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自公、圧勝で安定多数へ…希望の党惨敗で消滅も、小池百合子は女性支持失い政治生命終了(Business Journal)
http://www.asyura2.com/17/senkyo233/msg/847.html
投稿者 赤かぶ 日時 2017 年 10 月 13 日 03:20:05: igsppGRN/E9PQ kNSCqYLU
 

        
         2017年衆議院選挙 日本記者クラブ主催の党首討論会(つのだよしお/アフロ)


自公、圧勝で安定多数へ…希望の党惨敗で消滅も、小池百合子は女性支持失い政治生命終了
http://biz-journal.jp/2017/10/post_20922.html
2017.10.12 構成=長井雄一朗/ライター Business Journal


 投開票日22日に向けて衆議院総選挙が熱を帯びているが、永田町ではすでに次の政局がどのように動くのかに注目が集まっている。注目点は、希望の党や立憲民主党の躍進で「安倍一強政治」が終わるのか、という点だ。

 しかし、自公が安定多数を獲得して希望の党が失速、小池百合子代表の政治生命も事実上終わるとの見方も強い。政治ジャーナリストの山田厚俊氏は、「希望の党は、選挙後消滅した日本未来の党と同じ道をたどる可能性がある」と語り、安倍晋三首相の進退についても「2期任期満了で終えることが一番良い引き際」と言う。そこで、今秋から冬にかけての政局の見通しなどについて、山田氏に話を聞いた。

■自公は安定多数獲得

――本格的に選挙戦に突入しています。現時点(取材時:10月11日)で注目度の高い、自民党・公明党、希望の党、立憲民主党の獲得議席の予想をお願いします。

山田氏(以下、山田) 今のところ、マスコミの世論調査で各党支持率を見ると、当初よりも希望の党が失速しています。希望の党が50から60、立憲民主党がそれをやや下回り、自民党・公明党の合計獲得議席は290から300議席になり、自公は安定多数を獲得するとみています。

――一時期は希望の党は100議席を超えるとの見方もありましたが、なぜ失速したのでしょうか。

山田 端的に言うと、小池氏の支持率の低下です。小池氏は、都知事選、都議選の両選挙でも女性の支持が強かった。“強い自民党に立ち向かうジャンヌダルク”のように映りました。しかし、潮目が変わったのは、小池氏が「民進党の方々を全員受け入れる気持ちはさらさらない」「排除します」と発言し、そして公認候補者に憲法改正、安全保障法制などの「踏み絵」を踏ませた結果、ジャンヌダルクから傲慢な王妃であるマリーアントワネットになってしまったのです。この傲慢な姿を見て、女性たちからは「なんだ、小池さんは」ということになり、多くの女性の怒りを買ったわけです。

 この結果、これまで仮に女性の3〜4割ほどから支持があったとしたら、今は2割を下回る支持率です。小池代表がもっとも強いといわれる東京25選挙区で、小選挙区で勝ち上がる希望の党候補者は1人か2人、もしかすると全敗もあり得ます。

――-東京25選挙区の小選挙区で勝てる可能性のある候補者と、そこまで敗北する理由を教えてください。

山田 東京10区の若狭勝氏、東京21区の長島昭久氏。東京に限らず希望の党が敗北する理由は、日本労働組合総連合会(連合)の協力が得られないことが大きい。しかも、希望の党が立候補している小選挙区は共産党も立候補するので、票が割れます。ですから、自公勢力が自然に強くなるのです。

 ただし、民進党出身者で元から政治基盤や票田を持っている希望の党候補者であれば、勝ち上がるケースはあります。小池氏の政経塾「希望の塾」出身や票田・基盤を持たない候補者は大惨敗するというのが大方の見方です。

――もし希望の党が敗北すると、小池氏に対して代表辞任を要求する声も出ると思います。

山田 おっしゃる通りです。50から60という数字ですが、勝ち上がる候補者は、ほぼ民進党出身者が多数を占めます。そもそも現在、希望の党の役職は、小池代表と選挙対策事務局長の樽床伸二氏が決まっているだけです。幹事長ほか、党三役が誰になるのか選挙後に決めるという話です。そこで「小池代表は辞めるべき」という意見や、民進党議員を排除に向かわせた若狭氏や細野豪志氏は、小選挙区で勝てば役職に就任するかもしれませんが、比例復活なら無理です。

