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18歳の高校生と大学生の皆さんへ 
http://www.asyura2.com/17/senkyo234/msg/213.html
投稿者 赤かぶ 日時 2017 年 10 月 16 日 14:20:05: igsppGRN/E9PQ kNSCqYLU
 

18歳の高校生と大学生の皆さんへ
http://blog.livedoor.jp/akgrs130/archives/19420963.html
2017年10月16日 半歩前へ


 総選挙の投票日まで一週間を切りました。投票に行く、行かない、はあなたの自由です。しかし、今回の選挙はあなた自身に直接かかわって来る選挙です。

 北朝鮮危機に安倍晋三首相は圧力一辺倒で、トランプに追随する覚悟です。トランプはあの通り。正常ではありません。北朝鮮の三代目も同類項。狂人同士が衝突したらどうなりますか?

 米国は太平洋の遥か彼方です。例え、戦争になっても被害は受けないでしょう。では日本はどうか?北朝鮮と隣同士。米朝が戦争すれば、日本と韓国は確実に巻き込まれ、戦場となるでしょう。

 トランプはロシア・ゲートなど自身の問題を抱えていて人気が急落。焦り気味です。起死回生策として北朝鮮と一戦交えるかもしれません。

 思い出してください。「米国9・11」を。あれで米国は団結し、不人気だったブッシュ大統領の人気は急回復しました。イラク戦争の支持が80%を超えました。トランプがこの手を見逃すはずがありません。

 安倍晋三首相は、そのトランプとスクラムを組むつもりです。こんな首相を選択して、あなたは後悔しませんか? あなたの選択を待っています。 他人事ではないのです。 


 

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コメント
 
1. 中川隆[-6180] koaQ7Jey 2017年10月16日 14:24:00 : b5JdkWvGxs : DbsSfawrpEw[-8523]
マスコミと中国・朝鮮工作員の流す反政府デマに騙されないで下さい

日本のマスコミは北朝鮮の国営メディアと同じ


「報道をしない自由」を発揮

「(安倍総理は)勝手に早期解散するという独断を行った」「森友学園や加計学園を巡る問題で批判が高まり、支持率が急落した」「(安倍総理は)朝鮮半島情勢を口実に『安全保障問題』の重要性と平和憲法修正の必要性を説き・・・」。もちろんこれらは今回の解散・総選挙に関する記事である。誰でもこれらを朝日・毎日・東京といった左翼系新聞の記事と思うであろう。

ところがこれらは朝鮮中央通信の記事である。北朝鮮の国営メディアが日本の国政選挙に論評したのは、これが初めてという話である。今回の総選挙で、いかに北朝鮮は安倍政権が倒れることを強く願っているかが分る。


朝日・毎日・東京の各新聞が北朝鮮とどの程度の親密さなのか不明である。しかし朝鮮中央通信と朝日・毎日・東京の論調が全く同じであることに筆者は注目する。この記事は10月1日に日テレニュースが報じたものであるが、もちろん朝日・毎日・東京はこの記事を無視していると思われる。したがって日本の各テレビ局も取上げていないはずである(筆者も全局の番組となれば全てをチェックできない)。

このようなことを見ても今日の日本のマスコミの偏向ぶりがはっきりと分る。ところで13年の特定秘密保護法が審議されている時、間抜けなジャーナリスト達は「報道の自由が侵される」と騒いでいた。しかし日本マスコミは、重要であるが自分達に都合の悪い事柄を意図的に報道しないという卑怯な手段を用いる。つまり「報道の自由」と騒ぎながら、その裏で「報道をしない自由」を発揮している。


この日本のマスコミの姿勢がよく現れたのが加計問題の報道である。

17/8/28(第952号)「日本のテレビ局をBPOに告発」
http://www.adpweb.com/eco/eco952.html

などで述べたように、朝日・毎日・東京の三紙と各テレビ局は、国会閉会中審査での前川前文科省事務次官の発言を全面的に否定する加戸守行前愛媛県知事の国会証言をほとんど取上げなかった。信じられないほどの不平等な扱いであった。この日本のマスコミの報道姿勢に憤りを感じたの筆者だけでなかったようである。民放テレビの中でも特に偏向ぶりが目立つTBSに、500名ほどの人々が抗議のため押掛けたという(このことも報道されていない)。

