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マスコミと中国・朝鮮工作員の流す反政府デマに騙されないで下さい 日本のマスコミは北朝鮮の国営メディアと同じ
「報道をしない自由」を発揮
「（安倍総理は）勝手に早期解散するという独断を行った」「森友学園や加計学園を巡る問題で批判が高まり、支持率が急落した」「（安倍総理は）朝鮮半島情勢を口実に『安全保障問題』の重要性と平和憲法修正の必要性を説き・・・」。もちろんこれらは今回の解散・総選挙に関する記事である。誰でもこれらを朝日・毎日・東京といった左翼系新聞の記事と思うであろう。 ところがこれらは朝鮮中央通信の記事である。北朝鮮の国営メディアが日本の国政選挙に論評したのは、これが初めてという話である。今回の総選挙で、いかに北朝鮮は安倍政権が倒れることを強く願っているかが分る。
朝日・毎日・東京の各新聞が北朝鮮とどの程度の親密さなのか不明である。しかし朝鮮中央通信と朝日・毎日・東京の論調が全く同じであることに筆者は注目する。この記事は10月1日に日テレニュースが報じたものであるが、もちろん朝日・毎日・東京はこの記事を無視していると思われる。したがって日本の各テレビ局も取上げていないはずである（筆者も全局の番組となれば全てをチェックできない）。
このようなことを見ても今日の日本のマスコミの偏向ぶりがはっきりと分る。ところで13年の特定秘密保護法が審議されている時、間抜けなジャーナリスト達は「報道の自由が侵される」と騒いでいた。しかし日本マスコミは、重要であるが自分達に都合の悪い事柄を意図的に報道しないという卑怯な手段を用いる。つまり「報道の自由」と騒ぎながら、その裏で「報道をしない自由」を発揮している。
この日本のマスコミの姿勢がよく現れたのが加計問題の報道である。
17／8／28（第952号）「日本のテレビ局をBPOに告発」
http://www.adpweb.com/eco/eco952.html などで述べたように、朝日・毎日・東京の三紙と各テレビ局は、国会閉会中審査での前川前文科省事務次官の発言を全面的に否定する加戸守行前愛媛県知事の国会証言をほとんど取上げなかった。信じられないほどの不平等な扱いであった。この日本のマスコミの報道姿勢に憤りを感じたの筆者だけでなかったようである。民放テレビの中でも特に偏向ぶりが目立つTBSに、500名ほどの人々が抗議のため押掛けたという（このことも報道されていない）。 加戸前愛媛県知事の証言を全く掲載しなかったのが東京新聞である。これについて東京新聞の記者が、何故、加戸証言を全く掲載しないのか詰問されている。これに対してこの記者は「何を取上げて記事にするのかは私達の判断だ」とあきれた反論をしている。しかし読者が読みたいのは「真実」であり「本当のこと」である。新聞記者の思想・心情を反映した思い込みの記事ではない。 朝日・毎日も東京新聞と全く同じ報道姿勢である。自分達の報道方針にかなった物事だけを報道するという姿勢に徹している。このように朝日・毎日・東京の左翼三紙の報道姿勢は、中国や北朝鮮の国営メディアと全く同じである。いまだにかなりの人々が加計問題について真相が分らないと言っている。安倍総理やその周辺が何か隠していることがあると疑っている。しかし加戸証言でも分るように、問題は規制を死守する族議員とこれに加担してきた文科省である（国会で安倍総理を攻撃していたのは民進党の族議員・・玉木、桜井議員）。ところが日本のマスコミがこれらをほとんど報道せず真相を隠し続けている。人々の理解が進まないのが当たり前である。
しかし加計問題に関し、どれだけ日本のマスコミが本当のことを隠し続けても真相は人々の間に徐々に浸透している。次は、日本のマスコミが人々から信用されなくなる番である。朝日・毎日・東京の三紙と各テレビ局は安倍一強体制を転覆するため、様々な情報工作を行ってきた。加計問題はその一つと筆者は認識している。
一方、マスコミは小池都知事を過剰に持上げた報道を続け、小池氏に安倍政権を倒させることを夢想していた。TBSなんかは「激動、小池劇場」という特集を、都議選まで何と毎朝放送していた。明らかに都議選への選挙干渉であった。まさにこれは小池都知事の「選挙はテレビがやってくれるのよ」発言（中山成彬氏が朝日新聞の取材に）を実証している。
