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騙されるな!総選挙の争点はモリカケ疑惑だ! 
http://www.asyura2.com/17/senkyo234/msg/169.html
投稿者 赤かぶ 日時 2017 年 10 月 15 日 18:05:15: igsppGRN/E9PQ kNSCqYLU
 

騙されるな!総選挙の争点はモリカケ疑惑だ!
http://blog.livedoor.jp/akgrs130/archives/19403307.html
2017年10月15日 半歩前へ


 総選挙の投票日を1週間後に控えた中で、NHKは日曜の各党の討論番組についても「憲法改正で自衛隊明記めぐり各党が議論」などと報道。改憲があたかも選挙の争点であるかのような報道ぶりだ。

 改憲を争点に従っているのは安倍晋三首相だけ。NHKに騙されてはならない。総選挙の最大の争点はモリカケ疑惑である。だから世間で、安倍首相の強引な解散を「疑惑隠し解散」と呼んでいるのだ。

 視聴者のカネで運営している公共放送は公平・公正でなければならない。

NHKの記事はここをクリック
http://www3.nhk.or.jp/news/html/20171015/k10011178521000.html?utm_int=news_contents_news-main_001


憲法改正で自衛隊明記めぐり 各党が議論
http://www3.nhk.or.jp/news/html/20171015/k10011178521000.html
10月15日 11時45分 NHK



NHKの番組「衆院選特集」で、憲法を改正して自衛隊の存在を明記することについて、自民党は、丁寧に議論し、国民の理解につなげていきたいという考えを示したのに対し、希望の党は、国民の大多数が明記を求めている状況にはないという認識を示しました。
自民党の岸田政務調査会長は「自衛隊の明記の問題は、今、自民党の中で議論が続いていて、党内にもいろいろな意見がある。安倍総理大臣がスケジュールについて発言したことはあったが、その後『スケジュールありきではない』と明言している。丁寧な議論をすることが国民の理解や結果にもつながっていくという考えに基づき、党の内外でこれからも丁寧な議論を続けていきたい」と述べました。

希望の党の後藤公約担当責任者は「9条の1項と2項は変えるべきではなく、自衛隊は国民に合憲だと十分に見なされている。仮に自衛隊を位置づけることが国民投票になったとして、否決されることはあってはならない。国民の大多数が自衛隊を位置づけるという状況になれば否定しないが、今はそういう状況ではない」と述べました。

公明党の石田政務調査会長は「安倍総理大臣の考えもわからないでもないが、自衛隊を違憲だと思っている人は、ほとんどいないのではないか。あえて憲法9条に自衛隊を書き込む必要があるのかどうか、これからの自民党内の議論を注視していきたい」と述べました。

共産党の笠井政策委員長は「9条に自衛隊を書き込むと、単に自衛隊を追認することにとどまらず、無制限の海外での武力行使に道を開くことになる。憲法違反の安保法制を合憲化することになり、9条改憲は許さない」と述べました。

立憲民主党の福山幹事長は「憲法違反の安保法制を追認するような9条の改正には反対であり、自衛隊は合憲だと考えている。今回の衆議院の解散は大義が分からず、解散権の制約などの議論は積極的にしていきたい」と述べました。

日本維新の会の浅田政務調査会長は「9条については、国際情勢の変化に対応し、国民の生命、財産を守る観点から改正が必要だ。自衛隊を明記するかは、自民党の議論の結果が出てきてから党内の議論を進めたい」と述べました。

社民党の吉川政策審議会長は「安倍総理大臣はとにかく憲法に手をつけたいだけのように感じる。9条を変えると、抑制的だった自衛隊の活動のたがが外れる」と述べました。

日本のこころの中野代表は「自衛軍保有などを盛り込んだ憲法草案を発表している。憲法について議論しようという雰囲気があらわれていることは幸いだ」と述べました。



 

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コメント
 
1. 中川隆[-6189] koaQ7Jey 2017年10月15日 18:21:55 : b5JdkWvGxs : DbsSfawrpEw[-8523]
モリカケ疑惑は北朝鮮・中国に指示されたマスコミの流したデマ