加戸前愛媛県知事の証言を全く掲載しなかったのが東京新聞である。これについて東京新聞の記者が、何故、加戸証言を全く掲載しないのか詰問されている。これに対してこの記者は「何を取上げて記事にするのかは私達の判断だ」とあきれた反論をしている。しかし読者が読みたいのは「真実」であり「本当のこと」である。新聞記者の思想・心情を反映した思い込みの記事ではない。

朝日・毎日も東京新聞と全く同じ報道姿勢である。自分達の報道方針にかなった物事だけを報道するという姿勢に徹している。このように朝日・毎日・東京の左翼三紙の報道姿勢は、中国や北朝鮮の国営メディアと全く同じである。いまだにかなりの人々が加計問題について真相が分らないと言っている。安倍総理やその周辺が何か隠していることがあると疑っている。しかし加戸証言でも分るように、問題は規制を死守する族議員とこれに加担してきた文科省である(国会で安倍総理を攻撃していたのは民進党の族議員・・玉木、桜井議員)。ところが日本のマスコミがこれらをほとんど報道せず真相を隠し続けている。人々の理解が進まないのが当たり前である。


しかし加計問題に関し、どれだけ日本のマスコミが本当のことを隠し続けても真相は人々の間に徐々に浸透している。次は、日本のマスコミが人々から信用されなくなる番である。朝日・毎日・東京の三紙と各テレビ局は安倍一強体制を転覆するため、様々な情報工作を行ってきた。加計問題はその一つと筆者は認識している。

一方、マスコミは小池都知事を過剰に持上げた報道を続け、小池氏に安倍政権を倒させることを夢想していた。TBSなんかは「激動、小池劇場」という特集を、都議選まで何と毎朝放送していた。明らかに都議選への選挙干渉であった。まさにこれは小池都知事の「選挙はテレビがやってくれるのよ」発言(中山成彬氏が朝日新聞の取材に)を実証している。


ポイントは自民党の固い支持層の動向

安倍体制打倒を目的に異常な報道を続けてきた左翼三紙(朝日・毎日・東京)やテレビ局にとって、総選挙の序盤での各党の獲得議席の予想は大きなショックであったはずである。各報道機関の予想では、自民党の議席の議席は20〜30の減少に止まっている。これに対し大躍進を期待し日本のマスコミが持上げて来た希望の党は、60議席程度とまさに撃沈である。今度の総選挙での政権交代なんて冗談の極みになっている。

たしかに都民ファーストが大勝利を収め自民党が大惨敗を喫した都議選の延長線で総選挙を考えると、希望の党が候補者を立てればほとんどは当選すると思われた。だから前原民進党は、希望の党に合流したのである。ちょっと前まで、各テレビ局は政権交代のシミュレーションを連日放送していた。公示直前の週刊文春は「自民74議席減、希望の党101議席」といった記事を掲載している。政権交代に到らなくとも、安倍総理退陣が必至の選挙結果の予想である。


投票日はまだ先であるが、安倍政権の転覆を目論んできたマスコミの工作は「カラ騒ぎ」に終わりそうである。マスコミは既に戦犯探しを始めている。一つには小池都知事が立候補しなかったことを挙げ、もう一つは小池氏の「排除」発言である。結局、マスコミ人は自分達の浅はかさを絶対に認めない。

しかし先週号

17/10/9(第958号)「総選挙の結果の予想」」
http://www.adpweb.com/eco/eco958.html

で述べた通り、仮に小池氏が立候補し、また排除発言がなくとも総選挙の結果に大差はないと筆者は見る。筆者は、そもそも都議選の延長線で総選挙を考えることが大間違いと言いたい。


都議選の結果は、東京人の異常な投票行動によると筆者は指摘した。この異常な投票行動が、全国、あるいは地方に波及するはずはない。ところが浅はかなマスコミ人は、東京で起った現象は必ず全国に広がるといった完全に間違った観念を持っている。彼等は、地方の人々も東京の有権者のように簡単に操作できると思い込んでいるのである。