 希望の党の大勢は民進党出身議員で占められます。そこで人事を間違えれば、党がバラバラになる可能性があります。そうなれば、議員は無所属になるか、それとも不満分子が集まって新党を立ち上げていくかわかりませんが、しぼんでいくでしょう。

――日本未来の党も選挙後に消滅しましたが、そのデジャブを見ているようです。

山田 日本未来の党と同じ道を行く可能性は十分にあり得ます。実は、「ひらがな」の「の」がある政党は短命に終わるというジンクスがあります。みんなの党、結いの党、日本未来の党も短命で、例外は日本維新の会です。

■小池氏の失敗

――小池代表の求心力は選挙後、相当低下するのではないでしょうか。

山田 現在でもすでに低下し、今後はさらに低下していくでしょう。さまざまな見方はありますが、都知事の後継候補を決められないなか、行き場を失い、国政出馬を断念しました。それでは都政に専念するかといえば、都民ファーストの会の足下もゆらぎ、先日も上田令子・音喜多駿両都議が離党しました。さらに都議会公明党との関係も希望の党を立ち上げたため悪化しています。

 そこで今後、都議会自民党は前回の都議選で大幅に議席を失ったので、選挙に強い都民ファーストの議員を誘い込む戦略に出ると考えます。それが、がたがたになった都議会自民党を立て直すもっとも有効な手段です。最初は離党させ、しかるべき後に自民党に入党させて都議会自民党の議員を増やし、小池都知事に対抗する。実際、小池氏はイメージでここまでやってきましたが、都知事としての実績は何もありません。近く都知事としても希望の党代表としてもレームダック(死に体)になり、小池氏の政治生命はこれまでと見てよいでしょう。

――小池氏は、何を間違えたのでしょうか。

山田 あそこまで上り詰めた勝負師としてのカンは素晴らしいし、目を見張るべきところがあります。しかし、小池氏は大臣の経験はありますが、党務の経験値が足りなかった。新党は人気と大臣経験があるだけでつくれるものではありません。小池代表は、民進党の98億円といわれる運営資金とスタッフが、喉から手が出るほどほしかったと思います。

 希望の党はスタッフがいないので、民進党のカネと人が欲しい一方、保守派からの「野合」批判を受けることも恐れたので、「排除します」「全員受け入れるつもりはさらさらない」発言につながったのでしょう。それで一気に支持を失いました。党務を理解しているのは玄葉光一郎氏だけです。先日、公認候補を玄葉氏、若狭氏、細野氏の3人で発表したことがすべて物語っています。

 細野氏と若狭氏が希望の塾出身者を有力選挙区でねじ込もうとし、民進党出身者は比例下位、勝てる見込みのない選挙区で冷遇しようと試みましたが、それを玄葉氏が押し戻した。玄葉氏は個別の選挙区の情勢を詳しく分析する能力に長け、説得したのでしょう。

 細野氏は党務経験が少ないですし、若狭氏は国会議員としてはよちよち歩きですので、党務を行なうというのは無理です。ただ、希望の塾出身者と面接して情もでき、お金も払ってもらうなかで、無意識のうちにしがらみができたのでしょう。小池氏代表は勝負師のカンで花火をぶち上げた策も失敗し、目論見も外れ焦ったからこそ「排除」発言が生まれたのでしょう。

■立憲民主党

――立憲民主党は、どう見ていますか。

山田 もはや時計の針を9月28日の民進党両院議員総会には戻せないことに、民進党の悲劇があります。私は前原誠司代表が同党議員たちを「騙した」「騙された」という以前に、「何があっても罪はすべて自分が贖う」という贖罪の意識で政治活動を行なっていることについて評価はしています。力量不足でありましたが、いずれは通らなければならない道でもありました。

 一方、立憲民主党を立ち上げた枝野幸男代表ですが、両院議員総会で「前原さん、今までありがとうございました。しかし、希望の党と理念や政策が違いますのでわれわれは新党を立ち上げます」と言えば素晴らしかった。結局のところ、希望の党から排除された結果として立憲民主党が誕生したのですが、それは選挙民のほうを見ていない。結果、自公で安定政権を許すことになるでしょう。

