。そのうえで、「有効なのは一つだけだろう」と付け加えた。
 
 トランプ氏はこの中で、北朝鮮との過去の合意はいずれも破られてきたと指摘。「歴代大統領やその政権は25年間にわたり北朝鮮と対話し、合意が結ばれ、巨額の金が支払われてきた。が、うまくいかなかった。合意はインクが乾かないうちに破られ、米国側の交渉者は笑いものになった」と述べた。
 
 そのうえで、「悪いが有効なのは一つだけだろう」と書き込んだ。
 
 同日このツイートについて記者団から聞かれた際は、「すぐに分かる」と述べるにとどめた。
 
 トランプ氏のツイートについてコメントを求められたホワイトハウスのサンダース報道官は、あらゆる選択肢が依然として俎上(そじょう)にあると確認。現時点でこれ以上付け加えることはないと述べた。
 
 トランプ氏が北朝鮮や同国の金正恩(キムジョンウン)朝鮮労働党委員長をけん制するため、ソーシャルメディアを利用したのは今回が初めてではない。
 
 9月には北朝鮮外相による国連演説を受け、「北朝鮮外相が国連で演説するのを聞いたところだ。彼が小さなロケットマンの考えをなぞっているのであれば、彼らは先が長くないだろう」とツイートしていた。

 トランプ氏は金委員長に「ロケットマン」のあだ名を付けている。
 
https://www.cnn.co.jp/usa/35108464.html
 
 
■ Trump on North Korea: 'Only one thing will work'
(CNN, October 8, 2017)
 
http://edition.cnn.com/2017/10/07/politics/trump-north-korea-negotiations-tweet/index.html
 
 
■ Donald Trump 日本語訳 @Mishimadou
(2017年10月8日)
 
 何人もの大統領や政権が、25年間も北朝鮮と交渉してきた いくつも合意を結び、多額の資金を提供してきた・・・
 
 ・・・それはなんの効果もなかったのである 合意は署名のインクが乾かないうちに反故にされ、アメリカの交渉担当者が間抜けの役回りを演じてきた 遺憾ながら、通じる方法は一つしかないようだ
 
https://twitter.com/Mishimadou/status/916781789976211458
https://twitter.com/Mishimadou/status/916782143623200768
 
 
■ Donald J. Trump, Twitter @realDonaldTrump
(12:40 PM - 7 Oct 2017,12:45 PM - 7 Oct 2017)
 
Presidents and their administrations have been talking to North Korea for 25 years,
agreements made and massive amounts of money paid......
  
...hasn't worked, agreements violated before the ink was dry,
makings fools of U.S. negotiators.
 
Sorry, but only one thing will work!
 
 
https://twitter.com/realDonaldTrump/status/916750042014404608
https://twitter.com/realDonaldTrump/status/916751271960436737
  
 


42. 新共産主義クラブ[4973] kFaLpI5ZjuWLYINOg4mDdQ 2017年10月08日 20:15:40 : Ffieh1JOcM : 1l4Uym6M1yY[2]
>>1(補足)
> 憲法や安保法は物凄く大切な問題ですが、まず、トランプ大統領が始めようとしている、目の前の朝鮮戦争を止めるのが先決。
 
 
 トランプ大統領は、個人の宗教観から、イスラエルを無二の盟邦と考えており、北朝鮮の核やミサイルの技術が、イランに流出していて、イスラエルにとって深刻な脅威を与えていると信じ込んでいます。
 
 北朝鮮の核やミサイルの直接的な米国への脅威だけでなく、トランプ大統領が、北朝鮮がイスラエルに対して間接的に重大な脅威を与えていると信じ込んでいるところが、北朝鮮問題での戦争の危機を一層深刻にしています。
 
 トランプ大統領自身が、この問題での最大のリスク要因になってしまっています。
 
 一見、遠回りのようですが、イランへの核査察の透明性を一層高めるように、イランへ働きかけるとともに、核保有国であり、周辺のイスラム諸国への脅威になっているイスラエルに対して、段階的な核軍縮・核放棄を約束させることが、喫緊の北朝鮮の核・ミサイル問題での戦争勃発の危機を回避するための当面の一つの効果的な道筋のように私は思います。
 
 
◆ イラン・ミサイル トランプ氏「イランは北朝鮮と協力」
(毎日新聞,2017年9月24日)
 
【ワシントン高本耕太】イランが23日に新型弾道ミサイル発射実験成功を発表したことを受けて、トランプ米大統領は同日、ツイッターに「イランがイスラエルに到達可能な弾道ミサイルの実験を実施した。イランは北朝鮮とも協力している」と書き込んだ。

