あなたの言う「自民の議席を減らしてもらわにゃ困る」という思惑通りに動くはずがない。

無駄に叩く必要もないが、リベラルとの違いを明確に示しておく必要がある。
結果、叩くことになっても問題はない。

むしろ、自民層に「同じ自民でも安倍よりマシよ〜ｗ」と思ってもらった方が議席減らしに貢献するので、叩くのが嫌ならそのようなアピールを各所でするが宜しいかと。

http://diamond.jp/articles/-/145528

2017年10月13日　塚崎公義 ：久留米大学商学部教授
小池新党の「内部留保課税」は設備投資や雇用に全く効果がない

「内部留保課税」を含んだ公約を発表する「希望の党」の小池百合子代表　　　　Photo:日刊現代／アフロ
突然の解散によって幕を開けた総選挙は、9月10日に公示日を迎え、ついに12日間の選挙戦に入った。東京都の小池百合子都知事が立ち上げた「希望の党」は、「内部留保課税」を公約に掲げる。その影響について、久留米大学の塚崎公義教授が解説する。

　東京都の小池百合子都知事（以下、小池代表）が立ち上げた「希望の党」は、消費税増税を凍結する一方、大企業の内部留保に課税することを検討している。

　小池代表は、9月6日に行った公約発表の記者会見でも、「内部留保課税は、貯めに貯められたお金が流動的に動くきっかけになると考えている」と発言。内部留保課税を実施すれば、企業が内部留保を企業内保育園の整備や設備投資、株の配当金などに回すきっかけになると主張した。

　同党のホームページにも、「消費税増税を凍結し消費の冷え込みを回避する一方、300兆円もの大企業の内部留保に課税することにより、配当機会を通じた株式市場の活性化、雇用創出、設備投資増加をもたらす」とある。

　一方、報道によれば、自民党の麻生太郎副総理兼財務相も、内部留保課税に対しては「二重課税である」と批判しつつも、内部留保が積み上がっていることについては「金利のつかない金を貯めて何をするのか。給与や設備投資に回したらどうか」と指摘したようである。

内部留保は金庫の中の
現金ではない

　しかし、これらはいずれも誤解があるようだ。それでは、まず内部留保とは何なのかから見ていくことにしよう。

　企業は、営利活動を営むため、さまざまな資産を保有する。それは工場であったり、部品であったり、海外子会社の株式であったり、銀行預金であったりするが、それらは決算書のバランスシート（貸借対照表）の左側に記載される。

　企業がこうした資産を得るためには資金が必要であり、その資金は株券と引き換えに株主から調達するか、借用証書と引き換えに銀行から借りるのが基本である（支払い期日未到来の仕入れ代金である買掛金などもある）。

　加えて、もう一つの柱として、「利益が出ても株主に配当せず、会社の中に留保しておく」ものがある。これが「内部留保」である。

　利益は、全額配当して必要金額を増資する、つまり株券を発行して引き換えに株主から資金を調達するか、追加で銀行から借り入れるという選択肢もあるが、面倒なので配当せずに内部留保しておくという企業は多い。つまり、内部留保というのは、どうやって資金を調達したかを示す「内訳金額」であり、バランスシートの右側に記されているのである。

　トヨタ自動車の2017年3月期の決算（連結決算）を見てみよう。バランスシートの資産は49兆円である。このうち30兆円は負債で調達されており、残りの19兆円は純資産（自己資本、株主資本と呼ばれることもある）として株主から調達されている。

　この純資産のほとんどは、内部留保である。トヨタ自動車が過去に巨額の利益を稼ぎ、その一部を配当せずに事業資金として手元に置いておいたものである。

　当然ながら、内部留保は札束として金庫に眠っているわけではなく、工場設備になったり部品の仕入れ代金になったりしている。ちなみに、トヨタ自動車の保有している現金等は2兆円、定期預金は1兆円のみである。少なくともトヨタ自動車は、金利のつかない金を貯め込んでいるのではなく、設備投資等で既に有効に活用しているのである。

株主に分配するだけで
設備投資には回さない

　大企業は資金調達が容易なので、もうかりそうな設備投資案件があれば実行するし、なければ実行しない。実行すると決めたら、必要な金額だけ調達する。調達方法は、増資か借り入れ、もしくは内部留保である。

　いずれを選択するかは、借入金利なども考慮しながら意思決定が行われることになる。これは、実はビジネススクールで教える重要事項の一つなのであるが、とりあえず今回は、「低金利なので設備投資資金は全額銀行から借りる」「利益の一部を配当し、残りは内部留保する。留保といっても札束を積み上げておくのではなく、借り入れの返済に用いる」としておこう。設備投資資金自体は銀行借入で賄われるが、毎年度末に利益が確定した時点で、一部は内部留保資金で返済するというわけである。

　設備投資額が決まると、資産総額（バランスシートの左側）が決まり、次に内部留保額が決まると純資産額が決まるので、資産総額から純資産額を差し引いた金額が借金の金額となるのである。

　内部留保に課税するとなると、大企業は内部留保を配当として株主に分配するであろう。その分だけ純資産が減るので、負債での調達が増えることになる。もっとも純資産が減って負債が増えると、少額の損失でも債務超過に陥ってしまうリスクが高まるなど企業経営が不安定になるので、場合によっては、「純資産が減りすぎるのを防ぐために内部留保を一部残して納税する」「純資産が減りすぎるのを補うために、借金ではなく増資が行われる」といったこともあろう。