――野党がもっとしっかりしていれば、このような結果にならなかった。

山田 一番悩ましいのが、安倍首相に対して「ノー」を突きつける場面がなくなったことでした。四党合意の枠組みをしっかりと維持し、野党を乱立させず一対一の構図で戦えば、こうはなりませんでした。その意味で、前原氏にも枝野氏にも一定の評価はしつつも残念に思います。ただし、安倍政権に対する国民のフラストレーションもたまっているなか、自民党も内部改革をしようという動きが出でこないと困ります。

■安倍首相の引き際

――自民党は今後どう動きますか。

山田 自民党の支持層も同党に対し不満を抱いています。現況の世論調査では、安倍内閣の支持率よりも不支持率のほうが高く、大幅な支持率アップは望めません。8月に内閣改造を行いましたが、なんの仕事もせず、臨時国会で冒頭解散をし、選挙で勝利した後でこのままの内閣で国会を運営していくでしょう。ただ、数的優位を確保し、日本維新の会や希望の党も加えて、安倍首相の念願である改憲に舵を取ろうとしていますが、それはかなりのハレーションを引き起こします。安倍首相を支える山口那津男公明党代表、麻生太郎副総理兼財務相、二階俊博自民党幹事長は今の改憲には反対です。ちなみに、解散総選挙に反対だったのは菅義偉官房長官です。ですから、そう簡単には改憲には進みません。

――安倍内閣の支持率は低下するなかで、有権者の不満は高まりそうですね。

山田 内閣支持率回復のためにやるべきことは、森友・加計学園問題の説明責任をしっかりとすることですね。今、街の声を拾ってみると、「森友・加計問題は、なかったことになるのでしょうか」という声が多いです。不支持率が高い理由はここにあります。しかし、それ以上に野党がだらしない。今までも、豊田真由子氏の暴言や稲田朋美元防衛相による混乱があり、その鬱憤により都議選で自民党の敗北につながりました。さらに今後、誰かが暴言を吐いたり不適切行為すれば、国民の不満は一気にそちらに向かい、メディアも総叩きになる構図ができ、安倍内閣は今まで以上に大変なことになります。

 メディアにも問題があり、政治と国民の双方で健全なメディアのありようを考え、メディアも世論を受け、変革していく必要があります。私は10年以上、政治の現場を取材していますが、ここまで有権者を愚弄し軽んじる選挙は初めてで、見るに見かねているというのが本音です。この総選挙でとんでもない議員が選出され、歳費も付与されますが、その原資は税金です。政治のツケはすべて国民が払っているので、不満が溜まるのが当然です。

 しかし、国民は忘れやすい。橋下徹氏が登場したとき、彼をスターとして迎えました。次に小池氏が登場したときも同様で、二度あることは三度あるでしょう。国民は新しいスターを常に待望し、そして失望を繰り返してきました。同じことを繰り返すのは、そろそろやめたほうがいいでしょう。

――安倍首相は、どのような引き際が望ましいとお考えですか。

山田 2期満了で後継指名するのが一番いい辞め方です。つまり、来年の自民党総裁選に出馬しないことが晩節を汚さない引き際です。仮に3期目に突入した際、小池代表が言うようにGDPが上がっても国民には景気高揚の実感がありません。若者の就職率がやや向上したため、なんとか支持がとどまっています。企業の内部留保は将来のことを考えてはき出しません。給料は3000円アップしても5万円昇給することはありません。子どもの教育無料化といっても、認可外は対象外となると、「やはり安倍さんは信用できない」という声がますます高まります。

 3選後は安倍首相の限界が来ます。安倍下ろしが始まるので、3期任期満了はとても無理です。安倍首相は死にものぐるいでやっているということは、さまざまな方から聞いており、理解していますが、ここまでやってきましたので引き際は綺麗にしたほうがいいと考えています。

(構成=長井雄一朗/ライター)










 

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コメント
 
1. 2017年10月13日 05:43:31 : jXbiWWJBCA : zikAgAsyVVk[750]

全く無意味な選挙だが

国民と野党のレベルを考えれば、必然

http://business.nikkeibp.co.jp/atcl/opinion/16/122000032/101200041/
消費税の引き上げなんてどうでもいいことだ

田原総一朗の政財界「ここだけの話」

なぜ、野党は米朝問題にもっと触れないのかa
2017年10月13日(金)
田原 総一朗
 衆議院選挙が10日に公示された。22日の投開票に向けて、各党の熾烈な選挙戦が幕を開けた。「自民・公明党」、「希望の党・日本維新の会」、「立憲民主党・共産党・社民党」の3極が争う構図になる。


