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お見事!ここは志位和夫に「座布団一枚!」 
http://www.asyura2.com/17/senkyo233/msg/790.html
投稿者 赤かぶ 日時 2017 年 10 月 11 日 19:55:05: igsppGRN/E9PQ kNSCqYLU
 


お見事!ここは志位和夫に「座布団一枚!」
http://blog.livedoor.jp/akgrs130/archives/19304362.html
2017年10月11日 半歩前へ


 総選挙の8党首討論会で志位和夫が鋭いことを言った。これに対し、安倍晋三は明確な反論をしなかった。というより、事実を突き付けられ、返答のしようがなかったのだろう。ここは志位に「座布団一枚!」だ。 (敬称略)

****************
  
 安倍さんは肝心の数字を2つ説明していない。1つは働く人の実質賃金だ。安倍政権のもとで10万円も減った。もう1つは家計消費。こちらは1世帯当たり22万円減った。賃金と消費といえば経済の一番大事なところだが、やせ細ってしまった。

 その一方で大企業は空前の大儲け。内部留保は400兆円を超えた。大金持ちは株が上がってどんどん儲けが増え、上位40人の超富裕層の資産は安倍政権のもとで2倍になった。

 結局、アベノミクスがもたらしたものは強い者をさらに強くするが、庶民の暮らしは一向によくならない。残ったのは格差の拡大だけだった。


2017年10月08日【衆議院議員選挙2017】日曜討論党首討論

※志位委員長発言ポイント。
05:21〜
13;24〜
19:49〜
31:16〜
40:21〜
50:13〜
01:11:00〜


















 

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コメント
 
1. 知る大切さ[10081] km2C6ZHlkNiCsw 2017年10月11日 20:06:23 : R9FCqA2vYc : rrJKS_dywEM[983]
金持ちは更に金持ちに!
そして多数の一般家庭は可処分所得(自由に使得るお金)
は一世帯あたり22万減った。

勿論#国難の見せた数値も間違いでは無い。金持ちは更に多く大きなワイングラスで
ぶんどっているからね。

でも有権者の多くは一世帯あたり側の指標が現実の生活。

なので
共産党党首の発言が有権者の多くの実体で
#国難の発言は金持ちを隠して深く考え無い国民を騙す発言。


2. 2017年10月11日 20:31:47 : LY52bYZiZQ : i3tnm@WgHAM[-4109]
とことん共産党ミニ/消費税増税は中止せよ 財源ならここにある 日本共産党
30 分前にライブ配信
〖MC〗吉良よし子参院議員
「大門ミニ〜3分でわかる経済の焦点」
(5)雇用――景気がいい?だれの話?
大門実紀史参議院議員
「JCP川柳」、「Movie 1分DE候補者」
https://www.youtube.com/watch?v=LTqsxK_Qb-k
http://www.jcp.or.jp/web_tokusyu/2013/03/post-10.html

3. 2017年10月11日 21:49:58 : 1RFEkLSxKM : GDNH4KJh0Mc[1231]
何時までこんなくだらない
格差社会を続ける気なんだろうね
政治家も国民も

4. 安倍を辞めさせる会[996] iMCUe4LwjquC34KzgrmC6Ynv 2017年10月11日 21:53:12 : FAt0kYWxVo : ylcjRTfmBXc[956]
安倍のアベノミックスがうまくいっているただ一つのことは有効求人倍率が上昇しているのみ。でも三橋貴明氏曰く日本全体の生産年齢人口が減り続けているから有効求人倍率が上がるのは当然、安倍のミックスがいいわけでもなんでもない。

5. 2017年10月11日 22:26:07 : tCCZKstl1E : Icm4W@4wOu0[1]
衆院選第一声 共産党・志位和夫委員長「共闘の力で政権を倒す」
10/10(火) 14:12配信 

 共産党の志位和夫委員長10日午前、東京都内で衆院選の第一声を上げ、「市民と野党の共闘の力で政権を倒し、新しい日本をつくろう」と訴えた。第一声の詳報は以下の通り。

 いよいよ総選挙が始まった。今度の総選挙は安倍(晋三)政権を退場に追い込む歴史的なチャンスの選挙だ。日本共産党は政党を選ぶ比例代表選挙で850万、15%以上獲得し、小選挙区でも議席を大きく伸ばすために頑張り抜く決意だ。

 この総選挙の最大の争点どこにあるか。ずばり安倍暴走政治をこのまま続けていいのか、ここにある。安倍自公政権がこの5年間やってきたことは何だったか。

 憲法をこれだけないがしろにしてきた政権はかつてない。「安保法制」「秘密法」「共謀罪」、憲法違反の法律を次々と数の暴力で押し通してきた。権力が憲法を無視して暴走をはじめている。ならば国民の手でこの暴走を止めようではないか。憲法違反の3つの法律、そろってきれいさっぱり廃止して、憲法を守るまっとうな政治を取り戻そうではないか。

 国民の民意をこれほど乱暴に踏みつけにしてきた政権はかつてない。いろいろあるが、最悪の表れが沖縄に対する強権政治ではないか。

 沖縄県民が選挙で繰り返し、繰り返し辺野古の新基地建設は許さないと圧倒的審判を下しても、それに耳を傾けず、強権に次ぐ強権で新基地建設をごり押ししようとしている。こんなことは民主主義の国で許されるものではない。

 私は訴えたい。沖縄の問題は日本国民みんなの問題だ。沖縄県民と連帯して新基地建設は中止を。この審判を下そうではないか。

 そして暴走政治の行き着く果てが森友、加計疑惑。こんな国政私物化疑惑にまみれた政権も戦後かつてない。安倍首相夫妻のお友達なら国有地が特別に値引きされる。獣医学部の新設に特別の便宜が図られる。こんなことが許されたら日本は法治国家ではなくなってしまう。絶対にあいまいにできない。

 昨日深夜のTBSの党首討論で私、安倍さんに聞いた。安倍さんは解散表明の際に、この選挙戦の中でもこの疑惑について丁寧に説明すると約束した。だったら今日の第一声で、ちゃんと「モリカケ」についても話しなさい、こう言ったが、安倍さんの答えは第一声は15分しか時間がない、ほかにも大事な問題があって「モリカケ」について話す時間はありませんといった。

 あくまでだんまりで押し通そうとしている。ならば皆さん、新しい国会でやろうじゃないか。新しい国会に安倍昭恵さん、出てきてもらおうじゃないか。加計孝太郎さんにも出てきてもらおうではないか。新しい国会で疑惑の徹底究明を行う。そのことをお約束したいと思う。

 安倍首相は今度の解散を国難突破解散といっている。私はいいたい。安倍晋三さんが首相に居座り続けることこそ、日本にとっての最大の国難ではないか。もうお引き取り願おうではないか。日本共産党の躍進で安倍政権を退場に追い込み、日本の政治を主権者である国民の手に取り戻そうではないか。

 さて、それでは安倍政権が退場した後にどういう日本をつくるか。日本共産党は5つの提案をしたいと思う。

 第1は、どんな問題でも軍事ではなくて外交の力で解決する、そういう日本をつくろうではないか。北朝鮮の核・ミサイル開発はもとより断じて許されるものではない。

 同時に私が強調したいのは破滅をもたらす戦争だけは絶対に起こしてはならないということだ。

 今の一番の危険はどこにあるだろうか。それは米朝の軍事的緊張が高まることで当事者たちの意図にも反して誤算や偶発的な事態から軍事衝突が起こる。一旦軍事衝突が起こったらコントロールできない。戦争になる危険がある。その戦争とは核戦争だ。このような事態はどんなことがあっても回避しなければならない。

 日本共産党は声明を発表して、危機打開のために米朝が直接対話に踏み出すべきだということを提唱し、関係各国に働き掛けを続けてきた。こういう努力が今、必要ではないか。

 経済制裁の強化、必要だ。同時にそれと一体に対話による平和的解決を図る。これが唯一の解決方法ではないか。憲法9条を持つ日本の政府こそ、対話による平和解決のイニシアチブを発揮することを強く求めたいと思う。

