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〔週刊 本の発見〕『政府は必ず嘘をつく 増補版』(レイバー日本)
http://www.asyura2.com/17/senkyo233/msg/855.html
投稿者 gataro 日時 2017 年 10 月 13 日 10:16:20: KbIx4LOvH6Ccw Z2F0YXJv
 


毎木曜掲載・第26回(2017/10/12)

だまされることの罪
 ●『政府は必ず嘘をつく 増補版』(堤未果、角川新書、864円)/評者=渡辺照子
http://www.labornetjp.org/news/2017/1012hon

  日替わりで急展開する「政治」のパワーゲームを見せつけられて空しい気持ちになるのは私だけではないだろう。そこでは私たちの生活や行く末に必要な政策は権力のダッチロールに興じる政治屋の手段に過ぎないからだ。私の周辺で誰からとなく語られるフレーズが憤懣やるかたない多くの人の留飲をわずかだが下げた。「アベは息をするように嘘をつく」と。だが、為政者の言葉のほとんどが信ずるに値しないと知ってしまった今、本来問題が何であるのかを改めて検討する必要がある。そんな時、触れたいと思う言葉がこの本の中にあった。


 著者は足で稼ぎ、第一次情報にあたり、様々な識者、当事者から言葉を引き出す。登場人物のコメントは警告であり、箴言そのものだ。「報道が本来の役割・機能を果たさないことで、国民の生命や財産に危機が及ぶ」「イラク戦争は政府とマスコミが始めた戦争だ。それを後押したのは私たちだ」「<グローバル化><国際競争力>という耳触りのいい言葉の下で、私たちは思考停止していた。安くモノが買えることに夢中になって気づいたときには失業率は跳ね上がり、賃金は海外労働者の出現で下がり、手に取るもの全てが海外産になっていた」「監視体制の強化は別の脅威によって国民の関心がそらされている間にこっそりと進められる」「ファシズムを生み育てるのは、いつだってマスコミに容易く煽られる大衆の無知と無関心だ」等々。


 著者はジャーナリストの堤未果氏。これまで米国のとてつもない貧富の格差の実態をあますことなく伝えてきた。しかし、米国の惨状は対岸の火事ではないと訴える。「アメリカを見ろ。同じ過ちを犯すな」と、かの地での取材に何度も言われたという。想像を絶する資金力をつけた企業が政治と癒着する「コーポラティズム」が9.11以降、その力を増大させ、大幅な規制緩和とあらゆる分野の市場化を実施し、この10年で米国の貧困層を3倍増やしたのだという。3.11以降の日本はそれに酷似している。福島第一原発の事故発生から、真実が明らかにされない苛立ちを皆が覚えた。一方で東京電力らの責任が問われないまま、地震が相変わらず頻発しているにも係わらず再稼動する各地の原発、そしてそこで自らを犠牲にして原発労働者が働き、彼らの状況を見てみぬ振りをする人たちがいる。


 そうした日本の状況に加え、TPPが経済植民地化を目論み、日本の医療、教育、メディアがグローバル企業により侵食される。米国は既に医療費で自己破産させられ、商業主義の学校教育で多様な教育の否定と生徒の切捨て、「成果」を挙げない教師の解雇、政府と企業に都合の良い情報しか流さないスピンコントロールで国民の飼いならしに成功している。次のターゲットは日本だ。


 私は政治家のウソや企業のまやかしにだまされたり、慣れてはいけないのだと強く思った。簡単に絶望してもいけないのだとも思う。堤氏が取材で得た言葉を、より多くの者で共有することが生き延びる手立てになる。「国内のフリージャーナリストや体制内に組み込まれない学者を全力で支えることが彼らを孤立させず、自分らを守ることにつながる」「コーポラティズムにブレーキをかけるには情報リテラシーと政治への関心を高めるしかない」「腑に落ちないニュースがあったら、資本のピラミッド、金の流れをチェックせよ」「テレビは『リベラル』か『保守』かより株主を見よ」と。