日本記者クラブが10月8日に主催した党首討論会に出席した安倍晋三首相ら。国民にとって重要であるはずの北朝鮮問題について、掘り下げた議論が行われることはなかった(写真:つのだよしお/アフロ)
 ここで注目されるキーワードは、「保守」と「リベラル」だ。自民党は保守、希望の党も保守、立憲民主党はリベラルの立場を取っている。しかし、実際はどうだろうか。

 米国や欧州各国では、どこも保守とリベラルという二大政党がある。例えば、米国では共和党が保守で、民主党がリベラルである。英国では保守党が保守で、労働党がリベラルだ。こういった二大政党が、権力を奪取しようと戦っている。

 では、保守とは何かといえば、「新自由主義」だ。経済でいえば、自由競争を促し、地域の伝統を重視し、自国の利益を強く守る立場を取る。政府はあまり介入せず、市場の競争原理に任せる「小さな政府」を目指している。

 その保守が政権を取ると、自由競争が加速するから、貧富の格差がどんどん広がってしまう。その上、勝者よりも敗者の数が増えていく。

 国民の不満が高まったところで選挙をすると、今度はリベラルが勝つ。リベラルとは、格差をなくすために規制を設け、社会的弱者の権利を守り、国際協調を目指す立場である。社会保障、社会福祉にどんどん金を使う。いわば「大きな政府」を掲げるのである。

 すると、今度は財政が悪化してしまう。次の選挙では保守が勝つというわけだ。

 このように、保守とリベラルが交代で政権を担うことで、社会のバランスが保たれている。保守が悪いとか、リベラルがいいとかという話ではない。

日本に「保守政党」はない

 その点で、日本は極めて特殊な国だと思う。

 日本では、一時は政権交代があったものの、長い間、自民党が政権を担ってきた。自民党は「保守政党」と言いながらも、経済政策では相当リベラルだ。

 政権交代が起こらないように国民の支持を集めるため、保守にも関わらず、「バラマキ」のようなリベラル的政策をとる。その結果、日本の国の借金は1000兆円を超える規模まで膨れあがってしまった。

 2009年に民主党が政権を取った時は、「密室談合政治から、開かれた政治にする」「戦後の日本を大きく変える」と言っていたが、実際には自民党とほとんど代わり映えはしなかった。それどころか、民主党は政権運営に慣れていないから、自民党よりお粗末なものだった。結果的に、3年3カ月で政権は奪われてしまう。

 なぜ、民主党は自民党と代わり映えがしなかったのか。それは、民主党もリベラルだから、自民党のやっていることと基本的には変わらなかったからだ。

 今度の解散総選挙でも、その点が明確に示されている。自民党は消費税率10%への引き上げを行うと言うと、野党はみんな反対する。

 ちなみに、欧州の消費税率は、総じて20%を超えている。10%になったところで、日本の消費税率は非常に低い水準なのだ。

 つまり、自民党はバラマキをするが、野党はもっとバラマキをするということだ。

 財政を健全にしようなどと考えている党は、どこにもない。日本に本当に必要なのは、リベラルではなく、保守なのだ。ところが、自民党のみならず、他の政党はいずれもリベラルで、いってみれば自民党の左側に、よりリベラルな政党が連なっている。これは大きな問題だ。

 僕は、自民党が勝利した過去4度の選挙で、すべての野党の党首たちに「アベノミクスの批判など聞きたくない。あなたたちが政権を取ったら何をするのか。対案を出せ」と言ってきた。

 しかし、4度の選挙で誰も対案を出せなかった。これが、野党が大敗した理由である。国民の多くは、アベノミクスに満足して自民党に投票しているのではない。野党に対案が出ないから、仕方なく我慢しているだけだ。今回の選挙も同様だ。野党に具体的な対案は出てきていない。

 小池百合子氏率いる希望の党からは、「ユリノミクス」という言葉が出てきているが、中身はない。これでは支持など集まらないだろう。

 一時は、自民党にとって希望の党は脅威だったが、小池氏が「排除の論理」を言い出した時から風向きが変わってきた。報道各社の選挙動勢を見る限り、自公で大きく過半数を取れるのではないかと思う。追い風が吹いているのは、枝野幸男氏率いる立憲民主党だ。30議席ほどとれるのではないだろうか。