 ところが安倍首相がやっていることはどうか。今いった努力をせずに、やっていることは専ら軍事だ。日米同盟の強化と安保法制がいよいよ大事になってきたといっている。

 そして何やっているかというと、安保法制を発動して海上自衛隊の艦船が米軍の軍艦に燃料を補給する、武器を使って防護をする、こんなことをやっていることが明らかになった。しかも、国民の知らないところで秘密裏にオペレーションをやっていた。とても危ない話ではないだろうか。

 アメリカは軍事的選択肢も含めて全ての選択肢はテーブルの上にあるといっている。アメリカは万一、軍事的選択肢、すなわち先制的な軍事力行使に踏み出したときには、アメリカの戦争に日本が自動的に参戦することになってしまう。国民が知らないところで日本が戦争の当事国になり、日本全土に戦禍が及ぶことになる。

 これでいいのか。この道こそ一番危ない道ではないか。憲法違反の安保法制、戦争法は北朝鮮問題との関わりでも一刻も早くきっぱり廃止するべきではないか。

 どんな問題でも軍事ではなく外交で解決する。この知恵を今、発揮するときだ。英知を発揮するときだ。そういう立場で行動している政党が日本共産党だ。日本共産党を躍進させてほしい。

 第2に私が訴えたいのは、1%の富裕層と大企業のための政治ではなく、99%の国民のための政治をつくろう。このことを訴えたいと思う。

 5年におよぶアベノミクスがもたらしたものは何か。この間、党首討論をやってきて、安倍さんは討論になるといろいろな数字を並べて自慢する。あれもやった、これもやった。しかし、アベノミクスのおかげで暮らしが良くなったなと実感している方はいるか。いませんよね。

 安倍さんは肝心の数字を2ついっていない。1つは働く人の実質賃金、安倍政権のもとで10万円も減った。もう1つは、家計消費。これが安倍政権のもとで1世帯当たり22万円も減った。賃金と消費といえば経済の一番大事なところではないか。ここがやせ細ってしまっている。

 その一方で大企業は空前の大もうけを上げ、内部留保はどんどん積み上がって、400兆円を超えた。大金持ちは株が上がってどんどんもうけが増え、上位40人の超富裕層の資産は安倍政権のもとで2倍になった。もうけるところはうんともうけている。

 結局、アベノミクスがもたらしたものは強いものをどんどん強くするが、庶民の暮らしは一向に良くならない、格差の拡大だけだったのではないか。

 日本共産党は格差と貧困を正す4つの経済改革を実行していく。

 第1は、税金の改革だ。暮らしを壊し、経済を壊す消費税10%への大増税はきっぱり中止を、この声を上げようではないか。

 日本共産党は消費税に頼らないで暮らしを良くする財源提案を出している。例えば株取引にかかる税金が軽すぎる。この富裕層優遇税制を正せば1兆円出てくる。それから研究開発減税など大企業優遇税制、これを正せば4兆円出てくる。これだけで5兆円だ。消費税2%の増税分が出てくる。

 皆さん、こっちの道を進もうではないか。増税するなら、アベノミクスで大もうけを上げている富裕層と大企業に応分の負担を求める税制改正を実行しようではないか。

 第2は予算の改革だ。安倍首相は消費税の使い道を変えるんだ、全世代型の社会保障にしますといっている。しかし、私はいいたい。安倍政権のもとでやってきたことは何か。社会保障費の自然増を1兆4600億円削った。そのおかげで医療費は上がる、介護の利用料は上がる。全世代型というが全ての世代に対して社会保障をぼろぼろにしてしまったのが安倍政権がやってきたことではないか。

 社会保障予算を削減から拡充に抜本的に切り替えていこう。国民の皆さんの大切な税金を社会保障、教育、子育て、若者、格差と貧困の是正につながるところに大幅に増やしていこうでないか。

 第3は本当の働き方の改革だ。電通で働いていた若い女性が過労自殺したことが社会問題になった。過労死が絶えない。残業代ゼロ法案はもうここで断念させ、長時間労働は法律で厳しく是正して、この日本から過労死を根絶しようでないか。

 非正規社員から正社員へ流れを強め、中小企業の皆さんへの手当てもしっかりやりながら、最低賃金をどーんと上げて、8時間働けば普通に暮らせる社会を一緒につくろうではないか。

 第4は地域経済の再生だ。地域経済を土台から支えているのは中小企業だ。農業だ。農産物の価格保障、所得保障をしっかり充実し、安心して続けられる農業をつくり、38%と先進国で最低まで落ち込んでしまった食料自給率をしっかり上げていこうではないか。

 この4つの経済改革、いかがでしょう。どれも国民の皆さんの当然の願いでないか。ただ、これを実行するには財界に正面からものがいえる党が必要だ。共産党が必要だ。共産党は党をつくって95年、財界献金をびた一文受け取ってこなかった党だ。この党が伸びてこそ国民のための経済改革が実行できるのでないか。

 第3に訴えたいのは、原発ゼロの日本、再生可能エネルギー先進国をつくろうということだ。原発問題は総選挙の争点になってきたが、その最大の試金石はずばり、原発再稼働を認めるかどうか。ここにある。

 どんな世論調査をみても再稼働反対が国民の5割から6割で揺るぎない。なぜか。それは、福島の現実を私たちが体験したからだ。福島では、事故から6年以上たつのに、なお6万8千人の方々が避難生活を余儀なくされている。

 家もある。土地もある。ぼうぼうになったけれど畑もある。でも帰れない。古里を奪われてしまい、それを目の当たりにして、もう原発は動かさない。再稼働反対は今や国民的合意になっているのでないか。

 安倍首相は新規制基準に適合した再稼働をどんどん進めていっている。しかし、世界で最も厳しい規制基準というのは全くの嘘だ。

 大体、住民の皆さんの避難計画はこの審査の内容に入っていない。避難計画がなくても規制委員会はOKを出せる仕掛けになっている。こんなものでどんどん再稼働を進めるというのは絶対に認められない。

 どうか皆さん、原発再稼働は中止させ、原発ゼロの日本をつくろうでないか。再稼働ストップを決断してこそ再生可能エネルギーもどんどん普及が進む。この願いを、官邸前でも全国でも再稼働反対の市民の皆さんとともにずっと頑張って声を上げ続けてきた共産党に託してほしい。

 第4に呼びかけたいのは、世界に誇る憲法9条を守り、憲法9条を生かした日本をつくろう。このことを訴えたいと思う。

 安倍首相は9条1項、2項を残しつつ、別の項目で自衛隊を書き込むんだ、こういっている。どうなるでしょうか。ただ単に現にある自衛隊を憲法で追認するだけにとどまらない。

 皆さん、法律の世界では後からつくった法律は前の法律に優越する。これが法の一般原則といわれている。ですから仮に、9条2項「陸海空軍その他の戦力は、これを保持しない」、これを残したとしても、後から別の項目で自衛隊が明記されたら、こっちの方が優越することになってしまう。9条2項が空文化、死文化してしまう。

 しかし、9条を9条たらしめている9条の命は、2項ではないか。2項があるからこそ9条なのだ。2項があるからこそ、海外派兵はできなかった。戦後1人の自衛隊の戦死者もなく、1人の外国人も殺さなかった。9条2項と国民の皆さんの平和の戦いのおかげだ。

 9条2項が空文化、死文化したら、無制限の海外の武力行使が可能になってしまう。このような恐ろしい道は、断固ストップの審判を下そうでないか。

 平和憲法を守り、平和憲法を生かそう。この願いを、党をつくって95年、苦しい時代も一筋に反戦平和を貫いてきた共産党にお寄せください。

 第5に訴えたいのは核兵器禁止条約にサインする政府をつくろう。このことだ。

 核兵器廃絶国際キャンペーン、国際NGOのICANが、ノーベル平和賞を受賞した。これは核兵器禁止条約のために命がけで頑張ってこられた広島、長崎の被爆者をはじめ、市民社会の努力を高く評価したものであり、私は心からの祝福と歓迎を送りたいと思う。