経済コラムマガジン 2017/10/16(959号)
北朝鮮の国営メディアと同じ


「報道をしない自由」を発揮

「(安倍総理は)勝手に早期解散するという独断を行った」「森友学園や加計学園を巡る問題で批判が高まり、支持率が急落した」「(安倍総理は)朝鮮半島情勢を口実に『安全保障問題』の重要性と平和憲法修正の必要性を説き・・・」。もちろんこれらは今回の解散・総選挙に関する記事である。誰でもこれらを朝日・毎日・東京といった左翼系新聞の記事と思うであろう。

ところがこれらは朝鮮中央通信の記事である。北朝鮮の国営メディアが日本の国政選挙に論評したのは、これが初めてという話である。今回の総選挙で、いかに北朝鮮は安倍政権が倒れることを強く願っているかが分る。


朝日・毎日・東京の各新聞が北朝鮮とどの程度の親密さなのか不明である。しかし朝鮮中央通信と朝日・毎日・東京の論調が全く同じであることに筆者は注目する。この記事は10月1日に日テレニュースが報じたものであるが、もちろん朝日・毎日・東京はこの記事を無視していると思われる。したがって日本の各テレビ局も取上げていないはずである(筆者も全局の番組となれば全てをチェックできない)。

このようなことを見ても今日の日本のマスコミの偏向ぶりがはっきりと分る。ところで13年の特定秘密保護法が審議されている時、間抜けなジャーナリスト達は「報道の自由が侵される」と騒いでいた。しかし日本マスコミは、重要であるが自分達に都合の悪い事柄を意図的に報道しないという卑怯な手段を用いる。つまり「報道の自由」と騒ぎながら、その裏で「報道をしない自由」を発揮している。


この日本のマスコミの姿勢がよく現れたのが加計問題の報道である。

17/8/28(第952号)「日本のテレビ局をBPOに告発」
http://www.adpweb.com/eco/eco952.html

などで述べたように、朝日・毎日・東京の三紙と各テレビ局は、国会閉会中審査での前川前文科省事務次官の発言を全面的に否定する加戸守行前愛媛県知事の国会証言をほとんど取上げなかった。信じられないほどの不平等な扱いであった。この日本のマスコミの報道姿勢に憤りを感じたの筆者だけでなかったようである。民放テレビの中でも特に偏向ぶりが目立つTBSに、500名ほどの人々が抗議のため押掛けたという(このことも報道されていない)。

加戸前愛媛県知事の証言を全く掲載しなかったのが東京新聞である。これについて東京新聞の記者が、何故、加戸証言を全く掲載しないのか詰問されている。これに対してこの記者は「何を取上げて記事にするのかは私達の判断だ」とあきれた反論をしている。しかし読者が読みたいのは「真実」であり「本当のこと」である。新聞記者の思想・心情を反映した思い込みの記事ではない。

朝日・毎日も東京新聞と全く同じ報道姿勢である。自分達の報道方針にかなった物事だけを報道するという姿勢に徹している。このように朝日・毎日・東京の左翼三紙の報道姿勢は、中国や北朝鮮の国営メディアと全く同じである。いまだにかなりの人々が加計問題について真相が分らないと言っている。安倍総理やその周辺が何か隠していることがあると疑っている。しかし加戸証言でも分るように、問題は規制を死守する族議員とこれに加担してきた文科省である(国会で安倍総理を攻撃していたのは民進党の族議員・・玉木、桜井議員)。ところが日本のマスコミがこれらをほとんど報道せず真相を隠し続けている。人々の理解が進まないのが当たり前である。


しかし加計問題に関し、どれだけ日本のマスコミが本当のことを隠し続けても真相は人々の間に徐々に浸透している。次は、日本のマスコミが人々から信用されなくなる番である。朝日・毎日・東京の三紙と各テレビ局は安倍一強体制を転覆するため、様々な情報工作を行ってきた。加計問題はその一つと筆者は認識している。