 敗戦後まもなく伊丹万作(写真)が戦争責任問題に触れ、国民の「だまされることの罪」を述べた。衆議院選挙を控え、その愚を再び犯してはならない。


*「週刊 本の発見」は毎週木曜日に掲載します。筆者は、大西赤人・渡辺照子・志真秀弘・菊池恵介・佐々木有美ほかです。


 

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コメント
 
1. 2017年10月13日 10:19:03 : nJF6kGWndY : n7GottskVWw[4275]

政府もメディアも、そしてネットも皆、うそをつくw

2. 新共産主義クラブ[5010] kFaLpI5ZjuWLYINOg4mDdQ 2017年10月13日 10:31:03 : PQXJWdncjo : PyeAYx@OGno[18]
 
 安倍首相は、2015年の平和安全法制(戦争法)の審議において、朝鮮半島有事の際に、日本が北朝鮮や韓国の領域内で集団的自衛権を行使して戦闘に参加することは憲法上できないとの見解を示していた。
 
 しかし、これは、安倍首相が平和安全法案(戦争法案)を通すための方便であって、国会で安倍首相は嘘をついていたのではないかと思う。
 
 今年の11月中旬以降にも予想される、米国による北朝鮮への攻撃が、いったん始まり、米国から日本に集団的自衛権の行使を要求されたら、安倍首相の「日本が北朝鮮や韓国の領域内で集団的自衛権を行使して戦闘に参加しない」という見解は、いとも簡単に覆され、米国からの要求に従い、日本は集団的自衛権を行使し、朝鮮半島で武力行使するのではないだろうか。
 
 現状の日米の関係を考えると、そう推測せざるを得ない。
 
 
■ 朝鮮半島有事に自衛隊派兵せず 首相「憲法上できない」
(産経ニュース,2015.8.24)
 
 安倍晋三首相は24日の参院予算委員会で、朝鮮半島有事を念頭に、日本が北朝鮮や韓国の領域内で集団的自衛権を行使して戦闘に参加することは憲法上できないとの見解を示した。「他国の領土内で行われていることへの自衛隊派遣は海外派兵に当たるからできない」と述べた。安全保障関連法案が成立しても、半島有事での自衛隊の活動は原則、公海上での後方支援や米艦防護などに限られるとの考えを重ねて示したものだ。

 政府は従来から「武力行使の目的で武装した部隊を他国の領土、領海、領空に派遣する海外派兵は、一般に自衛のための必要最小限度を超えるもので、憲法上許されない」としてきた。
 
 質疑で首相は、この見解は現在も維持されていると強調。「他国の領域で大規模な空爆や攻撃を行うことを目的に自衛隊を派遣するのは海外派兵で、武力行使の新3要件に反する」と述べ、北朝鮮や韓国の領域内での戦闘に参加することはできないと強調した。
 
 そのうえで、半島有事で集団的自衛権を行使する事例として、公海上で弾道ミサイルを警戒している米艦の防護を例示。「わが国のミサイル防衛の一翼を担う米艦への攻撃であれば、新3要件に該当する可能性がある」と述べた。 
 
 また、首相は集団的自衛権行使の前提となる「密接な関係にある他国(への攻撃)」には韓国も含まれると指摘する一方で、「どの国であろうと、新3要件に当てはまるかを総合的に判断する」と述べた。

 朝鮮半島で軍事的緊張が高まっていることに関しては「現在の朝鮮半島や中国の動向を考えると安全保障環境はますます厳しさを増している。法制と外交の両面で対応するのが責任ある姿勢だ」と述べ、法整備の必要性を訴えた。
 
http://www.sankei.com/politics/news/150824/plt1508240033-n1.html
 


3. 2017年10月14日 23:17:23 : KoH58Epg7c : yYIpdH3Am_4[279]
知らぬ間に 悪事手伝う お人好し

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