 このときに唯一の戦争被爆国の日本政府が、平和の大きな流れに背を向けているのは恥ずかしいことでないか。私もこの禁止条約の国連会議に参加してきた。その会議で被爆者の皆さんが日本政府の態度について「心が裂ける思い」「母国に裏切られた思い」と強く批判されていた。

 私は日本政府に核兵器禁止条約にサインすることを強く求める。サインしないというのなら、政府を取り換えようじゃないか。政府を取り換えて、サインする政府をみんなの手でつくろうではないか。

 この意思を総選挙で示そうではないか。戦後70年余り被爆者の皆さんとともに、核兵器廃絶のために一貫して頑張り抜いてきた日本共産党にその思いを託してください。

 安倍政権を倒して新しい日本をつくる。この話をしてきたが、それを進める力はどこにあるだろうか。

 今度の選挙の対決構図について、テレビを見ていると「3極対決」とよく報道している。しかし、それは違う。3極ではない。自民党と希望の党、政治の中身、少しも違いがないではないか。

 党首討論で隣に(希望の党の)小池(百合子)代表が座っている。小池さんに「希望の党の公約を拝見したが、安保法制は容認、9条含む憲法改正は進める、原発ゼロというが再稼働は容認。そうすると自民党と政策の根幹部分が違わないでないか。どこが違うのか」と聞いた。そうすると小池代表の答えは「あまり違いはない。受動喫煙の問題くらいだ」という答えだった。

 違いはないんですね。小池さんも認めている。安倍さんも「理念は同じ」といっている。この(希望の)党が自民党の補完勢力であることは今や明瞭ではないか。今度の選挙の対決構図は、3極じゃなくて自民・公明とその補完勢力対市民と野党の共闘、この2極対決こそ本当の対決構図だ。

 私たちは共闘の力で政治を変える。この道に取り組んできた。それは確かな成果をあげてきたと思う。

 昨年の参院選では全国32の1人区の全てで野党統一候補を実現し、11で勝利を勝ち取った。その後の新潟県知事選も勝った。仙台市長選も勝った。市民と野党が一つに力を合わせれば、安倍政権を倒せるというのはもう実証済みの現実でないか。

 私たちは今度の総選挙でこの市民と野党の共闘を第2ステージへと発展させたいと決意している。

 私たちは安倍政権を倒すという態度に立って、全国67の小選挙区で私たちの予定候補者を降ろすという決断をした。そして全国249の小選挙区で共産・立憲民主・社民、この3野党として候補を一本化してこの選挙を戦っている。

 共闘こそ希望であり、共闘こそ未来を描く力だ。共闘の力で安倍政権を倒し、新しい日本をつくろうではないか。

 そして皆さん、この流れを進める上でもどうか共産党を躍進させてください。共産党に対して今、ぶれない党、共闘の大義を守る党、こうした評価を受けている。大変うれしく思っている。そういう党が躍進を勝ち取ることこそ市民と野党の共闘を前に進め、日本の政治をよくする一番の力になるのでないか。

 どうか皆さん、日本共産党を大きく躍進させてください。そして、安倍政権を倒して野党連合政権に向けて大きく踏み出す結果をつくろうではないか。お年寄りも子供も男性も女性も、国民全てが尊厳を持って生きられる新しい日本、この総選挙で一緒につくっていこうではないか。

https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20171010-00000553-san-pol

こちらでも同じフレーズが出ています。

[32初期非表示理由]:担当:要点がまとまっていない長文

6. 2017年10月12日 00:51:59 : njwU8nR5RA : cWMEmvXBgIQ[20]
↑ 長すぎ! ここは良きにつけ悪しきにつけ会話をするところだ。長々と街頭宣伝みたいなことをする場所じゃないよ。だから支持を広げられないんだ。
一票入れるけどね。

7. 2017年10月12日 01:15:37 : Q1AShcAlNU : YisAsbtyiYk[520]
民主党政権の実績が凄すぎる!

天下り半減、高校無償化、雇用保険拡大、GDP成長、実質賃金アップ、耐震強化、出生率が16年ぶりに1.6%増、非正規労働者221万人に雇用保険の適用拡大、国家公務員の人件費約1割カット、中小企業の資金繰り支援、戸別所得補償制度の創設で農業を再生、「日雇い派遣」の原則禁止、児童扶養手当を父子家庭に拡大、大学授業料減免・奨学金制度の充実、1300万人分の年金記録回復、妊娠・出産時に家計を助ける出産一時金の引き上げ、小中学校の耐震化、自殺者も15年ぶりに3万人以下となったなど.
http://saigaijyouhou.com/blog-entry-4775.html から引用)


8. 2017年10月12日 01:17:12 : Q1AShcAlNU : YisAsbtyiYk[521]
民主党政権時の実績が凄すぎる!

天下り半減、高校無償化、雇用保険拡大、GDP成長、実質賃金アップ、耐震強化、出生率が16年ぶりに1.6%増、非正規労働者221万人に雇用保険の適用拡大、国家公務員の人件費約1割カット、中小企業の資金繰り支援、戸別所得補償制度の創設で農業を再生、「日雇い派遣」の原則禁止、児童扶養手当を父子家庭に拡大、大学授業料減免・奨学金制度の充実、1300万人分の年金記録回復、妊娠・出産時に家計を助ける出産一時金の引き上げ、小中学校の耐震化、自殺者も15年ぶりに3万人以下となったなど.
http://saigaijyouhou.com/blog-entry-4775.html から引用)


9. 2017年10月12日 01:17:55 : Q1AShcAlNU : YisAsbtyiYk[522]
民主党政権の実績が凄すぎる!

天下り半減、高校無償化、雇用保険拡大、GDP成長、実質賃金アップ、耐震強化、出生率が16年ぶりに1.6%増、非正規労働者221万人に雇用保険の適用拡大、国家公務員の人件費約1割カット、中小企業の資金繰り支援、戸別所得補償制度の創設で農業を再生、「日雇い派遣」の原則禁止、児童扶養手当を父子家庭に拡大、大学授業料減免・奨学金制度の充実、1300万人分の年金記録回復、妊娠・出産時に家計を助ける出産一時金の引き上げ、小中学校の耐震化、自殺者も15年ぶりに3万人以下となったなど.
http://saigaijyouhou.com/blog-entry-4775.html から引用)


10. 2017年10月12日 08:26:16 : qOIqYOLS3w : kTqm_xfd2Kg[164]
消費に課税したら消費が低迷する
という当たり前のことがわかっていない乞食政治屋どもに
こういうことを言ったところで
本当に 理解できない んだと思うがな

毎月庶民の年収ほどもゼニ貰ってりゃ
世間の景気なんてわかるわきゃない

ゴミウリ新聞みたいに
「増税しろ増税しろ増税しろ!
 あっ、新聞は除外で!売れなくなるから!」
とほざいている精神異常メディアは
わかってて言ってるからもっとタチが悪いが


11. 斜め中道[2108] js6C35KGk7k 2017年10月12日 08:27:26 : u12DNOjV8I : DpNsSI7B2fY[882]
>>7 さま
特殊詐欺の激減も入れといてくれ。
蛙屁政権になって反動的に激増したことも。

12. 2017年10月12日 11:16:14 : 9mtzCHZRs6 : FOKwLuee@6o[27]
日本に米軍基地があるかぎり日本は独立国ではない。早く日米安保条約を破棄せよ。共産党はなぜ日米安保条約を破棄しようと言わないのか。選挙公約にしないにか。

13. 2017年10月12日 12:48:32 : LY52bYZiZQ : i3tnm@WgHAM[-4096]
2017年10月12日(木)
日本共産党の衆院選政見放送をご覧ください

【表の見方】

 放送日の次は、放送が始まる時間。( )数字は日本共産党の放送順です。政見放送は1回9分。

http://www.jcp.or.jp/akahata/aik17/2017-10-12/2017101209_01_0.jpg
(写真)小池晃書記局長が吉良よし子参院議員と総選挙の争点と政策、日本共産党の役割についてお話しします

http://www.jcp.or.jp/akahata/aik17/2017-10-12/2017101209_01_0b.jpg
(写真)志位和夫委員長が衆院解散直後に行った演説をダイジェストで紹介。安倍自公政権の暴走に対決する日本共産党の姿と、これからの日本の政治の展望を示し、総選挙の争点を訴えます

http://www.jcp.or.jp/akahata/aik17/2017-10-12/2017101209_01_0c.jpg
(写真)小池晃書記局長がインタビューにこたえて、総選挙の争点について語ります。聞き手は朝岡晶子さん
■北海道ブロック
〈比 例〉