ポイントは自民党の固い支持層が、どう判断し、どのような投票行動を取るかである。この層はマスコミの影響を受けにくい。むしろ偏向している日本のマスコミ報道を、日頃から苦々しく思っている人が多い。加計問題でも真相を知っているか、もしくはマスコミ報道が怪しいと感じている。今回離れるとしたなら、前回、前々回の総選挙で自民党に投票した浮動層の一部と筆者は見ている。むしろ東京の自民党の固い支持層は、今度の総選挙では総じて自民党に投票すると見る。この層の人々の中には都議選なんかには興味がなく(国政選挙のみ関心がある)、都議選を棄権した者が多かったと筆者は思っている。


ネットの影響力は無視できない程度に大きくなっている。加計問題でも真相と思われる記事や文章がネットには流れている。夕刊フジのネット版(ZAKZAK)も全国で読むことができる。ほとんどのマスコミが情報工作している現状では、ネット情報がなければ本当に日本は中国・北朝鮮と同程度の暗黒国家になっていると思われる。

11月から日経新聞がかなり大きな値上げを行う。値上げでは新聞社がいつもカルテル行為を行っているので、おそらく他の新聞も値上げするのであろう。「加計問題」だけでなく、「日本の財政は危機的」といつも「嘘」をつく新聞が値上げするのである。

主要メディアの社員の平均給与はズバ抜けて高い。民放テレビの中で一番高いのは偏向著しいTBSで、平均給与が1,600万円を越えている。おそらく新聞社もかなり高いと思われる。筆者は、今回の値上げでどれだけの読者が離れるのか注目している。
http://www.adpweb.com/eco/


2017-10-13
民進党とその議員は「7つの欠如」で国家を破壊する存在だ


(日本人はもう一度「民主党・民進党」とその議員がいかに危険極まりない存在であったのかを改めて思い起こすべきだ。「7つの欠如」を見て欲しい。民進党を構成していた議員を当選させるというのは、とんでもないことである)

民進党という政党は中国・韓国・北朝鮮の工作員や売国奴の議員が集まっていた政党である。この政党の前身である「民主党」が政権を取った2009年から2012年まで、多くの人が本気で日本が崩壊すると懸念していた。

この当時、「日本は文化的にも経済的にも崩壊する」と思っていたのは一部の人間だけではない。すべての日本人が同じことを考えていた。

民主党政権が続くか、もしくは総選挙で再び日本人が民主党を選ぶのであれば、「日本を捨てる意志がある」と公言する人すらもいた。

実際にそうするかはともかく、その絶望的な気持ちはすべての日本人が共有していた。

日本が中国・韓国・北朝鮮の植民地のようになるのであれば、それはもう日本ではない。何としてでも民主党を止めたいという気持ちはすべての日本人の願いだった。

幸いにも2012年12月16日、自民党の安倍晋三氏はこの売国政党である民主党から政権を取り戻して、日本の崩壊をギリギリのところで回避した。

しかし、民主党の議員はまだ大量に生き残っているし、この生き残った議員が相変わらず日本の国益を損なう方向で動いて止まらない。


民主党政権の致命的な「7つの欠如」とは?

民主党は政権を担った3年間で、完全に信頼をなくした。

2012年8月、自民党はこの当時の民主党の政治がいかに劣悪なものであったのかを「民主党政権の検証」で総括しているのだが、そこでは「7つの欠如」が日本を混乱させたことを指摘している。

(民主党政権の検証 ー 迷走の3年を総括 ー)
https://darkness-tiga.blogspot.jp/2016/07/20160709T1705350900.html

ここで指摘された民主党政権の致命的な「7つの欠如」とは、以下のものだった。

(1)国家運営能力の欠如
(2)党運営能力の欠如
(3)経済運営能力の欠如
(4)危機運営能力の欠如
(5)予算運営能力の欠如
(6)情報管理能力の欠如
(7)外交能力の欠如

