私も昔から、９条の廃止は最善策だが、急いでする必要はないと主張しています。いくらでも解釈改憲出来る、つまり、いくらでも破れるんだから、破っていればそれでいい。

　９条は悪法だが、日本国民全員がそれをいくら破っても構わないと考えているのだから、わざわざ廃止しなくても、今まで通り無茶苦茶に破り続けていれば、実害はない。次善策として、破り続けるのがよいと主張してきました。

　自分でも全然守っていない９条を有難がって拝んでいる人たちは、勝手にそうさせておけばよい。

デマ散人もその身内も参加していたかもな。靖国神社の英霊にされていたかも。それがお望みのようだし。

ベトナムの人もイラクの人も何の罪もない人だったはず。デマ散人がアメリカの戦争に参加したいなら韓国に帰化したらどうかね。

＞憲法９条がなかったら日本はアメリカ軍の下請け、突撃隊としてベトナム戦争にもイラク戦争にも参加していたはず。

　憲法９条がベトナム・イラク戦争に参加を断る言い訳に使われたことは事実だ。しかし、そのことを言っても「日本国民全員が９条をいくら破っても構わないと考えている」という事実を否定することにはならない。現に護憲派の人たちも、自国の安全のためなら「戦争放棄」を「戦争不放棄」に、「戦力不保持」を「戦力保持」に解釈改憲してもいい、つまり９条は根本から破ってもいいと主張しているではないか。最近、護憲派の人が「専守防衛の政策を守れ」なんて言っている。専守防衛は９条違反である。９条は専守防衛の戦争も放棄、そのための戦力の保持も放棄しているからだ。日本国民全員が９条を破ってもいいと考えているというのは、そういう意味だ。

　それから、これから起きるかも知れない「朝鮮戦争再開」において、日本がアメリカと共に戦わないと表明することは出来ない。なぜなら、朝鮮半島は遠いベトナムやイラクとはわけが違って、日本の隣にある。今までのように９条を言い訳に持ち出せば、「アメリカ兵には日本を守るために死んでほしいが、日本兵はアメリカを守るために死なせたくない」とアメリカに明言することになり、日米安保が空洞化してしまう、つまりなくなってしまう。

　そうなれば日本は、核武装を含む自主防衛の充実に乗り出さなければならない。日本の周りには、ロシア・中国・台湾・北朝鮮・韓国が取り巻いている。その中で日本が日米安保なしに、独自の防衛力だけで生きていけるか。それから、日米安保が消滅すれば、アメリカはもう同盟国ではなく、ただの他国、しかも世界一戦争をする、世界一強い他国になる。日本はアメリカとの軍事的衝突の可能性も計算に入れて、自主防衛の体制を作らなくてはならない。

　そんなことが一朝一夕に出来るはずがない。

　ここは今まで通り９条を破り、トランプさんと協力して乗り切るしかない。

　「９条が平和を守ってきたのです。それをどうして変えるのですか。どうして安倍総理―。新潟には原発もあるし」。１２日に安倍晋三首相が新潟市内で街頭演説した際、一人の女性が首相に向かって声をあげました。

　首相はいったん言葉に詰まりましたが、自民党支持者や運動員の「妨害するな」の声で女性の声はかき消され、安倍首相は「選挙は民主主義の原点だから、法律を守っていきましょう」と女性の声を「選挙妨害」として一蹴。結局、９条改憲について何も語りませんでした。

　安倍首相は福島市内で行った第一声（１０日）で「この選挙、私たちは愚直に政策を訴えていく」と語っていました。しかし、安倍首相はその後の街頭演説で、選挙後に具体的に予定する９条改憲の計画に一言も触れていません。

　安倍首相は５月３日に、２０２０年と期限を区切り、９条１項・２項を残して自衛隊を明記するという具体案を提示しました。首相が改憲の期限と内容を具体的に提示するのは初めてです。さらに、自民党の総選挙公約には９条への自衛隊明記を大きく書き込みました。同党が総選挙の旗印に改憲を掲げるのは結党以来初めてです。９条改憲は安倍首相自身がつくりだした大争点です。街頭で国民に向かって何も語らないのは、それこそ「民主主義の原点」に反するものです。

　安倍首相は「２項が残る以上、これまでと変わらない」と言っています。しかし現在の自衛隊を憲法に明記すれば、安保法制＝戦争法を丸ごと合憲化し、無制限の海外での武力行使に道を大きく開きます。歴史を左右する大論点から逃げることは許されません。

http://www.jcp.or.jp/akahata/aik17/2017-10-14/2017101402_01_1.html

2017年10月14日(土)
「九条俳句」不掲載は違法
さいたま地裁　作者の市民が勝訴

http://www.jcp.or.jp/akahata/aik17/2017-10-14/2017101414_01_1.jpg
（写真）裁判の勝訴を報告する原告弁護団＝１３日、さいたま市