 16日(月)前6・25 NHKテレビ(2)

 19日(木)後0・30 NHKラジオ(2)

 19日(木)後10・25 NHKテレビ(2)
〈小選挙区〉
◇北海道

 16日(月)前7・25 NHKテレビ(3)

 16日(月)後8・30 北海道放送ラジオ(3)

 17日(火)前4・10 北海道放送テレビ(3)

 17日(火)前7・25 NHKテレビ(2)

 18日(水)前8・05 NHKラジオ(3)

 19日(木)前10・10 北海道テレビ(1)
■東北ブロック
〈比 例〉

 13日(金)後0・30 NHKラジオ(3)

 13日(金)後10・25 NHKテレビ(3)

 19日(木)前6・25 NHKテレビ(3)
〈小選挙区〉
◇青 森

 15日(日)前9・0 青森放送ラジオ(2)

 17日(火)前8・05 NHKラジオ(1)

 17日(火)後2・50 青森テレビ(2)

 18日(水)前7・25 NHKテレビ(2)

 18日(水)前11・07 青森朝日放送(2)

 19日(木)前7・25 NHKテレビ(3)
◇秋 田

 15日(日)後5・0 秋田放送ラジオ(3)

 17日(火)前8・05 NHKラジオ(2)

 18日(水)前7・25 NHKテレビ(2)

 18日(水)前10・25 秋田放送テレビ(3)

 19日(木)前7・25 NHKテレビ(2)

 19日(木)後4・20 秋田テレビ(1)
◇岩 手

 15日(日)前9・15 IBCラジオ(3)

 17日(火)前8・05 NHKラジオ(2)

 19日(木)前7・25 NHKテレビ(1)

 19日(木)後3・20 IBCテレビ(3)
◇宮 城

 15日(日)前5・25 ミヤギテレビ(1)

 15日(日)後6・0 TBCラジオ(2)

 16日(月)前7・25 NHKテレビ(2)

 18日(水)前4・30 仙台放送(2)

 18日(水)前7・25 NHKテレビ(2)

 18日(水)前8・05 NHKラジオ(3)
◇山 形

 13日(金)前10・50 山形放送テレビ(3)

 13日(金)後3・19 テレビユー山形(1)

 16日(月)後6・15 山形放送ラジオ(3)

 17日(火)前8・05 NHKラジオ(1)

 18日(水)前7・25 NHKテレビ(1)

 19日(木)前7・25 NHKテレビ(3)
◇福 島

 12日(木)後1・55 テレビユー福島(3)

 15日(日)後0・0 福島放送(3)

 16日(月)前8・05 NHKラジオ(1)

 16日(月)後7・0 ラジオ福島(5)

 17日(火)前7・25 NHKテレビ(1)

 19日(木)前7・25 NHKテレビ(3)
■北関東ブロック
〈比 例〉

 17日(火)前4・0 日本テレビ(1)

 17日(火)前10・05 NHKテレビ(2)

 17日(火)後0・20 NHKラジオ(2)
〈小選挙区〉
◇茨 城

 12日(木)前9・05 NHKラジオ(2)

 13日(金)前9・05 NHKラジオ(2)

 16日(月)後8・0 茨城放送(3)

 17日(火)前8・15 NHKテレビ(1)

 17日(火)後9・0 茨城放送(1)

 18日(水)前8・15 NHKテレビ(2)

 19日(木)前4・0 テレビ朝日(1)

 19日(木)前8・15 NHKテレビ(3)

 19日(木)後8・30 茨城放送(3)

 20日(金)前4・0 テレビ朝日(3)

 20日(金)前8・15 NHKテレビ(2)

 20日(金)後8・30 茨城放送(2)
◇栃 木

 14日(土)前8・15 NHKテレビ(3)

 15日(日)前10・0 栃木放送(1)

 16日(月)前8・15 NHKテレビ(2)

 17日(火)後8・0 とちぎテレビ(2)

 18日(水)後8・0 とちぎテレビ(3)

 19日(木)前9・05 NHKラジオ(3)
◇群 馬

 12日(木)前8・15 NHKテレビ (2)

 12日(木)後7・0 群馬テレビ  (3)

 13日(金)前8・15 NHKテレビ (1)

 13日(金)後7・0 群馬テレビ  (2)

 16日(月)後7・0 群馬テレビ  (4)

 17日(火)前9・0 NHKラジオ (1)
◇埼 玉

 12日(木)後2・05 NHKテレビ(3)

 13日(金)後2・05 NHKテレビ(3)

 13日(金)後8・0 テレ玉(1)

 13日(金)後9・0 テレ玉(2)

 14日(土)後2・05 NHKテレビ(3)

 15日(日)後8・0 テレ玉(6)

 15日(日)後9・30 テレ玉(2)

 16日(月)後2・05 NHKテレビ(1)

 17日(火)前9・05 NHKテレビ(1)

 17日(火)後8・05 NHKラジオ(1)

 18日(水)前9・05 NHKテレビ(2)

 18日(水)後6・30 テレ玉(3)

 18日(水)後8・0 テレ玉(3)

 18日(水)後8・05 NHKラジオ(2)

 18日(水)後9・0 テレ玉(1)

 19日(木)前9・05 NHKテレビ(4)

 19日(木)後6・30 テレ玉(2)

 19日(木)後8・0 テレ玉(4)

 19日(木)後8・05 NHKラジオ(4)

 20日(金)前9・05 NHKテレビ(1)

 20日(金)後6・30 テレ玉(1)

 20日(金)後8・0 テレ玉(3)

 20日(金)後8・05 NHKラジオ(1)

 20日(金)後9・0 テレ玉(1)
■東京ブロック
〈比 例〉

 16日(月)前8・05 NHKラジオ(1)

 16日(月)後10・25 NHKテレビ (1)

 18日(水)前4・0 TBSテレビ(1)

 18日(水)前4・45 フジテレビ(1)

 19日(木)前8・05 NHKラジオ(3)

 19日(木)後10・25 NHKテレビ(3)
〈小選挙区〉
◇東 京

 12日(木)前7・25 NHKテレビ(2)

 12日(木)後4・05 NHKテレビ(1)

 12日(木)後7・30 NHKラジオ(1)

 13日(金)前4・0 TBSラジオ(3)

 13日(金)前7・25 NHKテレビ(3)

 13日(金)後7・30 NHKラジオ(3)

 14日(土)前4・30 ニッポン放送(3)

 14日(土)後6・0 文化放送(1)

 14日(土)後6・0 文化放送(6)

 14日(土)後8・0 文化放送(2)

 16日(月)前1・0 TBSラジオ(1)

 16日(月)前1・30 ニッポン放送(4)

 16日(月)前1・30 ニッポン放送(9)

 16日(月)後4・05 NHKテレビ(2)

 16日(月)前5・10 テレビ東京(4)

 17日(火)前5・10 テレビ東京(4)

 17日(火)前7・25 NHKテレビ(2)

 17日(火)後7・30 NHKラジオ(1)

 18日(水)前5・0 テレビ東京(1)

 18日(水)後4・05 NHKテレビ(1)

 19日(木)前5・0 テレビ東京(5)

 19日(木)前7・25 NHKテレビ(3)

 19日(木)後4・05 NHKテレビ(1)

 19日(木)後7・30 NHKラジオ(1)
■南関東ブロック
〈比 例〉

 16日(月)前10・05 NHKラジオ (4)

 16日(月)後5・05 NHKテレビ (4)

 19日(木)前11・05 NHKテレビ (4)
〈小選挙区〉
◇千 葉

 12日(木)後8・05 NHKラジオ(1)

 13日(金)後8・05 NHKラジオ(4)

 14日(土)前9・05 NHKテレビ(4)

 14日(土)後8・05 NHKラジオ(3)