問題はそれだけではないのはもちろんだ。皇室の軽視、マニフェストの破綻、国民への説明の欠如、基本方針のブレ、年金問題と、民主党の欠陥は数え切れないものがあった。

さらに民主党は不祥事が続出していて、「総理の不祥事」「閣僚の不祥事」「民主党議員の不祥事」「不適切な人事」と次々と沸いて出てきていた。

鳩山由紀夫は献金を受けたとされる人物が故人だったというのが暴露されたのだが、それだけでなく母親から月に1500万円もお小遣いをもらって脱税していた。

菅直人は在日韓国人から献金を受け、領収書を提出しなかった。さらに北朝鮮関係団体に献金も行っていた。

野田佳彦も在日韓国人から献金を受けていた事実が発覚し、さらに選挙では民団の協力を受けていたことが分かっている。

日本人はこんな凄まじい政党に3年間も好き放題にさせていたのである。これはまさに「日本の国政史上、大きな汚点」と言うに相応しいものであり、日本国民にとって悪夢以外の何者でもなかった。


君が代は民主主義にふさわしくないと言った男

民進党という政党が存在すること自体が日本の不幸だ。そして、民主党の残党が民進党の議員として生き残っているのが日本の恐怖だ。

民主党は信頼を失って、今では名前を「民進党」に変えて「民主党と民進党は違う」と批判を交わそうとしている。しかし、売国政治屋がそのまま民進党に居ついているのだからその実態は何も変わっていない。

民進党は相変わらず売国政党のままだ。

民主党の時代、鳩山由紀夫は「日本列島は日本人だけの所有物じゃない」と言って、日本を中国・韓国・北朝鮮に売り飛ばす意向を隠そうともしなかった。

民進党の代表をしていた岡田克也も、さっさと外国人(中国・韓国・北朝鮮)に参政権を与えて日本を侵略しやすい国にしようとする「外国人参政権」を強力にぶち上げている。

この岡田克也こそが「在日韓国人をはじめとする永住外国人住民の法的地位向上を推進する議員連盟」の会長であり、「特別永住者と一般永住者の地方議員および首長選挙における選挙権を認めるべき」と言っているのである。

岡田克也はまともな男ではない。「私も日本海という表記には、以前から違和感を持っていました」 という発言を見ても分かる通り、完全に特定のアジア(中国・韓国・北朝鮮)側の人間である。

「国歌・君が代は民主主義にふさわしくないので違和感を感じる。民主主義国家にふさわしい国歌があっていいんじゃないか」と言ったのも岡田克也だ。

民進党は激しい勢いで集団的自衛権を反対しているが、岡田克也はそもそも集団的自衛権どころか「小さな政府というなら、まず自衛隊を廃止すべきでしょう」と発言したこともある人間である。

中国・韓国・北朝鮮の工作員が日本を内部から乗っ取りやすくするために行っているのが「外国人参政権」であるとすると、日本を外部から乗っ取りやすくするのが「集団的自衛権反対」や「自衛隊の廃止」である。

あなたは、こんな人間が議員であることに恐怖を感じないだろうか。


民主党(民進党)は本当に「売国」を考えていた

「売国」とは文字通り「国を売り渡す」という意味があるのだが、民主党が売国政党であるというのは、本当にこの政党が「売国」を考えていたからである。

たとえば、民主党憲法調査会が2004年6月22日に提出した報告書を見れば、凄まじいことがかいてある。

(「創憲に向けて、憲法提言 中間報告 「法の支配」を確立し、国民の手に憲法を取り戻すために」)
https://darkness-tiga.blogspot.jp/2016/07/20160709T1705350900.html

【第1小委員会総論】の「未来を展望し、前に向かって進む」の項目を見ると、このように書かれている。


21世紀の新しいタイプの憲法は、この主権の縮減、主権の抑制と共有化という、「主権の相対化」の歴史の流れをさらに確実なものとし、これに向けて邁進する国家の基本法として構想されるべきである。国家のあり方が求められているのであって、それは例えば、ヨーロッパ連合の壮大な実験のように、「国家主権の移譲」あるいは「主権の共有」という新しい姿を提起している。

民主党が行おうとしていた「憲法改正法案」には、「国家主権の移譲」と明確に書かれている。特定アジア(中国・韓国・北朝鮮)にべったりの人間が集まった議員たちが、日本国の主権を譲渡するというのだ。