　さいたま市大宮区の三橋公民館が、同館俳句サークルの会員が憲法９条を題材に詠んだ俳句を｢公民館だより｣に掲載することを拒否し、作者が市に俳句の掲載を求めていた裁判で１３日、さいたま地裁(大野和明裁判長)は、同市が俳句を不掲載としたことは違法だとして市に５万円の支払いを命じる判決を出しました。

　原告の女性（７７）が詠んだのは「梅雨空に九条守れの女性デモ」の句です。

　公民館側は不掲載について、公民館の中立性などを理由にあげていましたが、判決は、公民館だよりに掲載される句には、俳句サークルや作者の名前が明記されていることから「これを掲載することが、直ちに三橋公民館の中立性や公平性・公正性を害するということはできない｣と指摘｡公民館職員らが、十分な検討を行わずに俳句の不掲載を決めたとして、原告の思想・信条を理由として不掲載を決めたことは「法律上保護される利益である本件俳句が掲載されるとの原告の期待が侵害された｣としています｡

　原告の女性は「黙っていては何も解決しないと裁判を起こした。自由に発言できる社会を守るために、一歩足を踏み出して良かった」と語りました。

　原告弁護団の佐々木新一弁護士は「この判決で私たちの表現の自由が守られ、さいたま市がやってきたことの一つ一つが断罪された」と述べました。

http://www.jcp.or.jp/akahata/aik17/2017-10-14/2017101414_01_1.html

　大激戦の総選挙は、自民党が公約で自衛隊を明記する「憲法改正｣を公然と位置づけ､希望の党や日本維新の会が９条を含む改憲を掲げるなど、改憲問題が大きな争点となっています。安保法制＝戦争法など違憲立法の強行をくりかえし、明文改憲への企てを強める安倍晋三政権に退場の審判を下すとともに、改憲を阻止し、９条を生かした日本をつくる転機にできるかどうか―。今年は日本国憲法が施行され７０年の節目の年です。歴史的な総選挙での国民の選択はいよいよ重みを増しています。
自民公約で初めて重点に

　安倍首相が５月の憲法記念日に、「９条１項、２項を残しつつ、自衛隊を明文で書き込む」憲法を２０２０年に施行したいと表明したことほど、憲法ないがしろ姿勢をあらわにしたものはありません。首相が期限を切って条文まで挙げ改憲の意思を示したのは初めてであり、首相らの憲法尊重擁護義務を定めた９９条を投げ捨てた暴走です。国民の批判を浴びて、首相は「日程ありきでない」とごまかしますが、改憲への執念は全く変わっていません。

　それは総選挙の自民党公約で自衛隊明記などを列挙した「憲法改正」を重点項目に格上げしたことからも明らかです。根っからの改憲・タカ派の安倍首相ですが、これまでの選挙公約で改憲は小さい扱いでした。今回の公約に首相の改憲への並々ならぬ「決意」が盛り込まれたことは明白です。

　自民党の前身の日本民主党が１９５５年の総選挙で９条改定を掲げたことはありますが、自民党が総選挙で改憲を旗印にするのは初めてです。自民補完勢力も「憲法９条をふくめ憲法改正論議」（希望の党）、「９条改正」（日本維新の会）を公約にしており、この選挙が９条にとって重大な意味をもつことを浮き彫りにしています。

　ところが安倍首相は、選挙の街頭演説で改憲問題を語りません。自ら力を入れる改憲について国民に一番語らなければならない選挙遊説で一言もないのは、あまりに不誠実で、異常です。

　安倍首相は過去３回の国政選挙でも街頭では経済問題ばかりを語り、選挙が終わると秘密保護法、戦争法、「共謀罪」法の違憲立法を強行してきました。今回も同じように国民をごまかそうというのか―。卑劣なやり方で年来の野望を果たそうとする首相の策略を絶対に許してはなりません。

　９条に自衛隊を明記する改憲は単に存在する自衛隊を憲法上追認することだけにとどまらず、９条２項は空文化＝死文化され、無制限の海外での武力行使に道を開くことになります。戦後７０年余の日本の歩みを逆転させる改憲を、きっぱり断念させる国民の審判を下すことが必要です。
野望を打ち破る審判こそ

　戦後繰り返された改憲策動を国民は何度も阻み、９条をはじめとする憲法を生かす政治を求めてきました。変えるべきは憲法ではなく、憲法をないがしろにした政治です。「安倍改憲」に対決する市民と野党の共闘は揺るぎなく広がっています。反戦平和を掲げ貫いてきた日本共産党は共闘と運動の発展に力を尽くしています。憲法と日本の命運がかかった選挙で市民と野党の共闘勝利、日本共産党躍進を勝ち取り、改憲勢力のたくらみを必ず打ち破りましょう。

http://www.jcp.or.jp/akahata/aik17/2017-10-15/2017101501_05_1.html