 16日(月)前9・05 NHKテレビ(3)

 16日(月)後6・30 チバテレ(3)

 16日(月)後7・0 チバテレ(5)

 17日(火)後2・05 NHKテレビ(2)

 17日(火)後8・0 チバテレ(4)

 18日(水)後2・05 NHKテレビ(4)

 18日(水)後6・30 チバテレ(3)

 18日(水)後7・0 チバテレ(5)

 18日(水)後8・0 チバテレ(1)

 18日(水)後8・30 チバテレ(1)

 19日(木)後2・05 NHKテレビ(3)

 19日(木)後6・30 チバテレ(1)

 19日(木)後9・0 チバテレ(1)

 20日(金)後2・05 NHKテレビ(1)
◇神奈川

 12日(木)前6・25 NHKテレビ(2)

 12日(木)前7・25 NHKラジオ(2)

 13日(金)前6・0 ラジオ日本(1)

 13日(金)前6・25 NHKテレビ(3)

 13日(金)前7・25 NHKラジオ(3)

 14日(土)後5・35 ラジオ日本(2)

 14日(土)後8・0 tvk(3)

 15日(日)後1・30 tvk(1)

 16日(月)前6・25 NHKテレビ(1)

 16日(月)前7・25 NHKラジオ(3)

 16日(月)後3・10 NHKテレビ(1)

 16日(月)後6・30 ラジオ日本(1)

 16日(月)後7・0 tvk(1)

 16日(月)後8・0 tvk(1)

 16日(月)後8・30 tvk(2)

 17日(火)前6・0 ラジオ日本(2)

 17日(火)前6・25 NHKテレビ(1)

 17日(火)後3・10 NHKテレビ(2)

 18日(水)前6・25 NHKテレビ(3)

 18日(水)前7・25 NHKラジオ(2)

 18日(水)後10・0 tvk(1)

 18日(水)後10・30 tvk(2)

 19日(木)前6・25 NHKテレビ(2)

 19日(木)後8・0 tvk(3)
◇山 梨

 14日(土)後4・15 YBSテレビ(2)

 16日(月)前8・05 NHKラジオ(2)

 18日(水)前7・25 NHKテレビ(2)

 18日(水)後7・0 テレビ山梨(3)
■北陸信越ブロック
〈比 例〉

 17日(火)後0・30 NHKラジオ(2)

 17日(火)後10・25 NHKテレビ(2)

 18日(水)前6・25 NHKテレビ(2)
〈小選挙区〉
◇長 野

 14日(土)後8・0 信越放送ラジオ(2)

 17日(火)前8・05 NHKラジオ(3)

 17日(火)後3・0 長野放送(5)

 19日(木)前7・25 NHKテレビ(3)
◇新 潟

 12日(木)後2・17 新潟テレビ21(2)

 17日(火)前8・05 NHKラジオ(1)

 17日(火)前10・25 テレビ新潟(1)

 18日(水)前7・25 NHKテレビ(1)
◇富 山

 13日(金)前10・40 チューリップテレビ(3)

 15日(日)後4・0 KNBラジオ(4)

 16日(月)前8・05 NHKラジオ(1)

 18日(水)前7・25 NHKテレビ(1)
◇石 川

 15日(日)前8・0 北陸放送ラジオ(2)

 16日(月)前9・55 北陸放送テレビ(2)

 17日(火)前8・05 NHKラジオ(3)

 17日(火)前10・0 HABテレビ(2)

 18日(水)前7・25 NHKテレビ(3)

 19日(木)前7・25 NHKテレビ(2)
◇福 井

 13日(金)後3・50 福井放送テレビ(1)

 15日(日)後4・0 福井テレビ  (1)

 18日(水)前8・05 NHKラジオ (3)

 19日(木)前7・25 NHKテレビ (1)
■東海ブロック
〈比 例〉

 16日(月)後0・30 NHKラジオ (1)

 16日(月)後10・25 NHKテレビ (1)

 18日(水)前8・15 NHKテレビ (1)
〈小選挙区〉
◇静 岡

 13日(金)前7・25 NHKテレビ(2)

 13日(金)前9・55 静岡放送テレビ(1)

 16日(月)前7・25 NHKテレビ(2)

 16日(月)前10・25 静岡第一テレビ(1)

 17日(火)前7・25 NHKテレビ(3)

 17日(火)前9・55 静岡放送テレビ(2)

 17日(火)後7・30 NHKラジオ(1)

 17日(火)後9・0 静岡放送ラジオ(1)

 18日(水)前7・25 NHKテレビ(3)

 18日(水)前10・25 静岡第一テレビ(3)

 18日(水)後7・30 NHKラジオ(1)

 18日(水)後9・0 静岡放送ラジオ(1)
◇愛 知

 12日(木)後8・30 東海ラジオ(3)

 13日(金)後8・30 東海ラジオ(3)

 16日(月)前7・25 NHKテレビ(1)

 16日(月)後4・05 NHKテレビ(2)

 16日(月)後9・05 NHKラジオ(2)

 17日(火)前4・0 CBCテレビ(3)

 17日(火)前4・45 中京テレビ(1)

 17日(火)前7・25 NHKテレビ(3)

 17日(火)後8・30 東海ラジオ(1)

 17日(火)後9・05 NHKラジオ(3)

 18日(水)前4・0 CBCテレビ(1)

 18日(水)前4・45 中京テレビ(2)

 18日(水)前7・25 NHKテレビ(3)

 18日(水)後4・05 NHKテレビ(2)

 19日(木)前4・45 中京テレビ(2)

 19日(木)後4・05 NHKテレビ(1)

 19日(木)後9・05 NHKラジオ(3)
◇岐 阜

 15日(日)後5・55ぎふチャンラジオ(2)

 16日(月)前6・25 NHKテレビ(2)

 16日(月)後7・0ぎふチャンテレビ(2)

 17日(火)前6・25 NHKテレビ(1)

 19日(木)前7・25 NHKラジオ(3)

 19日(木)後7・0ぎふチャンテレビ(3)
◇三 重

 13日(金)後8・0 CBCラジオ(3)

 14日(土)後6・30 三重テレビ(2)

 18日(水)前7・25 NHKラジオ(1)

 19日(木)前6・25 NHKテレビ(1)
■近畿ブロック
〈比 例〉

 13日(金)前10・05 NHKラジオ(2)

 13日(金)後10・25 NHKテレビ(2)

 17日(火)前10・05 NHKラジオ(4)

 17日(火)前11・05 NHKテレビ(4)

 17日(火)後10・25 NHKテレビ(4)

 19日(木)前11・05 NHKテレビ(2)
〈小選挙区〉
◇大 阪

 12日(木)後7・30 NHKラジオ(1)

 13日(金)前4・20 ABCテレビ(4)

 13日(金)前7・25 NHKテレビ(2)

 13日(金)後1・30 NHKテレビ(2)

 15日(日)前3・30 読売テレビ(1)

 16日(月)前4・0 読売テレビ(1)

 16日(月)前4・30 ABCテレビ(2)

 16日(月)前5・0 MBSラジオ(1)

 16日(月)前7・25 NHKテレビ(3)

 16日(月)後1・30 NHKテレビ(3)

 16日(月)後7・30 NHKラジオ(1)

 17日(火)前4・01 ABCテレビ(1)

 17日(火)前5・0 MBSラジオ(2)

 17日(火)前7・25 NHKテレビ(1)

 17日(火)後1・30 NHKテレビ(3)

 17日(火)後7・30 NHKラジオ(2)

 18日(水)前4・0 ABCテレビ(1)

 18日(水)前4・30 読売テレビ(1) 

 18日(水)前5・0 MBSラジオ(2)

 18日(水)前7・25 NHKテレビ(3)

 18日(水)後7・30 NHKラジオ(1)

 19日(木)前4・20 読売テレビ(3)

 19日(木)前5・0 MBSラジオ(4)

 19日(木)後1・30 NHKテレビ(1)
◇兵 庫

 16日(月)前6・25 NHKテレビ(3)

 16日(月)前7・25 NHKラジオ(3)

 16日(月)後3・10 NHKテレビ(2)