議論すべきは消費増税でも憲法改正でもなく、米朝問題だ

 今回の選挙において最も大きな問題は、米国と北朝鮮の間で緊張が高まっている問題について、どの野党も全く触れていないということだ。

 11月初旬にトランプ米大統領が日本にやって来る。その前日には、トランプ氏の娘で大統領補佐官のイヴァンカ氏も訪日する。そこでトランプ氏は、日本に何を要求するのか。

 トランプ氏は、その後に中国を訪問し、習近平国家主席と会談する。もし、ここでトランプ氏と習近平氏の間で、北朝鮮問題において何らかの合意ができなければ、米国は武力行使に踏み切る可能性が高い。

 僕は、おそらく合意はできないと思う。武力行使が現実となった時、日本はどうなるのか。

 当然だが、日本国内にミサイルが落ちる可能性もゼロではない。迎撃システムが配備されているとはいえ、その成功率は公表されていない。僕は、小野寺五典防衛大臣に「迎撃システムの成功率は何%か」と尋ねたことがあるが、「田原さん、それは勘弁してください」と回答を避けられた。

 トランプ氏は武力行使に踏み切る際に、日本に集団的自衛権の行使を要求してくる可能性がある。

 今は何よりも、米朝問題が最大の問題点であるはずだ。

 しかし、野党は米朝問題について全く触れていない。米国の武力行使を防ぐべきだとか、対話の道を探るべきだとか、あるいは、対話とは具体的にどういうことなのかといった対案が、もっと出てきてもいいのではないか。

 ところが、どの党も重点項目として消費増税や憲法改正を挙げている。2%の消費増税など、小さな話だ。先にも述べたが、欧州の20%という水準を考えれば、日本は低すぎるくらいである。

 憲法改正についても、極めて抽象的な話しかなく、議論する段階まで煮詰まっていない。

 最も直近の大問題であるはずの米朝問題について、選挙戦で全く出てきていないのだ。新聞やテレビなどマスメディアまでもが触れていない。そんな危機意識の低い国はあるのだろうか。

 一方で国民の多くは、米朝問題は深刻度を増していると認識している。万が一、米国が武力行使に踏み切れば日本にも被害が及ぶ可能性があると思っている。それでも、野党もマスメディアもこのテーマを扱わない。

 これは、どういうことなのか。

 おそらく、野党もマスメディアも、その話から逃げているのだと思う。特に野党は、この問題について全く考えていないのだろう。だから、米朝問題の対案を国民に提示することができない。

 政治家たちは、現状に対する関心が全くないのだ。いかに選挙で票を集めるか。どう安倍批判をするか。これしか考えていない。森友・加計問題よりも議論すべきなのは、米朝問題なのだ。

安倍首相が解散理由に米朝戦争を挙げなかった理由

 以前、「解散総選挙の理由は『疑惑隠し』だけではない」でも述べたが、安倍首相が解散に踏み切った理由の一つには、米朝間の緊張感が高まっている問題があった。

 安倍首相は、最近になってようやく北朝鮮問題について言及しはじめたが、解散当時は全く触れていなかった。

 これはなぜか。安倍氏の側近が「北朝鮮問題があるから解散するとは言うな」と安倍首相に言ったからだ。それを聞いた外務省の幹部たちはカンカンに怒り、「なぜ、出してはいけないんだ」と詰め寄った。

 今井氏は、安倍首相がそのように言ってしまうと、国民が危機感を持ちすぎて大事になってしまうかもしれないと危惧したのだろう。

 年末年始にかけて米朝問題はますます緊迫し、開戦に近づくのではないかという話もある。繰り返すが、それは11月のトランプ・習近平会談の結果次第だ。もし、本当に米国が武力行使に踏み切れば、日本では選挙どころではなくなってしまう。その前に、今のうちに解散総選挙をやって体制を整えておきたいというのが、安倍首相の「大義」だった。

 最悪のシナリオを回避するためには、日本は何をすべきか。あるいは、それが現実となった場合に、日本はどうすればよいのか。なぜ、選挙ではこの点が争点にならないのか。マスメディアもなぜもっと触れないのか。

