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何故今、高等教育の無償化なのか？
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2017年10月14日 小笠原誠治の経済ニュースゼミ
先日、ある方が私の記事にコメントを寄せて下さいました。
大学の授業料の一律の無償化ではなく、大学院の授業料を無償化すべきだ、と。
私にはその理由がはっきりは分かりませんが、それが現場の切実な声なのだとか。
でも、政治家はそのようなことは言いません。
大学生全員を対象にする、と。お金持ちの子息も含めて。
どうしてでしょうか？
教育の現場を知らないから？
大阪の人間なのに何故か福岡の高校に転校してきて、福岡の大学を卒業した松井府知事に教育の現場の声が分かるとは思われません。
閑話休題。
彼らは、何故一律の無償化を主張するのか？
分かりませんか？
あのね、選挙権が18歳にまで引き下げられたでしょ？
若い人たちに投票してもらうにはどうしたらいいのか？
彼らが大学に進学しても授業料がタダになると言えば、支持してもらえるでしょ？
それに、貧しい家庭の子どもだけを対象にするよりも、お金持ちの子供を含めて全員を対象にした方が人気取りの効果があるからです。
それだけのことなのですよ。
中には教育の投資こそ経済活性の起爆剤になるなんて、もっともらしいことを言う人もいる訳ですが…
それは、義務教育については言えることではあっても、今みたいに、大学生とは名ばかりの遊んでばかりいる学生の授業料をゼロにしたところで、何の効果もないでしょう。
それ位の財政的余力があるなら、まだ優秀な大学院生を助けてあげた方がマシ。
それに、高等教育の無償化を主張するなら、その前に無償化しても当然だと思われるものがあるではないですか？
例えば、水道料金などはどうでしょうか？
人間、水なしでは生きてはいけない。
だったら、水道料金を無料するのが先決ではないのか？
ついでに、下水道料金も無料にすべき。
或いは、電気代だって、最低限度の使用分は無料にしてもおかしくはない、と。
だって、電気なくして生活はできないからです。
大学の授業料の無料化は大学に進学する者にとっては恵みの雨となる訳ですが、進学しない者には何のメリットもなく、進学しない者を相対的に不利な立場においてしまいます。
その点、水道料金や下水道料金は等しく国民にメリットを与えるのです。
大学の授業料の無料化は憲法14条違反というべきでしょう。
いずれにしても、選挙のために政治家はこうした人気集めの手段を公約に盛り込むのです。
でも、若者よ、騙されてはいけない！
タダだと思っても、その財源はどこから捻出されるのか、と。
政治家たちが、法人税を増税してそこから捻出するというのであれば、少しは喜んでいいかもしれません。
しかし、恐らく、そのツケは将来、消費税増税という形で回ってくるでしょう。
結局、自分たちで払うのです。
それに、もっと重要なことを言えば、財源が仮に法人税の増税から捻出されたとしても、税金を引き上げられた企業は、その分、製品価格の値上げに転嫁するでしょうから、そうなると結局、消費者にも負担が及ぶ訳です。
いずれにしても、無料とかタダという言葉に騙されてはいけません。
タダほど高いものはない、と。
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