 16日(月)後4・0 サンテレビ(4)

 16日(月)後6・30 サンテレビ(1)

 17日(火)前6・25 NHKテレビ(3)

 17日(火)後3・0 ラジオ関西(3)

 17日(火)後3・10 NHKテレビ(3)

 17日(火)後4・0 サンテレビ(1)

 17日(火)後6・30 サンテレビ(1)

 18日(水)前6・25 NHKテレビ(3)

 18日(水)前7・25 NHKラジオ(2)

 18日(水)後3・0 ラジオ関西(2)

 18日(水)後4・0 サンテレビ(3)

 18日(水)後6・20 サンテレビ(2)

 19日(木)前6・25 NHKテレビ(2)

 19日(木)前7・25 NHKラジオ(2)

 19日(木)後3・0 ラジオ関西(1)
◇京 都

 16日(月)後4・05 NHKテレビ(2)

 16日(月)後9・0 KBSテレビ(1)

 17日(火)後4・05 NHKテレビ(2)

 18日(水)後4・05 NHKテレビ(2)

 18日(水)後8・05 NHKラジオ(1)

 18日(水)後10・0 KBSテレビ(1)

 19日(木)後4・05 NHKテレビ(2)

 19日(木)後7・30 KBSラジオ(2)

 19日(木)後8・0 KBSテレビ(1)

 19日(木)後8・05 NHKラジオ(1)

 19日(木)後9・20 KBSラジオ(3)

 20日(金)後7・0 KBSテレビ(1)
◇滋 賀

 15日(日)後6・20 びわ湖放送(1)

 17日(火)後0・30 NHKラジオ(2)

 18日(水)前9・05 NHKテレビ(1)

 19日(木)後8・30 KBSラジオ(1)
◇奈 良

 13日(金)後0・30 NHKラジオ(1)

 13日(金)後10・0 奈良テレビ(1)

 14日(土)後1・30 奈良テレビ(2)

 15日(日)後9・05 ABCラジオ(3)

 18日(水)前8・15 NHKテレビ(2)

 19日(木)前8・15 NHKテレビ(2)
◇和歌山

 12日(木)前8・15 NHKテレビ(3)

 13日(金)前8・15 NHKテレビ(2)

 13日(金)後7・30 テレビ和歌山(2)

 14日(土)後6・30 和歌山ラジオ(4)

 19日(木)後0・30 NHKラジオ(2)

 19日(木)後7・0 テレビ和歌山(2)
■中国ブロック
〈比 例〉

 17日(火)前6・25 NHKテレビ(3)

 18日(水)後0・30 NHKラジオ(3)

 18日(水)後10・25 NHKテレビ(3)
〈小選挙区〉
◇岡 山

 13日(金)後2・50 岡山放送(1)

 17日(火)前7・25 NHKテレビ(1)

 17日(火)前8・05 NHKラジオ(1)

 17日(火)後4・0 テレビせとうち(4)

 19日(木)前7・25 NHKテレビ(1)

 19日(木)後6・10 RSKラジオ(3)
◇広 島

 12日(木)前4・50 広島テレビ(2)

 13日(金)前4・50 広島テレビ(1)

 13日(金)後8・20 中国放送ラジオ(1)

 15日(日)前5・45 中国放送テレビ(1)

 15日(日)後8・25 中国放送ラジオ(3)

 16日(月)前4・50 中国放送テレビ(1)

 16日(月)前7・25 NHKテレビ(1)

 17日(火)前7・25 NHKテレビ(2)

 18日(水)前7・25 NHKテレビ(3)

 18日(水)前8・05 NHKラジオ(3)

 19日(木)前7・25 NHKテレビ(1)

 19日(木)前8・05 NHKラジオ(3)
◇山 口

 15日(日)前7・30 山口放送ラジオ(1)

 16日(月)前10・15 山口放送テレビ(2)

 17日(火)前8・05 NHKラジオ(2)

 18日(水)前7・25 NHKテレビ(3)

 18日(水)前10・55 山口朝日放送(2)

 19日(木)前7・25 NHKテレビ(2)
◇鳥 取

 13日(金)後2・50 山陰中央テレビ(3)

 16日(月)後3・51 BSSテレビ(3)

 18日(水)前8・05 NHKラジオ(1)

 19日(木)前7・25 NHKテレビ(1)
◇島 根

 16日(月)前8・05 NHKラジオ(1)

 16日(月)前10・30 BSSテレビ(3)

 18日(水)前7・25 NHKテレビ(1)

 20日(金)前10・45 日本海テレビ(1)
■四国ブロック
〈比 例〉

 17日(火)後0・30 NHKラジオ(3)

 17日(火)後10・25 NHKテレビ(3)

 18日(水)前6・25 NHKテレビ(3)
〈小選挙区〉
◇香 川

 14日(土)前9・30 瀬戸内海放送(2)

 16日(月)後3・50 西日本テレビ(2)

 17日(火)前8・05 NHKラジオ(1)

 19日(木)前7・25 NHKテレビ(1)
◇愛 媛

 12日(木)後4・20 テレビ愛媛(2)

 13日(金)前10・10 南海放送テレビ(2)

 15日(日)後3・0 南海放送ラジオ(1)

 17日(火)前8・05 NHKラジオ(1)

 18日(水)前7・25 NHKテレビ(1)

 19日(木)前7・25 NHKテレビ(2)
◇徳 島

 14日(土)後1・0 四国放送テレビ(1)

 16日(月)前10・25 四国放送テレビ(1)

 18日(水)前8・05 NHKラジオ(2)

 19日(木)前7・25 NHKテレビ(3)
◇高 知

 15日(日)後4・0 高知さんさん(3)

 18日(水)前8・05 NHKラジオ(2)

 19日(木)前7・25 NHKテレビ(1)

 20日(金)前10・25 高知放送テレビ(2)
■九州・沖縄ブロック
〈比 例〉

 16日(月)後0・30 NHKラジオ(2)

 16日(月)後10・25 NHKテレビ(2)

 18日(水)前6・25 NHKテレビ(2)
〈小選挙区〉
◇福 岡

 12日(木)前4・25 KBCテレビ(1)

 12日(木)後4・05 NHKテレビ(2)

 13日(金)前3・55 テレビ西日本(2)

 13日(金)前4・30 KBCテレビ(2)

 13日(金)後4・05 NHKテレビ(1)

 13日(金)後9・30 KBCラジオ(3)

 14日(土)前5・0 テレビ西日本(2)

 14日(土)前5・30 テレビ西日本(1)

 16日(月)前7・25 NHKテレビ(2)

 16日(月)前8・05 NHKラジオ(2)

 16日(月)後4・05 NHKテレビ(1)

 16日(月)後9・20 KBCラジオ(1)

 17日(火)前4・25 KBCテレビ(3)

 17日(火)前7・25 NHKテレビ(3)

 17日(火)前8・05 NHKラジオ(1)

 17日(火)後9・20 KBCラジオ(2)

 18日(水)前8・05 NHKラジオ(3)

 19日(木)前7・25 NHKテレビ(3)
◇佐 賀

 15日(日)後4・30 長崎放送ラジオ(1)

 18日(水)前8・05 NHKラジオ(3)

 18日(水)後3・50 サガテレビ(1)

 19日(木)前7・25 NHKテレビ(2)
◇長 崎

 13日(金)前10・40 長崎国際(3)

 15日(日)前8・55 テレビ長崎(2)

 15日(日)後4・30 長崎放送ラジオ(2)

 16日(月)前9・05 NHKラジオ(2)

 18日(水)前7・25 NHKテレビ(1)

 19日(木)前7・25 NHKテレビ(3)
◇熊 本

 12日(木)前10・40 熊本県民テレビ(1)

 17日(火)前8・05 NHKラジオ(2)

 17日(火)後2・50 テレビ熊本(1)

 19日(木)前7・25 NHKテレビ(1)
◇大 分

 18日(水)前7・25 NHKテレビ(3)

 19日(木)前9・05 NHKラジオ(1)
◇宮 崎

 13日(金)後3・0 テレビ宮崎(3)