民主党はこれと同時に「外国人参政権」やら「3000万人ステイ・1000万人移民」だとか「沖縄の独立・一国二制度」だとかを同時に進めていた。

こうした状況を総合的に判断すると、要するに中国・韓国・北朝鮮に日本の主権を委譲して、これらの国の植民地にしてしまおうと考えていたということだ。

民進党(旧・民主党)の議員たちは、本当にこのようなことを考えていたのだ。

「これを売国と言わずに何を売国というのか」と誰もが叫ぶほど見事なまでの売国政党である。この民進党が「防衛費は人を殺すための予算」と言う日本共産党と手を組んで選挙に臨んでいる。

日本人はもっと危機感を持って、この政党の壊滅を考えるべきではないだろうか。

自民党が挙げた「7つの欠如」は今も民進党にそっくりそのまま内包されており、この危険な政党と議員はこれからもずっと日本人を裏切り続ける。

自民党が挙げた「7つの欠如」は今も民進党とその議員にそっくりそのまま内包されている。民進党という危険な政党と議員はこれからもずっと日本人を裏切り続ける。



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2. 2017年10月16日 14:25:16 : 1xowL8UA62 : 3Nv3TtE4PIo[302]
集団的自衛権の行使容認を憲法解釈を変えて決めた自民党政府。
米朝戦争になれば憲法9条の元で参戦になる。

自民党安倍政権を支持することは戦争で日本人が犠牲になっても文句を言えなくなるよ。
あなたの命がとてつもなく危険になる。それで良いですか。


3. 中川隆[-6180] koaQ7Jey 2017年10月16日 14:53:31 : b5JdkWvGxs : DbsSfawrpEw[-8523]
将軍様が日本を焼け野原にしようとしているのに無抵抗で殺される気か?


北朝鮮高官の証言「我々は日本海側の原発を狙う」

――日本に対しては、どこに狙いを定めているのか?

「第一に首都圏の横須賀基地、第二にわが国への攻撃に利用される在日米軍基地、そして第三に、日本海側に広がる原発だ。

日本が、全面的に米帝と一心同体だと言って加担するなら、われわれは日本を米帝の一部とみなし、日本にもミサイルの雨を降らせるだろう」

――北朝鮮が開戦したら、アメリカ軍が北朝鮮全土を一斉砲撃し、たちまち金正恩政権が消滅するのは確実だ。

「最終的な結末が、どうなるかは知らない。だがそうなる前に、全面的な反撃を行い、わが国の尊厳を世界に顕示する。


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4. 2017年10月16日 14:55:08 : ghn55SQtWA : 2sBhCS5lgOQ[3]
憲法改悪利権候補者とイラク・中東で殺された何十万もの家族。
http://www.jca.apc.org/~yyoffice/Son%20My/Part2.htm

18歳の高校生と大学生の皆さんは、
どういう人生を歩んでもいいが、侵略強盗殺人の共犯者に成り下がってはいけない。
http://esashib.com/kenpo05.htm
宣伝リンク認定28889857.html

イラクやアフガンで家族を虐殺した殺戮の共犯日本人がいま我われの町のどこかを平然と歩いている。
侵略強盗殺人の共犯者に成り下がった若者が何食わぬ顔で日常に回帰しているのである。
宣伝リンク認定28897809.html
http://vn-hochiminh.seesaa.net/article/166055185.html
http://www.jcp.or.jp/akahata/aik11/2012-03-19/2012031915_01_1.html


5. 2017年10月16日 15:10:07 : Q8ccK8e33w : Hfo3R5VixsQ[73]
若い人は徴兵が来て拒否すれば、懲役300年か死刑だそうですよ(石破氏談)安倍さんは教育勅語で国のために死になさいという教育勅語教育の森友学園を当初は安倍記念小学校にして安倍昭恵夫人は名誉校長。熱烈に支援していましたね。

皆さん、戦争に行きますか。死ねば一番の名誉だそうですよ。


6. 中川隆[-6180] koaQ7Jey 2017年10月16日 15:13:57 : b5JdkWvGxs : DbsSfawrpEw[-8523]
>>5
これは悪質な嘘だな

日本が核武装すれば攻撃や侵略は受けなくなる

今のままだとイラクみたいな人間の住めない土地にされる

アメリカは自国を核攻撃されたくないから絶対に日本を助けてくれない

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7. 2017年10月16日 15:39:12 : 1xowL8UA62 : 3Nv3TtE4PIo[303]
>日本が核武装すれば攻撃や侵略は受けなくなる