 トランプ氏はまた、オバマ前政権時に米国が欧州主要国などと共に結んだイラン核合意について「たいした合意ではない!」と述べ、実効性を疑う姿勢を改めて強調した。トランプ氏は19日の国連総会演説で、北朝鮮とイラン両国を名指しして「ならず者国家」と批判し、核合意破棄も含めた見直しを進める考えを示していた。

 トランプ政権は、核開発に関する合意事項でイランの違反はないとする国際社会の共通認識に異論はない一方で、ミサイル開発は地域安定化を目指す合意の「精神」(トランプ氏)に反するとの立場。イランがミサイル開発能力を向上させていることにいら立ちと警戒を強めている。
 
https://mainichi.jp/articles/20170925/k00/00m/030/069000c
 


43. 新共産主義クラブ[4974] kFaLpI5ZjuWLYINOg4mDdQ 2017年10月08日 20:17:55 : VU9REsjaqA : 1tsyn912rsU[12]
>>1(補足)
>そして、トランプ大統領の先制武力攻撃を止められなかったとしても、集団的自衛権を行使して、日本が朝鮮半島に武力介入しないように止めることが大切。
 
>>38(補足)
>また石破茂氏は、朝鮮半島での地上戦は、韓国陸軍と陸上自衛隊だけで北朝鮮軍と向き合う可能性を示唆している。
 
 
 2015年の平和安全法制の審議では、安倍首相は「憲法上できない」として、朝鮮半島有事にも自衛隊を派兵しないと明言していました。
 
 一方、石破茂氏は、自著の中で、日本が集団的自衛権を行使して「日韓で北朝鮮と向き合う」こともあり得ると述べています。
 
 2015年の平和安全法制の制定で改正された自衛隊法では、朝鮮半島有事が、集団的自衛権行使の前提となる「密接な関係にある他国への攻撃」であると政府と国会が認めれば、朝鮮半島へ自衛隊を派兵することが可能になっています。
 
 自衛隊法の法文上は、防衛出動の要件を示した第七十六条第一項第一号の

「一 我が国に対する外部からの武力攻撃が発生した事態又は我が国に対する外部からの武力攻撃が発生する明白な危険が切迫していると認められるに至つた事態」(個別的自衛権の発動)

 と、
 
第七十六条第一項第二号の
 
「二 我が国と密接な関係にある他国に対する武力攻撃が発生し、これにより我が国の存立が脅かされ、国民の生命、自由及び幸福追求の権利が根底から覆される明白な危険がある事態」(集団的自衛権発動)
 
とで、他の条文において、防衛出動が発動された場合の自衛隊の取り得る武力行使の内容に差異がありません。
  
 これは、安倍晋三氏と石破氏の政治家としての見解の違いというよりも、安倍晋三氏が法案を早く通すために、法案の本質的議論をおこなわないように、煙幕を張るような答弁をおこなった結果であるように思います。
 
 2015年の平和安全法制の審議で、安倍首相が「ホルムズ海峡の掃海は考えていない」と発言したのと同じように、審議を円滑に進めるために、法律で適用範囲が「ホルムズ海峡の掃海」や「朝鮮半島への派兵」を禁じているのではなくて、法案審議時の総理大臣の政策判断として、「ホルムズ海峡の掃海」や「朝鮮半島への派兵」を想定していないと答弁したことに過ぎないと考えられます。
 
 総選挙後の国会では、新しい首相に、朝鮮半島有事における自衛隊の朝鮮半島への派兵の合法性・違法性、および合憲性・違憲性について問う、徹底的な審議が必要です。
 
 
 
■ 朝鮮半島有事に自衛隊派兵せず 首相「憲法上できない」
(産経ニュース,2015.8.24)
 
 安倍晋三首相は24日の参院予算委員会で、朝鮮半島有事を念頭に、日本が北朝鮮や韓国の領域内で集団的自衛権を行使して戦闘に参加することは憲法上できないとの見解を示した。「他国の領土内で行われていることへの自衛隊派遣は海外派兵に当たるからできない」と述べた。安全保障関連法案が成立しても、半島有事での自衛隊の活動は原則、公海上での後方支援や米艦防護などに限られるとの考えを重ねて示したものだ。

 政府は従来から「武力行使の目的で武装した部隊を他国の領土、領海、領空に派遣する海外派兵は、一般に自衛のための必要最小限度を超えるもので、憲法上許されない」としてきた。
 
 質疑で首相は、この見解は現在も維持されていると強調。「他国の領域で大規模な空爆や攻撃を行うことを目的に自衛隊を派遣するのは海外派兵で、武力行使の新3要件に反する」と述べ、北朝鮮や韓国の領域内での戦闘に参加することはできないと強調した。
 