 13日(金)後3・50 宮崎放送テレビ(1)

 15日(日)後0・0 宮崎放送ラジオ(1)

 17日(火)前8・05 NHKラジオ(3)

 18日(水)前7・25 NHKテレビ(2)

 19日(木)前7・25 NHKテレビ(2)
◇鹿児島

 15日(日)後0・0 南日本放送ラジオ(3)

 16日(月)前7・25 NHKテレビ(1)

 17日(火)前8・05 NHKラジオ(2)

 18日(水)前10・30 鹿児島読売(1)
◇沖 縄

 16日(月)前8・05 NHKラジオ(1)

 17日(火)後8・0 ラジオ沖縄(3)

 19日(木)前7・25 NHKテレビ(2)

 19日(木)前10・50 琉球放送(2)
この3地区では他県の小選挙区政見放送が見られます
東京・北関東・南関東ブロック(山梨は除く)
12日(木)

 NHKテレビ前6・25(2)

 NHKテレビ前7・25(2)

 NHKテレビ前8・15(2)

 NHKテレビ後2・05(3)

 NHKテレビ後4・05(1)
13日(金)

 NHKテレビ前6・25(3)

 NHKテレビ前7・25(3)

 NHKテレビ前8・15(1)

 NHKテレビ後2・05(3)
14日(土)

 NHKテレビ前8・15(3)

 NHKテレビ前9・05(4)

 NHKテレビ後2・05(3)
16日(月)

 テレビ東京 前5・10(4)

 NHKテレビ前6・25(1)

 NHKテレビ前8・15(2)

 NHKテレビ前9・05(3)

 NHKテレビ後2・05(1)

 NHKテレビ後3・10(1)

 NHKテレビ後4・05(2)
17日(火)

 テレビ東京 前5・10(4)

 NHKテレビ前6・25(1)

 NHKテレビ前7・25(2)

 NHKテレビ前8・15(1)

 NHKテレビ前9・05(1)

 NHKテレビ後2・05(2)

 NHKテレビ後3・10(2)
18日(水)

 テレビ東京 前5・0(1)

 NHKテレビ前6・25(3)

 NHKテレビ前8・15(2)

 NHKテレビ前9・05(2)

 NHKテレビ後2・05(4)

 NHKテレビ後4・05(1)
19日(木)

 テレビ朝日 前4・0(1)

 テレビ東京 前5・0(5)

 NHKテレビ前6・25(2)

 NHKテレビ前7・25(3)

 NHKテレビ前8・15(3)

 NHKテレビ前9・05(4)

 NHKテレビ後2・05(4)

 NHKテレビ後4・05(1)
20日(金)

 テレビ朝日 前4・0(3)

 NHKテレビ前8・15(2)

 NHKテレビ前9・05(1)

 NHKテレビ後2・05(1)
東海ブロック(静岡は除く)
16日(月)

 NHKテレビ前6・25(2)

 NHKテレビ前7・25(1)

 NHKテレビ後4・05(2)
17日(火)

 CBCテレビ前4・0(3)

 中京テレビ 前4・45(1)

 NHKテレビ前6・25(1)

 NHKテレビ前7・25(3)
18日(水)

 CBCテレビ前4・0(1)

 中京テレビ 前4・45(2)

 NHKテレビ前7・25(3)

 NHKテレビ後4・05(2)
19日(木)

 中京テレビ 前4・45(2)

 NHKテレビ前6・25(1)

 NHKテレビ後4・05(1)
近畿ブロック
12日(木)

 NHKテレビ前8・15(3)
13日(金)

 ABCテレビ前4・20(4)

 NHKテレビ前7・25(2)

 NHKテレビ前8・15(2)

 NHKテレビ後1・30(2)
15日(日)

 読売テレビ 前3・30(1)
16日(月)

 読売テレビ 前4・0(1)

 ABCテレビ前4・30(2)

 NHKテレビ前6・25(3)

 NHKテレビ前7・25(3)

 NHKテレビ後1・30(3)

 NHKテレビ後3・10(2)

 NHKテレビ後4・05(2)
17日(火)

 ABCテレビ前4・01(1)

 NHKテレビ前6・25(3)

 NHKテレビ前7・25(1)

 NHKテレビ後1・30(3)

 NHKテレビ後3・10(3)

 NHKテレビ後4・05(2)
18日(水)

 ABCテレビ前4・0(1)

 読売テレビ 前4・30(1)

 NHKテレビ前6・25(3)

 NHKテレビ前7・25(3)

 NHKテレビ前8・15(2)

 NHKテレビ前9・05(1)

 NHKテレビ後4・05(2)
19日(木)

 読売テレビ 前4・20(3)

 NHKテレビ前6・25(2)

 NHKテレビ前8・15(2)

 NHKテレビ後1・30(1)

 NHKテレビ後4・05(2)

http://www.jcp.or.jp/akahata/aik17/2017-10-12/2017101209_01_0.html

[32初期非表示理由]:担当:要点がまとまっていない長文

14. 2017年10月12日 13:57:01 : LY52bYZiZQ : i3tnm@WgHAM[-4094]
2017年10月12日(木)
きょうの潮流

 米国の独立革命に大きな影響を与えたトマス・ペインは、税金のあり方について多く語っています。重視したのは「課税方法の公正さ」。貧困層への過重な税金を批判し、「税の負担を負担能力が最も多いところへ移す」ことを提案しました▼トランプ米大統領が最近示した税制改革案をペインが聞いたらさぞかし驚くことでしょう。所得税の最高税率、連邦法人税を大幅に引き下げる大企業・富裕層減税。ペインの考えとはまるで正反対です▼実施すれば増税になる中間所得世帯がある一方、すでに大富豪の小売業ウォルマート社の創業者親族は数十億ドルの減税という試算も。トランプ氏の思想の根底にあるのは、大企業や富裕層がもうかれば庶民に恩恵が滴り落ちるというトリクルダウン理論です▼しかしこの理論に何十年もしがみついた結果が目を覆うばかりの格差社会ではないのか。米紙の世論調査では65%の人が法人税は低すぎると回答しています。改革案には、富裕層からも待ったの声がかかりました▼米国の資産家などでつくる団体「愛国的な百万長者」は声明で、「減税しても企業は雇用を増やさない」「トリクルダウンは全くの偽り」と一蹴しました。当事者からの説得力のある批判です▼ペインは、国民が考えを変えると、権力者は「もはやその国民を従前通りに支配していくわけにはいかなくなる」とも述べました。“1%の富裕層のためではなく99%の国民のための政治を”―この声を米国だけでなく日本でも広げるときです。

http://www.jcp.or.jp/akahata/aik17/2017-10-12/2017101201_06_0.html


15. 2017年10月12日 16:11:32 : DumFS5lRHI : QZFa4q3Kd_s[55]
>>5

>皆さん、法律の世界では後からつくった法律は前の法律に優越
する。これが法の一般原則といわれている。ですから仮に、9条
2項「陸海空軍その他の戦力は、これを保持しない」、これを
残したとしても、後から別の項目で自衛隊が明記されたら、こっ
ちの方が優越することになってしまう。9条2項が空文化、
死文化してしまう。

志位氏は、よくこんなデタラメを恥ずかしくも無く、公言できま
すね。

共産党で、「結論ありきの論を展開しろ!」を徹底的に、教え
込まれた被害者ですね。

これを徹底すると、法を体系的に捉える必要がなくなるので、
単純なミスをミスと判らずに、公言することに躊躇しなくなる
ことができます←証左が上記の「法の一般原則」です。

この場合ですと、結論が:「三権の一角を占める、重要な憲法
81条が保障する(裁判所が専有する違憲審査権)を行使させず
に、違憲法律を合憲法律するには」←「国会で違憲審査をして、
違憲法律を破棄し、合憲法律を成立させる」ですので、

この結論に到達するには、国会で違憲審査をしなければなりま
せんが、

違憲審査を行うには、国会が「裁判所が専有する権利」を奪わ
ない限り不可能です。

更に、こんなことを認めてしまうと、現行憲法の肝である「三権
分立」を「ぐちゃぐちゃ」にし、「一権集中」させることが可能
となりますので、

「三権分立」の目的である「権力の集中を防ぐ」を踏み躙る、
憲法破棄行為を行うことになってしまいます。

で、「法の一般原則」が単純なミスの件ですが、

後先は関係なく、現行憲法と整合性がとれない法は、違憲審査
の上で、修正又は破棄されなければ、法体系を構築できなく
なります。

なぜなら、「法の一般原則」を認めると、その以前に存在して
いた法の解釈に基づいて判例を積み重ねることが不可能となる
からです。

ですから、後先関係なく両方とも合憲なら、ただ単に、その
両方とも現行憲法を頂点とする法体系に組み込まれ、共存する
だけとなり、

最高裁が異なる法解釈を提示するまで、以前のままの法解釈が
生き続けるだけです。

あくまで、憲法98条「現行憲法は、日本国の最高法規」を頭に
叩き込んで、憲法を頂点とする法体系を体系的に捉えないと

「法の一般原則」という子供騙しなルールを創作することとなり
ます←志位氏の共産党での出世の為に、現行憲法を壊すな!