今のままだとイラクみたいな人間の住めない土地にされる

北朝鮮が核を手放さないのも有る意味道理が有るな。
相手国に核放棄を言うなら持っている国が放棄してからでないと説得力は無い。


8. 2017年10月16日 15:45:48 : 1dG3fA3jzU : 9ov4Y6VO2RQ[24]
18歳の人たちはどうして18歳まで選挙権が引き下げられたのかよく考えるべきだ。
もちろん18歳ならもう分別がある大人だからではない。
戦争になったときにもう兵隊として使える年齢だからだ。
集団自衛権を含む自衛のための戦争が憲法上許されていると解釈されているのだから、徴兵制も論理的帰結として許されているということになる。兵隊さんがいなければ憲法上認められた自衛権が行使できないのだから、けだし当然である。
職業選択の自由を定めた憲法22条があるが兵役の義務は職業ではないと閣議決定され、最高裁もそれを踏襲して終わりだろう。
アメリカ軍の先陣として見事散ってくれという期待と引き替えの選挙権だ。
ここまで言っても実際突撃命令が出て肉弾になるまでたぶん目が覚めないと思うが。

9. 歯磨き右近高山[1102] jpWWgYKriUWL342CjlI 2017年10月16日 16:16:56 : 4L7DNF7Cps : v@Ka7tGb5ss[2]
>>2>>8

安倍自民を支持する者は、戦争で日本人が死ぬ事を容認することに他ならない。……に対して、拍手を送りたいと思います。


10. 中川隆[-6180] koaQ7Jey 2017年10月16日 16:27:26 : b5JdkWvGxs : DbsSfawrpEw[-8523]
>>8
そんな事したら自民党が大敗して消滅するからできる訳ないだろ

安部は日本をアメリカと戦争ができる普通の独立国にしたいだけさ:

改憲を目指す安部首相の本当の目的は日本がアメリカともう一度戦争できる まともな国にする事

北朝鮮の核実験とミサイル発射によって東アジアの軍事的情勢が緊張度を増している。「米朝もし戦わば」というようなシミュレーションを妙にうれしげに語っている専門家たちがいる。戦争が始まるというのがそんなにわくわくすることなのだろうか。日本の国土にミサイルが着弾して多くの死傷者が出たり、稼働中の原発が被弾したりするリスクを考えたら、石にかじりついても軍事的衝突を回避したいと望むのが「人情」だと思うけれども、そうではない人たちも日本人の中には多くいるということである。

安倍首相は北朝鮮への圧力の行使にはたいへん熱心だが、「全力を挙げて戦争を回避する」ということは口にしない。だから、国際社会からは「首相はほんとうに朝鮮半島情勢の鎮静化を望んでいるのか」について懸念が語られている。その懸念について誰も責任ある回答をしないようなので、私が海外の皆さんの懸念について、日本人を代表してお答えしたいと思う。

安倍首相は本気で「戦争をする気でいる」。だから、そのための環境づくりにたいへん熱心なのである。彼が続く内政面での失敗にもかかわらず、いまだに高い支持率を誇っているのは、彼の好戦的な構えを好感する有権者がそれだけ多いからである。

安倍晋三は身内を重用するために政治をしているわけではない。そもそもそのような利己的な人物に対して国内の極右勢力が熱狂的な支持を与えるということは考えればありえないことだ。

彼がめざしているのは「戦争ができる国」になることである。

彼の改憲への情熱も、独裁制への偏愛も、たかだか手段に過ぎない。彼の目的は「戦争ができる国」に日本を改造することにある。国家主権を持たぬ属国であるのも、国際社会から侮られているのもすべては「戦争」というカードを切ることができないからだと彼は考えている。そして、たいへんに心苦しいことであるけれど、この考え方には一理あるのである。だから、極右の人々は安倍首相に揺るがぬ支持を与えているのであるし、自民党や維新や民進党の議員たちがこまめに靖国神社に参拝してみせるのは、そうすれば「戦争ができる国になりたい」と(口には出さず)念じている人々の票が当てにできるということを知っているからである。