 そのうえで、半島有事で集団的自衛権を行使する事例として、公海上で弾道ミサイルを警戒している米艦の防護を例示。「わが国のミサイル防衛の一翼を担う米艦への攻撃であれば、新3要件に該当する可能性がある」と述べた。 
 
 また、首相は集団的自衛権行使の前提となる「密接な関係にある他国(への攻撃)」には韓国も含まれると指摘する一方で、「どの国であろうと、新3要件に当てはまるかを総合的に判断する」と述べた。

 朝鮮半島で軍事的緊張が高まっていることに関しては「現在の朝鮮半島や中国の動向を考えると安全保障環境はますます厳しさを増している。法制と外交の両面で対応するのが責任ある姿勢だ」と述べ、法整備の必要性を訴えた。
 
http://www.sankei.com/politics/news/150824/plt1508240033-n1.html
 
 
■ 石破茂(著)『日本人のための「集団的自衛権」入門』(新潮社,2014年)
 
pp.161-162.
 
 本書を読んでいただければわかりますが、集団的自衛権の行使は本来、アメリカとの共同行動のみに限るべきものではありません。
 
 仮に中国がどこかの国に攻撃され、中国からの要請があり、それが日本にとっても脅威であり、国会の承認が得られれば、日本は集団的自衛権を行使して助けに行くこともあるでしょう。また、何らかの事態で、第三国に中国と一緒に出動することもあるでしょう。
 
 もちろん韓国が北朝鮮に責められて援護を依頼してきた場合も同じです。
 
 「集団的自衛権の行使は許せない」と中国や韓国に言われた場合には、そういう説明をきちんとすべきでしょう。
 
 この種の批判をする人は、集団的自衛権イコールアメリカとの活動という固定観念に縛られているようですが、そうではないということは強調しておきたいところです。
 
 実際に、日韓で北朝鮮と向き合うというのは、そう荒唐無稽な話ではないのですから。
 
http://www.shinchosha.co.jp/book/610558/
 

■ 自衛隊法
 
第六章 自衛隊の行動
 
(防衛出動)
 
第七十六条 内閣総理大臣は、次に掲げる事態に際して、我が国を防衛するため必要があると認める場合には、自衛隊の全部又は一部の出動を命ずることができる。この場合においては、武力攻撃事態等及び存立危機事態における我が国の平和と独立並びに国及び国民の安全の確保に関する法律(平成十五年法律第七十九号)第九条の定めるところにより、国会の承認を得なければならない。
 
一 我が国に対する外部からの武力攻撃が発生した事態又は我が国に対する外部からの武力攻撃が発生する明白な危険が切迫していると認められるに至つた事態
 
二 我が国と密接な関係にある他国に対する武力攻撃が発生し、これにより我が国の存立が脅かされ、国民の生命、自由及び幸福追求の権利が根底から覆される明白な危険がある事態
 
2 内閣総理大臣は、出動の必要がなくなつたときは、直ちに、自衛隊の撤収を命じなければならない。
 
http://law.e-gov.go.jp/htmldata/S29/S29HO165.html
 


44. 新共産主義クラブ[4975] kFaLpI5ZjuWLYINOg4mDdQ 2017年10月08日 20:25:00 : heU7cDrXDM : 4CGlRKXU3fE[6]
>>43(訂正)
>総選挙後の国会では、新しい首相に、朝鮮半島有事における自衛隊の朝鮮半島への派兵の合法性・違法性、および合憲性・違憲性について問う、徹底的な審議が必要です。
 
 総選挙後の国会でなく、この総選挙期間中の党首討論で、特に、安倍晋三氏や、小池百合子氏、枝野幸男氏らに対して、徹底的に、それぞれの党の見解を述べてもらうことが必要です。
 



45. 2017年10月09日 07:24:47 : J0EfR5l7E6 : Pg8W7GUPCkg[393]

いいぞ! 山本太郎!!

リベラルって自民党にも結構いるんだってな? 理解を深めよう! 

日本がリベラルな国であって欲しいのは世界の願いかもしれない。

自民党の政治を早く終わらせて頑張って国民に希望の光を届けろ!



[12初期非表示理由]:管理人:カルト宗教コメント多数により全部処理

46. 2017年10月09日 17:18:29 : J0EfR5l7E6 : Pg8W7GUPCkg[401]

自民党を離党する政治家が出てきたらスクラム組んで安倍一強の政治に終焉を見舞うことだ。

どれだけ弱者が自民党死ねと思ったか分からないだろ。沖縄から北方四島まで自民党死ねだ。



[12初期非表示理由]:管理人:カルト宗教コメント多数により全部処理

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