16. 2017年10月12日 18:13:11 : asNcxCbe3M : lpKlepTrCuw[20]
志位さんに説得力がある。最近共産党もいいよね。 自民のがきちゃちょうせんの共産主義国家に近い事をしてる。言論の弾圧とか、都合の悪い人は降ろされたり、プライベートを探られてスキャンダルを捏造までする。何でもありだ。森友のキーパーソン籠池夫妻は身柄を拘束されブタ箱へ閉じ込めてしまった。森友の重要な情報を知ってるはずの工事業者が大阪市役所のトイレで自殺されてる。
怖い政権だ、こんな政権を野放しにしていたら次は自分の
息子や旦那さんが兵隊に取られ、戦争に駆り出されて、日本は不幸のどん底に落ちる。

憲法については平和憲法で守られてきた平和である。もう自衛隊は現実に国民に認められてるのだから、
守りを固くし、自衛隊が先に手を出して戦争に突入してしまうような状況を作らない事だ。


17. 地下爺[552] km6Jupbq 2017年10月12日 19:24:19 : F8wPZQzmYo : F4K4j5cqXzU[224]
  さらに格差を拡大するとぬかす、安倍晋三に鉄通を下そう。

  一人足りとも 自・公・維・希望 を選挙で 通してはならない。

  あらん限りの 人に 声を かけ 自公勢力 を叩き潰そう。!!


---------------------------------------------------------------
ゴミ売に掲載されていた、広告デス。


この国を守りぬく 

 今こそ、国民の生命と暮らしを、確かな政策と実行力で自民党が守ります。
  
 ●北朝鮮の脅威から、あなたの家族を守る。 <- あなたは戦争に行けてか?!
                     <− ロケット実験ひとつやめさせ
                       られないだろうが!

 ●アベノミックス加速!景気回復で経済の好循環を。
  <- 格差が広がってどうする、この馬鹿!!

 ●生産性の劇的な向上で、みなさまの所得を増やします。
  <- 規制を緩和し、データ偽装を合法化するてか!!

 ●保育・教育の無償家を実現します。
  <ー おまえの親族にばらまいた金があればとっくに実現できているよ!!


18. 2017年10月12日 23:19:20 : oQgQAGFpVo : J@tZKZKn0Wo[2]
連合赤軍による一連の事件は、岸○介が送り込んだ工作員による犯行か?
連合赤軍女幹部、重信房子の父親が安岡正篤が開いた私塾である右翼団体金鶏学院の門下生であり、その安岡正篤と重信房子が会っていたと言う。
重信房子が中東に飛ぶ際に岸○介(当時首相)は当時のカネで500万円を手渡したと伝えられ、湾岸戦争の折り、邦人解放交渉はすべて重信房子が裏面で行ったものであり、外務省はその一部始終を知っている。
連合赤軍による猟奇的な騒動を起こさせる事により、「連合赤軍=日本共産党、左翼=悪」とのプロパガンダ工作に成功、と同時にピタリと学生運動が止まった!

19. エレメンタル[48] g0eDjIOBg5ODXoOL 2017年10月13日 04:07:57 : Ttd9v9kyQQ : MzTyxy14WsM[13]
3へ

奴隷がいなくなるまで

まあ共産党も財産奪う
悪党の集団だけどな(笑)


20. 2017年10月13日 04:30:42 : GDiXc1Wvas : DjqPEsD1npo[5]

安倍の言う『愚直に』『誠実に』は全くの『嘘』。

『愚曲に』『不誠実に』と読み替えれば『真実』。

安倍は『息を吐くようにウソを吐く』『安倍の言うことみんなウソ』

『安倍の言うことみんなウソ』

『安倍の言うことみんなウソ』

−−−−−−−−−−−−−『安倍の言うことみんなウソ』


21. 2017年10月13日 04:35:43 : GDiXc1Wvas : DjqPEsD1npo[6]
>>05>>13

の投稿妨害の「長文コメント」を管理人は削除すべし。


22. 2017年10月13日 12:26:55 : LY52bYZiZQ : i3tnm@WgHAM[-4086]
2017年10月13日(金)
消費税10%中止に
比例躍進訴え わたなべ候補 尼崎・神戸

http://www.jcp.or.jp/akahata/aik17/2017-10-13/2017101304_07_0.jpg
(写真)訴える、わたなべ候補と党後援会の人たち=12日、尼崎市

 「比例で日本共産党を大きく伸ばしてください」。日本共産党の、わたなべ結近畿比例候補(大阪3区重複)は12日、兵庫県入りし、尼崎市と神戸市で訴えました。

 尼崎市の塚口さんさんタウンで、わたなべ候補は、消費税が8%に上がって店を閉めた業者の例を紹介し「消費税10%へのアップはきっぱりと中止すべきです」と強調。大企業と富裕層に応分の負担を求める税制改革の道を示しました。北朝鮮の核・ミサイル問題で対話による平和解決を強く呼びかけ、「自分たちの候補を下げてでも野党共闘に力を尽くしてきたのが日本共産党です。比例で大きく躍進させてください。ここ兵庫8区では堀内照文候補を再び国会に送ってください」と訴えました。

 通りがかりで聞いていた同市の男性(69)は「ブレない政党が一番。『希望の党』とか急に出てきた党はダメ。共産党が伸びてほしい」と話しました。

 わたなべ候補は、神戸市長田区の個人演説会でも訴えました。

http://www.jcp.or.jp/akahata/aik17/2017-10-13/2017101304_07_0.html


23. 2017年10月14日 17:46:33 : DumFS5lRHI : QZFa4q3Kd_s[56]
>15 連投ご容赦

共産党が唱えるキチガイ法則である「法の一般原則」を活用する
と、

憲法が保障する「裁判所専有の違憲審査権」を活用せずに

内閣や国会が違憲審査をし、それを正式の違憲審査の代替方法と
して活用できるだけでなく(←憲法保障「三権分立」に違反)、

憲法9条3項に「自衛隊」と明記すれば、憲法9条1項と2項
を空文化、死文化できます。

共産党よ、じゃあ、当然、その空文化、死文化した条項を根拠と
した判例は、無効にしなければ整合性が取れませんよね。

そんなキチガイ法則を認めると、判例を積み重ねることが不可能
となりますが・・・

もっと理解不可能なことが、憲法9条1項と2項を空文化、死文化
できたとして、

それが、日本が「戦争できる国」にどの様にして大変容できる
かが、全く理解できません。

なぜなら、憲法前文「政府の行為によつて再び戦争の惨禍が起る
ことのないやうにすることを決意し」

が空文化、死文化しないで、法的効力を持ち続けているからです。

要するに、結論(「違憲審査を絶対に阻止!」と「日本を戦争の
できる国に!」)、

その結論ありきの論を展開するのに欠かせないのが、

キチガイ法則である「法の一般原則」だということです。


24. あんトキのえのき[4] gqCC8YNng0yCzIKmgsyCqw 2018年4月29日 15:05:10 : ugX4YZwGtc : TPLs6ijo5fQ[4]
大企業の法人税の減税は中止とんでもない

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