 米朝問題をもっと前面に出し、野党は対案を出すべきだ。有事の際、最も危険に晒されるのは国民だという認識を持ってほしい。


このコラムについて

田原総一朗の政財界「ここだけの話」
ジャーナリストの田原総一朗が、首相、政府高官、官僚、財界トップから取材した政財界の情報、裏話をお届けする。


2. 2017年10月13日 05:57:40 : iL7xI2qNdY : 9ZU3biVWTS0[2]
安倍政権のアーミテージ報告書 「完コピ」 路線
(原発推進・秘密保護法・武器輸出・安保法・TPP・日韓合意など)
http://www.asyura2.com/17/senkyo219/msg/483.html


3. 2017年10月13日 06:42:20 : iL7xI2qNdY : 9ZU3biVWTS0[4]
北朝鮮問題は偽旗作戦

「北朝鮮は核兵器を持っていないことを伝えたい」
「イラクの大量破壊兵器もありません」
http://yournewswire.com/putin-north-korean-crisis-ww3/
 
「北朝鮮に核兵器があるということは あり得ない」と思う理由
http://kiikochan.blog136.fc2.com/blog-entry-3091.html

[スレ主【赤かぶ】による初期非表示理由]:この投稿に対するコメントとしては場違い。別の投稿にコメントしてください。(アラシや工作員によくあるコメントはスレ主が処理可能)

4. 2017年10月13日 07:05:44 : NiLsXobCRk : kjcaRYW2xFI[169]

      ■ 何故カルト公明とモリカケでんでんが

        圧勝するのが不思議でならない

        この構造はどうなっているのか・・・



5. 2017年10月13日 07:18:59 : NiLsXobCRk : kjcaRYW2xFI[170]

      ■ また始まりました腐敗勢力の誘導作戦

        国民に絶望感脱力感をうえつけ棄権させるため

        若しくはムサシ不正開票へのアドバルーン


6. 2017年10月13日 07:22:02 : iWfvEX4UbE : 1bo@GH@zRfY[2]
安倍を倒すためにこんなもんに投票しろとほざいたアホがいたな
小池でどうやって安倍を倒すつもりだったんだろうな

7. 2017年10月13日 07:35:56 : NiLsXobCRk : kjcaRYW2xFI[171]

    ■ 前々回衆院選腐敗利権の小沢未来の党撲滅作戦

      今回小沢系立憲希望の候補の当落に注視しよう

      もし不正開票が無いならば真面な結果が出るはずだ



8. エレメンタル[52] g0eDjIOBg5ODXoOL 2017年10月13日 08:14:03 : Ttd9v9kyQQ : MzTyxy14WsM[17]
若者よ、お前ら徴兵制でいずれ徴兵されたいなら
自民党に入れろ、私からは以上だ

9. 2017年10月13日 08:24:09 : LBvmBZSSvI : 1b@67UtnoGE[28]
ダマスゴミは必死だね。

10. 2017年10月13日 08:45:18 : LBvmBZSSvI : 1b@67UtnoGE[29]
このソース元のBusiness Journalはかなり問題あり。

11. 2017年10月13日 09:09:22 : 66utgH8agI : W6tKtqvYFcE[234]
3割以上の人が自民党に投票すると分析するマスメディアや評論家がいる。
そのデータらしきものでは、のきなみ野党への支持率の方が低い。

そんな嘘を意地でも通すと言うなら聞きたい。
安倍自民党が過半数を維持すれば安倍続投となるが、それを理解し自民党に投票したい
と考える白痴がそんなに多いのかと。

森友も加計も知らない人間がそんなに多い?甘利の賄賂は上手くやったと考える人間が
そこまで多いのか?安保法制や共謀罪の強行採決に黙って手を挙げた自民党議員諸君に
何も罪はないと考える人がそんなに多いの?一番多いのは、くたばれ自民党!でしょう。

いい加減、整合性のない世論調査や選挙分析はやめていただきたい。


12. 2017年10月13日 09:50:26 : QdUmF5Mu6Y : xQa53kYLGaE[3]
選挙の争点が希望の党の登場で明らかにぼやけてしまった。