「戦争ができる国になりたい。戦争ができない国であるのは理不尽だ」というのは、ある意味で現実的な考え方である。というのも、現実に世界の大国は「戦争」カードを効果的に切ることによって、他国を侵略し、他国の国土を占拠し、他国民を殺傷し、それを通じて自国の国益を増大させるということを現にしており、それによって大国であり続けているからである。国連の安保理事会の常任理事国はどれも「そういうこと」をしてきた国である。だが、日本はそうふるまうことを禁じられている。東京裁判によって、サンフランシスコ講和条約によって、日本国憲法によって、「そういうこと」をすることを禁じられている。戦争に負けたことによって日本人は「戦争ができる権利」を失った。失ったこの権利は戦争に勝つことによってしか回復されない、そういう考え方をする日本人がいる。私たちが想像しているよりはるかに多くいる。でも、そう思っているだけで口にしない。だから匿名でネットで発信し、自民党やその他の極右政党に投票する。

重要なのは、彼らがそう思っていることをはっきりと口にしないことである。なぜ、彼らは「戦争ができる国になりたい。自国の国益を守るために他国を攻撃するのはすべての国に固有の権利のはずだ」と言い切れないのか。それはここでいう「他国」にアメリカも含まれているからである。

日本の極右がねじれているのは、はっきりと「アメリカを含むすべての国と好きな時に戦争を始める権利が欲しい」と言うことに対しては激しい禁圧がかかっているからである。その言葉を口にすることはアメリカの属国である現代日本においては指導層へのキャリアパスを放棄することを意味している。政界でも、官界でも、財界でも、学界でも、メディアの世界でも、出世したければ、脳内にどれほど好戦的な右翼思想を育んでいる人物でも「アメリカを含むすべての国と好きな時に戦争を始める権利が欲しい」ということは公言できない。したら「おしまい」だからである。

けれども、アメリカが日本から奪った「戦争する権利」はアメリカと戦争して勝つことによってしか奪還できないのは論理的には自明のことである。この自明の理を「一度として脳裏に浮かんだことがないアイディア」として抑圧し、対米従属技術を洗練させ、後はひたすら中国韓国を罵り、国内の「反日」を敵視することでキャリアを形成してきた日本の指導層の人々の言うことが、こと国家主権と戦争の話になると何を言っているのか分からないほどに支離滅裂になるのはそのせいなのである。

はっきり口に出して言えばいいのに、と私は思う。安倍首相は「戦争ができる国」になりたいだけではない。「アメリカとも、必要があれば戦争ができる国」になりたいのである。「思っているでしょう?」と訊いても必死で否定するだろうけれど、そう思っていると想定しないと彼の言動は説明できない。

彼は属国の統治者であり、あらゆる機会に宗主国アメリカに対する忠誠を誇示してみせるけれど、まさにそのアメリカが日本に「与えた」最高法規をあしざまに罵り、そこに書かれているアメリカの建国理念や統治原理に対して一片の敬意も示さない。彼はアメリカが自国の国益増大に資すると思えば、どのような非民主的で強権的な独裁者にも気前の良い支援を与えて来た歴史を知っている。朴正煕も、マルコスも、スハルトも、ピノチェトも(CIAの役に立つと判断されていた間は)ノリエガも、アメリカは支持した。今のアメリカの国益を最大限に配慮する限り、どれほどアメリカの建国理念や統治原理を憎んでいても、属国の支配者の地位は安泰であることを知っている。その地位を利用して、彼はまず「アメリカと一緒に戦争する権利」を手に入れた。まだ戦争そのものにはコミットしていないが、憲法違反である戦争参加を制度的には合法化することに成功したし、御用メディアと御用知識人たちを活用して、交戦は主権国にとって当然の権利だという「空気」を醸成し、山本七平のいう「感情の批准」をいま着々と進めている。

だから、ここまで来れば、彼の支持者たちは「次の一手」を期待している。それはまず「アメリカの許諾を得ずに勝手に戦争をする権利」であり、最終的には「アメリカとも戦争をする権利」を手に入れることである。