一方、マスコミは小池都知事を過剰に持上げた報道を続け、小池氏に安倍政権を倒させることを夢想していた。TBSなんかは「激動、小池劇場」という特集を、都議選まで何と毎朝放送していた。明らかに都議選への選挙干渉であった。まさにこれは小池都知事の「選挙はテレビがやってくれるのよ」発言(中山成彬氏が朝日新聞の取材に)を実証している。


ポイントは自民党の固い支持層の動向

安倍体制打倒を目的に異常な報道を続けてきた左翼三紙(朝日・毎日・東京)やテレビ局にとって、総選挙の序盤での各党の獲得議席の予想は大きなショックであったはずである。各報道機関の予想では、自民党の議席の議席は20〜30の減少に止まっている。これに対し大躍進を期待し日本のマスコミが持上げて来た希望の党は、60議席程度とまさに撃沈である。今度の総選挙での政権交代なんて冗談の極みになっている。

たしかに都民ファーストが大勝利を収め自民党が大惨敗を喫した都議選の延長線で総選挙を考えると、希望の党が候補者を立てればほとんどは当選すると思われた。だから前原民進党は、希望の党に合流したのである。ちょっと前まで、各テレビ局は政権交代のシミュレーションを連日放送していた。公示直前の週刊文春は「自民74議席減、希望の党101議席」といった記事を掲載している。政権交代に到らなくとも、安倍総理退陣が必至の選挙結果の予想である。


投票日はまだ先であるが、安倍政権の転覆を目論んできたマスコミの工作は「カラ騒ぎ」に終わりそうである。マスコミは既に戦犯探しを始めている。一つには小池都知事が立候補しなかったことを挙げ、もう一つは小池氏の「排除」発言である。結局、マスコミ人は自分達の浅はかさを絶対に認めない。

しかし先週号

17/10/9(第958号)「総選挙の結果の予想」」
http://www.adpweb.com/eco/eco958.html

で述べた通り、仮に小池氏が立候補し、また排除発言がなくとも総選挙の結果に大差はないと筆者は見る。筆者は、そもそも都議選の延長線で総選挙を考えることが大間違いと言いたい。


都議選の結果は、東京人の異常な投票行動によると筆者は指摘した。この異常な投票行動が、全国、あるいは地方に波及するはずはない。ところが浅はかなマスコミ人は、東京で起った現象は必ず全国に広がるといった完全に間違った観念を持っている。彼等は、地方の人々も東京の有権者のように簡単に操作できると思い込んでいるのである。

ポイントは自民党の固い支持層が、どう判断し、どのような投票行動を取るかである。この層はマスコミの影響を受けにくい。むしろ偏向している日本のマスコミ報道を、日頃から苦々しく思っている人が多い。加計問題でも真相を知っているか、もしくはマスコミ報道が怪しいと感じている。今回離れるとしたなら、前回、前々回の総選挙で自民党に投票した浮動層の一部と筆者は見ている。むしろ東京の自民党の固い支持層は、今度の総選挙では総じて自民党に投票すると見る。この層の人々の中には都議選なんかには興味がなく(国政選挙のみ関心がある)、都議選を棄権した者が多かったと筆者は思っている。


ネットの影響力は無視できない程度に大きくなっている。加計問題でも真相と思われる記事や文章がネットには流れている。夕刊フジのネット版(ZAKZAK)も全国で読むことができる。ほとんどのマスコミが情報工作している現状では、ネット情報がなければ本当に日本は中国・北朝鮮と同程度の暗黒国家になっていると思われる。

11月から日経新聞がかなり大きな値上げを行う。値上げでは新聞社がいつもカルテル行為を行っているので、おそらく他の新聞も値上げするのであろう。「加計問題」だけでなく、「日本の財政は危機的」といつも「嘘」をつく新聞が値上げするのである。

主要メディアの社員の平均給与はズバ抜けて高い。民放テレビの中で一番高いのは偏向著しいTBSで、平均給与が1,600万円を越えている。おそらく新聞社もかなり高いと思われる。筆者は、今回の値上げでどれだけの読者が離れるのか注目している。
http://www.adpweb.com/eco/


