ニュース研究　「改憲必要なくなった」報道の真意（高橋清隆の文書館）ますらお

ニュース研究　「改憲必要なくなった」報道の真意（高橋清隆の文書館）
http://www.asyura2.com/17/senkyo234/msg/159.html
投稿者ますらお日時 2017 年 10 月 15 日 13:27:14: tlXAsMLYVhTKo　gtyCt4Lngqg

元記事http://blog.livedoor.jp/donnjinngannbohnn/archives/1940130.html

　時事通信は１３日、「安倍首相『改憲必要なくなった』＝昨年、田原氏に明かす」https://www.jiji.com/jc/article?k=2017101301041&g=polと題する記事を配信した。これはずばり、２２日投開票の衆院選で改憲に固執する安倍政権の印象を好転させ、自民党をはじめとした改憲勢力拡大を促すための宣伝と確信する。

　この記事は、ジャーナリストの田原総一郎氏が１３日、東京都内の外国人特派員協会で講演した内容を紹介したもの。昨年夏、田原氏が安倍晋三首相と面会した際、集団的自衛権の行使を可能にするための憲法改正の必要が「全くなくなった」と説明されたという。

　この記事が改憲に突き進む自民党に対する国民の警戒感を和らげることは間違いない。しかし、もし本当なら、５月３日の憲法記念日に安倍首相が発表したビデオメッセージはどうなるのか。２０２０年施行を目指して自衛隊を明記する「加憲」に意欲を見せている。

　この手法は日本会議常任理事で政策委員の伊藤哲夫氏が、自身が代表を務めるシンクタンク、日本政策研究センターの機関誌『明日への選択』１６年９月号に発表したもので、９条２項の戦力保持と交戦権否認を空文化させるとともに、護憲派を分断させる狙いがあると明かされている。

　すでに不要だと思っていることを、批判を浴びる危険を冒して宣言するだろうか。田原氏が安倍氏の機嫌を取っていることは、外人特派員協会での講演の別の部分にも表れている。安倍首相が解散に踏み切ったのは、年末から来年にかけて米国が北朝鮮に武力行使する可能性があり、両国間で火を噴く危険性があったからだという。日本としてはそのための態勢をつくらなければならず、できるだけ早く選挙を考えたとしている。

　田原氏は「そしたら安倍さんの側近の１人が、それを言うと国民が非常に危険視する。全く触れない方がいいと言ったそうだ。それで消費税を２％上げるというくだらないことを理由にした。そのため野党は大義なき解散、森友・加計疑惑隠し解散だとののしった。国民の生命を守るのは与党の仕事で俺たちは関係ないという姿勢だ」と野党やマスコミを批判している。

　こんな話をされれば、安倍首相は喜ぶだろう。国民に真相を明かさず「大義なき解散」とののしられたのは、ひとえに国民の心中をおもんぱかってのことだったと擁護した形だ。しかし、朝鮮半島の緊張に対応できる態勢をつくるために、なぜ総選挙する必要があるのか。

　私は田原氏など、全く信用していない。ジャーナリストとはテレビや新聞で、支配権力の意向に沿って民衆を手なずける言説を振りまく職業人のことだと思っている。だから、私は肩書きを自己申告できるときは「反ジャーナリスト」と名乗っている。

　田原氏は、郵政民営化の必要性をテレビであおりまくった１人である。ご存じの通り、郵政民営化は米国が郵貯・簡保両資金を国際金融資本に収奪させるため『年次改革要望書』などを通じ長年求め、竹中平蔵氏が旗振り役を務めたもの。

　評論家の東谷暁（ひがしだに・さとし）氏が『郵政崩壊とＴＰＰ』（文春新書）で紹介しているが、小泉純一郎首相は郵貯資金が財政投融資によって官僚の無駄遣いの資金になっていることを問題視して民営化を打ち出した。しかし、０１年には財投改革によって資金運用部への預託義務は廃止されている。田原氏はこの実情を竹中氏から聞いて知っていたと週刊誌で明かしている。「田原氏は郵政民営化をあおって、日本国民を混乱にたたき込んだことになるが、その責任はどうなるのだろうか」と問題視している。

　田原氏は１９７６年７月号『中央公論』に「アメリカの虎の尾を踏んだ田中角栄」と題する論考を載せている。私見では、この後、米国のキッシンジャーあたりに呼び付けられ、焼きを入れられ転向したと思っている。『NOと言える日本』を書いてから米国批判を封じ、反共パラノイアに堕した石原慎太郎氏と同様に。

　時事通信は７月２８日、「『政治生命懸け冒険を』＝安倍首相に田原氏提案」https://www.jiji.com/jc/article?k=2017072801053&g=polという記事を載せている。同日、田原氏は安倍氏と首相官邸で会い、「政治生命を懸けた冒険をしないか」と提案し、首相が関心を示したとする内容。田原氏は「（衆院）解散ではない。そのうち分かる」などと語ったとしている。

　解散の話でないというのが本当なら、ほかに何があるのか。小池新党の登場で、シナリオが狂ったのか。いや、安倍晋三も小池百合子も、支配権力の植民地総督としてポジション争いをしているにすぎない立場であり、大きな進路が変わることはないはず。それとも、今回の講演で「明かされた」、米朝衝突に備えた態勢づくりを安倍政権延命の口実にせよとの助言が、７月の田原氏の提案だったのか。

　ジャーナリストは「電波芸者」とも言われ、お金をもらってしゃべったり書いたりするのをなりわいにする。田原氏と安倍首相の密約が何であったか、確証するすべはない。しかし、軍産複合体が自衛隊の戦闘化を望む中、これと関わる何かの工作で手を結んだことだけは間違いない。

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1. 2017年10月15日 14:45:20 : 8KgPCSYHcw : meVhOau58zE[3]

▲△▽▼

同じ記者会見での田原氏の発言です。
「森友学園問題では国有地が8億円以上安くなった。なんで安くなったのか。その理由を財務局がそれなりのきちんとした文書を書いたと思う、理由をね。その文書を国会で示せばなんの問題もなかった。
この安倍内閣が4回も選挙に立って、一強多弱、気が緩んだ。もう1つ悪いことに小選挙区制になって、自民党の議員がみんな安倍イエスマンになった。誰も文句を言えなくなった。そこで安倍内閣の重要閣僚がこんな文書があると野党から質問されてめんどくさい。なかったことにしよう。で、だから、このかわいそうなことに財務局の責任者が国会でうそ八百、誰が聞いてもうそっぱちの答えをせざるを得なかった。政府がその官僚に悪いことをしたと、気の毒だと思って彼を国税庁長官にした。」
https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20171013-00000018-wordleaf-pol

「森友問題で財務省が嘘の説明をしたのは書類を出すのが面倒くさかったからだ。」というトンデモ発言をしています。この事から考えても、「安倍政権擁護」のための記者会見だった事は明らかです。