モリカケ隠しがアベの最大の狙いで、その為に臨時国会を破壊すると言う憲法違反をしてまで冒頭解散に逃げた安倍信三であった。

モリカケ隠しも重要な争点であるが、一番の争点は、アベの度重なる憲法破壊行為に鉄槌を下せるかどうかである。

特に、以下の争点を重視すべきである。


-------------------


アメリカの戦争に一緒に参加するその為に集団的自衛権行使を憲法違反してまで戦争法に盛り込んだ自民党。

選挙で自民党を支持する事は、アメリカの戦争に自ら積極的に加担する意思表示である。

アメリカの盾になって死ぬ事に憧れる馬鹿は別として、日本人は自ら攻撃された時の個別的自衛権以上の戦闘に日本人の血を捧げる事は許されない。

平和を保つ為に武力行使ではない積極的な貢献をするのが、日本の立ち位置であり続けなければならない。


13. スポンのポン[8218] g1iDfIOTgsyDfIOT 2017年10月13日 10:01:36 : foJ9QG2jUs : GmOaeOasm_I[292]
 
 
■全ては利権共同体の思惑通りだ。

 小池の支持が低下したのは彼女の目的を考えれば当然であり
 全て彼女の計算通りと考えるべき。
 「排除する」と言ったことで支持が減ったなどとするのは大ウソだ。
 この国の有権者にはそんな知能も理性もない。
 テレビが批判を始めたから支持しなくなっただけだ。
 小池よいしょ一辺倒だったテレビがなぜ突然小池批判を始めたか。
 民進党が加わったからだ。
 そんなことはよほどの脳足りんでなければわかるはずだ。
 小池の目的ははじめから野党を分断して自民を助けることでしかない。
 民進党の資金を奪って全員落選させれば一石二鳥というやつだ。
 小池には政治的な野望などさらさらない。
 要するに小池は商売人であって政治家ではない。
 小池も自民もテレビ業界も全て利権で結ばれている利権共同体だ。
  
 


14. 2017年10月13日 17:54:34 : QLuBWvOt4A : Jo98Dsu0FyY[20]
安倍政権の成果、いわゆるアベノミックスの効果は円安だけだと思います。そもそも円安の長期トレンドの要因は大幅な貿易黒字が終了したことで、それは民主党政権末期に起こり、現在に至るまでその傾向は続いています。輸出企業は円安差益を欲しいままにしていますが、輸出数量が増えていないということは、企業は円安による不労所得に満足して新たなビジネスの意欲を失っているということです。これが安倍政権の成長戦略の姿なのでしょう。
円安というぬるま湯を絶やさないように、安倍政権はあらゆる手を使っています。黒田のバズーカに始まり現在ではマイナス金利、これらの薬が効かなくなった場合にはさらに劇薬に手をつけることでしょう。法人税減税はおそらく、今後貿易黒字が増大してもその分が給与増に結び付くことなく海外投資に向かうことを誘導し、企業にドルから円に両替させないことを狙っているのではないかと思います。
これらの企業にぬるま湯を与える政策が、本当に成長戦略なのでしょうか。真の成長戦略は、企業に社会的な価値を追求させることではないでしょうか。

16. 2017年10月13日 21:24:26 : uF17EjSOMg : Ar_SJj9mGwE[223]
家電、食品、飲料など、日本企業の製品は、もっと輸出できるはずだが、輸出しようとする気が無い。日本企業の保守性を鍛え直す政治行政が必要。アベノミクスは基本的に失敗。問題点も把握していない。

文化教育の重要性を理解できない安倍政権は、日本の文化的能力を削ぐことしかでできない。日本文化への畏敬は海外に根強くあるが、これを生かせない。

自公圧勝で、消費税10%まで上げれば、一般国民の購買能力減退。小売店などの倒産が増える。

軍事面に関しては、日本は米軍支配下にあり、安倍政権による一連の強引な法改正も、隷米体制の強化をはかっただけ。一部のネトウヨが喜ぶ軍事的自立性確立などではない。

何ひとつ成果のない安倍政権が継続すれば、日本の国力はすべての分野において下がる。

これに対して、野党は安倍政権批判だけで、安倍政権の基本的欠陥を修復し、国民に希望を与える政策を打ち出していない。

小池にいたっては、都政も、国政も担当する能力を欠いている。

自公は勝利するが、自公に歯止めをかけたいと考える有権者は多いので、大勝とはならない勝利になるだろう。

自公を凌駕する政党がなければ、この腐った与党が永遠に続く悪夢を私たちは生きなければならない。


17. 2017年10月13日 23:13:56 : xqsMwRvcj6 : y6kj43NiWiQ[1]
 俺は小池の希望の党に票を入れることに決めているが、
工作員さんよ、何か文句あるのか?
党員の選別が何だっていうんだ。そんなこと微々たる問題だ。
うざいから工作活動止めてくれ。

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