[スレ主【赤かぶ】による初期非表示理由]:その他(アラシや工作員によくあるコメントはスレ主が処理可能)
アラシ

2. 2017年10月15日 18:36:02 : asYKPuO65A : CfOPVV7t4Zw[68]
>>1

モリカケ疑惑は北朝鮮、中国の指示。←安倍支持者はどこまで馬鹿なのか。

何が何でも反中、嫌韓、事実を見つめることもせずヘイト思想が生きがい、もうそれだけで情けない人生。


3. 2017年10月15日 18:36:50 : HtJAe4m7vI : FePmLGVd5ls[4]
「加計・森友」真相究明を


https://www.youtube.com/watch?v=mLeoILtvGMg


[32初期非表示理由]:担当:重複コメント

4. 2017年10月15日 19:07:12 : eBhZxRS1iI : ApYfA_@B2lM[9]
>騙されるな!総選挙の争点はモリカケ疑惑だ!(この投稿の標題)

 多摩散人です。

 安倍総理(夫妻)とは全く関係ないモリカケに拘るから、野党はこんなひどい苦境に落ち込んでいるんだよ。

 最後までモリカケに拘って、叫んでごらん、もっとひどい苦境に陥るよ、つまりもっと得票が減るよ。

 モリカケは、朝日新聞のデマ倒閣運動だということは、明らかになりつつあるんです。もうすぐ朝日新聞は、モリカケを煽ったことを知らんぷりする。

 もともと、何の実態もないのに朝日が捏造した倒閣のニセ弾だからね。


5. 2017年10月15日 19:48:14 : BAqWIx5MJE : Kxcana1I9t0[13]
>>4

 貴殿は「国有財産不当払下げ疑惑」に対してなーんも疑問・怒りを感じないのですかねー?

 森友問題だけでも明らかにされている(国税が形を変えた)国有財産が8億円も不正に失われているんだよ。安倍の政権下でだ。それも「安倍が絶賛しており親しかった森友氏」に対してだ。

 この「安倍国有財産不正払い下げ疑獄・疑惑」を否定するには「安倍のお友達」や「政権幹部と親しくない普通の人達」の事業でも「何億円もの国有財産大サービス大幅値引き」が日常的に普通に行われていたという事を証明するしかないよ。お分かりか?

 尤もそんなことが証明されたら、誰も税金をまじめに納めなくなるがねえ。

 生活保護をチマチマとケチって削ったのは何時だったんだい?何人分の保護費を削ったんだい?

 消費税で8億円庶民から巻き上げ(失礼、正確には徴収・徴税ですかな?)た金を、安部友にただでくれてやったんだから庶民は怒り心頭に発しているんだぞ。

 再度言う。こんな不正行為がまかり通ったら誰もまともに納税するのがバカらしくなるだろう?違うか?

 悪の黒幕の一人がこともあろうに国税庁長官になった。国税や消費税の申告なんて正直に申告するのがあほらしくなっているんだぞ。


6. 2017年10月15日 20:01:10 : EyBN46AK3o : IG8j0ZA2Dvk[1]
いまだに森かけ問題などしている中の映画げんにしろや

[スレ主【赤かぶ】による初期非表示理由]:その他(アラシや工作員によくあるコメントはスレ主が処理可能)
アラシ
7. やもめーる[-1225] guKC4ILfgVuC6Q 2017年10月15日 21:06:54 : p1UAAOac32 : xaAw_QtP3rg[-23]
>>6
日本語を誤爆して然も偽関西弁を使う
無知蒙昧なアホウヨがほんまもんの大阪の人が見ていたらお前アホちゃうか!?と
嘲笑のネタにされる奴にそのようなことを言われる筋合いはない。(笑)

誤:映画げんにしろや(ポルノはポルノでも永遠の0みたいな愛国ポルノ
オナニー洗脳映画の見過ぎとちゃいまっか!?笑)
正:ええ加減ににしろや
       
もっとお勉強しましょう(笑)なっ!!プギャ――m9(^Д^)――!

[32初期非表示理由]:担当:アラシコメントが多いので全部処理

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