私がわからないのは、アメリカの国務省がこれくらいわかりやすい話についていつまでも「知らないふり」をしていることである。たぶん使える限り引っ張って、どこかで日本人の抑圧された対米憎悪の「びんの蓋」が外れる気配を見て取ったら「泣いて馬謖を切る」つもりでいるのだろうと思う。わが宗主国はその点では憎いほどにクールな国である。

というようなことを9月19日に書いたときには「時宜にかなった記事だ」と思っていたのだけれど、政局の前に吹き飛んでしまった。
テレビニュースが「面白い」時は、こういう原理的な分析は相手にされないのである。
でも、ここに書いたことは今もそのまま私の意見である。
http://blog.tatsuru.com/




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アラシ

11. 2017年10月16日 18:26:31 : KjFV9BnzdA : VNSqIiBXscA[2]
中川隆クン、沖縄の基地でもオスプレイの事故でも全てアメリカの言いなりの安部に期待しておるのか。

横田の空域も好き放題にされて何一つモノが言えないのが安倍晋三だよ。

お前の仲間はみんなそうだな。どこが独立だ。


12. 中川隆[-6182] koaQ7Jey 2017年10月16日 18:41:27 : b5JdkWvGxs : DbsSfawrpEw[-8523]
>>11
だから核兵器を持つまでの辛抱さ

アメリカは核兵器を持つ国には絶対に逆らわないからね

[スレ主【赤かぶ】による初期非表示理由]:その他(アラシや工作員によくあるコメントはスレ主が処理可能)
アラシ

13. 2017年10月16日 22:59:23 : 1RFEkLSxKM : GDNH4KJh0Mc[1279]
18歳や20歳の皆さまは
ガンダムを見たり巨人がどうたらを読んだり
日頃からFPSをプレイして
戦争を知った気でいるから
実戦も大丈夫とか思っている人が多いんじゃない?
自分はも若くはないけどまだまだ動けるから間違いなく徴兵されるだろうし
嫌な世の中になったもんだよ



14. 2017年10月17日 00:53:35 : j5UTiJDezc : 8xTaYW_4TU8[98]

若いみなさん、
特に沖縄のみなさんゴメンナサイ!
今では、
――――今回の選挙政策で「日米安保条約廃棄」という文字を使っている政党が消えてしまいました、ごめんなさい。

ただ、
自民党の選挙政策には堂々と次のように軍事同盟強化を掲げています。

「新ガイドラインによる日米同盟の強化 厳しさを増す安全保障環境に対応するためには、日米安保体制を維持・強化するための不断の努力が不可欠です。」(自由民主党総合政策)

その政策(アメリカに従って利益を得る日本財界の立場)実現のため、
自民党は、オスプレイ配備受け入れや「日米安保条約」の現代版としての「集団的自衛権・安保法制」を成立させ、沖縄米軍基地建設を進めているわけです。
今度の小池おばさんの失望の党も自民党と同じなので「日米安保条約」強化です。
昔の民主党も「強化」でした。

日本の平和は、
核爆弾付世界最大軍隊米軍戦争出撃基地・米軍不沈空母ニッポンで守られるか?
それとも基地の島ニッポンが狙われるか?
年よりはどうせ棺桶が待っているが、若い人たちには気の毒です、ごめんなさい
でも、
自然災害と違い、「人災」は失くせます!
バカな大人たちは「人災」の前にへ垂れてしまいましたが、
「日米安保条約」は、日本と世界平和にとって「災」でしょうか?「福」でしょうか?
沖縄の人々は毎日苦しめられているのですが、
でももう、
―――「日米安保条約廃棄」を選挙政策にしている政党は消えてしまいました!


15. 2017年10月17日 14:40:55 : LElrxuQNhc : 3ctGrVjONWA[222]
高校生なんて
安倍に取ったら「兵隊」予備軍でちょうどいいって年齢!

だから、学費タダにするよ!
という飴をぶら下げて、だから自民党に入れてね!
という誘いをかけている。

しかし!選挙が終わったら、0学費なんて「財源足りません」で終わり。
その代わりに、
数年後には「徴兵制導入」「緊急事態条項成立」
という暴挙に出て、
若者の生命を思うがままに操れるようにする!

目先の餌に食いついたら、
高校生たちの人生は昭和10年代へ遡るだろう!
戦争と飢えの時代に生きるようになる。


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