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http://31634308.at.webry.info/201710/article_12.html
2017/10/12 20:24
共同通信の世論調査では、予想に反して自公で３００議席超と報道した。前予想では、自民は５０-６０議席を減らすと予想されていた。自公を合わせても過半数を割れば、希望から出る松沢成文氏が自民との「連立」もあるかもと述べていたが、とんでもない予想違いであった。
そのとんでもない予想違いは、希望の予測違いである。候補者を198名出したが、全く目論見はずれで、調査では小選挙区は６０名程度であった。この数は、ほとんどが民進議員が希望に移ったが数に少し増えた数で、ほとんど増えていない。比例で積み増しても１００いくかわからないという。
小池氏の責任は極めて大きい。リベラル議員を「サラサラ入れる気はない」と言わなければ、本当に政権交代出来たかもしれなかった。自民がこれほど善戦しているのは、明らかに野党がバラバラにばらけたからである。希望が小池人気で、自民を食ってくれれば、まだ良かった。しかし、逆に希望がほとんどの小選挙区で出ているので、野党票を分散化させてしまった。自民は、前原、小池、さま様である。安倍首相は笑いが止まらないだろう。前原、小池が余計なことをした。
その安倍首相が、昨日報道ステーションで、森友、加計問題で追及されていた。この中で、首相として、トンデモない発言をした。安倍首相は「籠池氏は詐欺を働く人間。昭恵も騙された。」と述べたのだ。
元検事、現在弁護士の郷原信郎氏は、安倍首相の発言について怒りのブログを書いている。一国のトップは、郷原氏が指摘するように、裁判も始まっていない人を捕まえて、「詐欺」が確定したかのように述べたのだ。また昭恵夫人も騙されたと述べた。
籠池氏は、昭恵夫人に名誉校長を頼んだだが、夫人の名誉校長挨拶は、開校の理念をベタ褒めした。さらに籠池氏は安倍氏からの献金として100万円をもらったと述べている。安倍首相は「詐欺」と断定しているが、そもそも安倍首相の威光で昭恵夫人が財務省に働き掛けなければ、この事件は起こらなかったのである。安倍首相が「詐欺」と言ったが、その元を作ったのは夫人であり、夫人も夫に無断で財務省に口利き出来るはずはない。
こんな人間がトップの自民に投票するとは、、、。
羽鳥のモーニングショーで、玉川氏が深刻な顔をして、この調査のようになれば、憲法９条の改憲が現実味を帯びてきたと述べた。
「籠池氏は詐欺を働く人間。昭恵も騙された。」は、“首相失格の暴言”
https://nobuogohara.com/2017/10/12/%E3%80%8C%E7%B1%A0%E6%B1%A0%E6%B0%8F%E3%81%AF%E8%A9%90%E6%AC%BA%E3%82%92%E5%83%8D%E3%81%8F%E4%BA%BA%E9%96%93%E3%80%82%E6%98%AD%E6%81%B5%E3%82%82%E9%A8%99%E3%81%95%E3%82%8C%E3%81%9F%E3%80%82%E3%80%8D/
投稿日: 2017年10月12日投稿者: nobuogohara
昨夜（10月11日）のテレビ朝日「報道ステーション」の党首討論で、安倍首相が、「籠池さんは詐欺を働く人間。昭恵も騙された。」と発言した。内閣の長である総理大臣として、絶対に許せない発言だ。
籠池氏は、森友学園が受給していた国土交通省の「サスティナブル建築物先導事業に対する補助金」の不正受給の事実についての詐欺罪で逮捕され、起訴された。しかし、刑事事件については、「推定無罪の原則」が働く。しかも、籠池氏は、その容疑事実については、完全黙秘を貫いていると報じられている。その籠池氏の公判も始まっておらず、本人に言い分を述べる機会は全く与えられていないのに、行政の長である総理大臣が、起訴事実が「確定的な事実」であるように発言する。しかも、安倍首相は、憲法の趣旨にも反する、不当極まりない解散（【“憲政史上最低・最悪の解散”を行おうとする「愚」】）を、総理大臣として自ら行った。それによる衆議院選挙が告示された直後に、自分の選挙を有利にする目的で行ったのが昨夜の放送での発言なのである。安倍首相は「丁寧な説明をする」と言っていたが、それは、籠池氏が詐欺を働いたと決めつけることなのか。
法務大臣には、個別の刑事事件に関しても、検事総長に対する指揮権がある（検察庁法14条但し書き）。その法務大臣に対して、閣僚の任免権に基づき、指揮を行うことができるのが総理大臣だ。そのような「行政の最高責任者」が、司法の場で裁かれ、判断されるべき籠池氏の詐欺の事件について、「籠池さんは、詐欺を働いた」などとテレビの総選挙に関する党首討論で、言い放ったのである。法治国家においては、絶対に許せない「首相失格の暴言」だ。
中略
「森友、加計疑惑隠し」と批判される解散を強行し、選挙が公示されるや、今回の、信じ難い「暴言」だ。
このような首相発言が許されるとすれば、もはや今、日本は法治国家ではない。
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