　ただ、それだけである。決して設備投資が増えることはないのである。

　将来金利が上昇した場合には、逆に内部留保課税が設備投資を減らす可能性さえある。「金利が高いので、借金して設備投資をしてももうからない」「内部留保課税さえなければ、内部留保を使って設備投資をすることも検討したのに、配当してしまったので使えない」というわけである。

　今回、課税対象は大企業ということだから影響は限定的だろうが、大企業といえども銀行融資が自由に引き出せるとは限らないので、留意が必要である。また、将来、金融の超緩和状態が是正されれば、大企業といえども銀行融資が受けにくくなるかもしれない。

　銀行融資が受けにくい企業にとって、内部留保は設備投資の重要な原資となる。それが課税対象となるならば、「利益を配当せずに内部留保して、設備投資に使おう」と考えていた企業が「利益は課税されないように全額配当しよう。設備投資の原資が足りなくなるので、設備投資はあきらめよう」と考えるかもしれない。

　もちろん、非常に儲かりそうな設備投資案件があるならば、「内部留保に課税されても、残った資金で設備投資をしよう」「銀行が貸してくれないなら、新たに増資をしてでも設備投資をしよう」と考えるだろうが、少額の利益しか見込まれない設備投資はあきらめるしかなかろう。

雇用は内部留保と無関係で
増やすとは考えにくい

　一方、内部留保課税が雇用を増やすことは、設備投資以上に考えにくい。最適な労働者数は、工場規模などが決まれば、内部留保課税とは無関係に決まるはずだからだ。

「内部留保を持っていると課税されてしまうから、無駄な人員を雇って給料として払ってしまおう」などと考える企業があるはずがない。したがって、投資が減れば、当然雇用も減ってしまう。

　従業員の賃上げは、以前ならあり得たかもしれない。「賃金を抑えて利益を上げても、内部留保が課税されるならばかばかしいから、賃金を上げて従業員に還元してしまえ」ということが考えられたからである。しかし、それも今では考えにくい。

　かつての日本企業は「従業員の共同体」であり、利益は株主に還元するのではなく、社員に還元するべきだと考えていたからである。内部留保も、「今期の利益を今期の賃金に使うのではなく、工場を増設して大きく儲け、将来の大幅賃上げにつなげよう」と考えていたのである。

　しかし、バブル崩壊後、「グローバルスタンダード」などといった言葉に乗って、「企業は株主が儲けるための道具である」との考え方が浸透すると、利益は従業員にではなく株主に配当されるようになった。

　つまり、今の企業はこう考えるのである。

「社員に賃上げしなくても労働者を確保でき、利益も確保できた。後は株主のものである利益を直ちに配当するか、株主のために内部留保するか、という選択だ。内部留保に課税されるなら、利益は内部留保せずに全額配当しよう」

配当が増えれば
株式市場が活性化するか

　配当が増えれば株式市場が活性化する、と考えている人は多い。確かに、個人投資家が「配当利回りの高い株はお得感がある」と考えているのだとすれば、配当を増やすことで株式投資を増やせるかもしれない。

　しかしそれは、毎月分配型投信と同じで「誤解に働きかけて株価を上げる戦略」である。配当すれば株主は現金を受け取ることができるが、企業の価値は配当分だけ減るので、配当してもしなくても株主の利益は原則として影響を受けないからだ。

　プロの投資家からも配当性向を高めるように要求が出されることがある。しかしそれは、企業と株主の利害の相違に基づくものであって、企業のためにならないものである。株主は、企業がリスクをとり、「大儲けするか倒産するか」という賭けに出ることを好む。「株主有限責任」があるため、倒産しても主に損するのは銀行であって、株主の損失は限定的だからである。

　株主としては、企業が配当を増やしてその分だけ借金を増やせば、過去に出資した分は配当で回収してしまうことができるため、「今後、企業が儲かれば自分の得、損すれば銀行の損」という気楽な立場に立てるのである。

　しかし、これは企業の倒産確率を高め、日本経済のためにならない。株式市場の活性化と、日本経済の活性化は異なるのである。この点については、後日あらためて詳述する。

二重課税ではなく
多重課税である

　他方、「内部留保課税は二重課税だ」という批判がある。しかし、二重課税は頻繁に行われているのが実態だ。法人税を支払った後で配当すれば投資家が受け取った配当金に課税させるし、役員報酬として支払われれば役員には所得税が課せられているからだ。

　問題は、配当金課税や役員報酬課税が1度だけである一方、内部留保課税は毎年なので、「二重課税ではなく多重課税だ」ということである。毎年の残高に2％課税されるということは、50年で全額が税として徴収され、企業には何も残らない（厳密にはゼロではなく0.98の50乗だけ残る）ということである。

「企業もバカではないから、利益を50年間内部留保しておいて税務署に全額を貢ぐことはない」と考える人もいるかもしれないが、将来の銀行借入の金利が2％を上回るようになれば、内部留保は有力な選択肢となるはずだ。実際に多重課税が行われる可能性もあるのである。これも内部留保課税の問題点の一つ、と言ってもいいだろう。
　
　ちなみに小池代表も、こうした批判を意識してか、9月6日の日本経済新聞のインタビューで、「衆院選公約で掲げた内部留保課税の検討について修正もありうる」との認識を示したという。それも選択肢であろう。

（久留米大学商学部教授　塚崎公義）