ポイントは自民党の固い支持層の動向
安倍体制打倒を目的に異常な報道を続けてきた左翼三紙（朝日・毎日・東京）やテレビ局にとって、総選挙の序盤での各党の獲得議席の予想は大きなショックであったはずである。各報道機関の予想では、自民党の議席の議席は20〜30の減少に止まっている。これに対し大躍進を期待し日本のマスコミが持上げて来た希望の党は、60議席程度とまさに撃沈である。今度の総選挙での政権交代なんて冗談の極みになっている。 たしかに都民ファーストが大勝利を収め自民党が大惨敗を喫した都議選の延長線で総選挙を考えると、希望の党が候補者を立てればほとんどは当選すると思われた。だから前原民進党は、希望の党に合流したのである。ちょっと前まで、各テレビ局は政権交代のシミュレーションを連日放送していた。公示直前の週刊文春は「自民74議席減、希望の党101議席」といった記事を掲載している。政権交代に到らなくとも、安倍総理退陣が必至の選挙結果の予想である。
投票日はまだ先であるが、安倍政権の転覆を目論んできたマスコミの工作は「カラ騒ぎ」に終わりそうである。マスコミは既に戦犯探しを始めている。一つには小池都知事が立候補しなかったことを挙げ、もう一つは小池氏の「排除」発言である。結局、マスコミ人は自分達の浅はかさを絶対に認めない。
しかし先週号 17／10／9（第958号）「総選挙の結果の予想」」
http://www.adpweb.com/eco/eco958.html で述べた通り、仮に小池氏が立候補し、また排除発言がなくとも総選挙の結果に大差はないと筆者は見る。筆者は、そもそも都議選の延長線で総選挙を考えることが大間違いと言いたい。
都議選の結果は、東京人の異常な投票行動によると筆者は指摘した。この異常な投票行動が、全国、あるいは地方に波及するはずはない。ところが浅はかなマスコミ人は、東京で起った現象は必ず全国に広がるといった完全に間違った観念を持っている。彼等は、地方の人々も東京の有権者のように簡単に操作できると思い込んでいるのである。
ポイントは自民党の固い支持層が、どう判断し、どのような投票行動を取るかである。この層はマスコミの影響を受けにくい。むしろ偏向している日本のマスコミ報道を、日頃から苦々しく思っている人が多い。加計問題でも真相を知っているか、もしくはマスコミ報道が怪しいと感じている。今回離れるとしたなら、前回、前々回の総選挙で自民党に投票した浮動層の一部と筆者は見ている。むしろ東京の自民党の固い支持層は、今度の総選挙では総じて自民党に投票すると見る。この層の人々の中には都議選なんかには興味がなく（国政選挙のみ関心がある）、都議選を棄権した者が多かったと筆者は思っている。
ネットの影響力は無視できない程度に大きくなっている。加計問題でも真相と思われる記事や文章がネットには流れている。夕刊フジのネット版（ZAKZAK）も全国で読むことができる。ほとんどのマスコミが情報工作している現状では、ネット情報がなければ本当に日本は中国・北朝鮮と同程度の暗黒国家になっていると思われる。
11月から日経新聞がかなり大きな値上げを行う。値上げでは新聞社がいつもカルテル行為を行っているので、おそらく他の新聞も値上げするのであろう。「加計問題」だけでなく、「日本の財政は危機的」といつも「嘘」をつく新聞が値上げするのである。 主要メディアの社員の平均給与はズバ抜けて高い。民放テレビの中で一番高いのは偏向著しいTBSで、平均給与が１,６００万円を越えている。おそらく新聞社もかなり高いと思われる。筆者は、今回の値上げでどれだけの読者が離れるのか注目している。
http://www.adpweb.com/eco/
2017-10-13
民進党とその議員は「７つの欠如」で国家を破壊する存在だ
（日本人はもう一度「民主党・民進党」とその議員がいかに危険極まりない存在であったのかを改めて思い起こすべきだ。「７つの欠如」を見て欲しい。民進党を構成していた議員を当選させるというのは、とんでもないことである）
民進党という政党は中国・韓国・北朝鮮の工作員や売国奴の議員が集まっていた政党である。この政党の前身である「民主党」が政権を取った2009年から2012年まで、多くの人が本気で日本が崩壊すると懸念していた。 この当時、「日本は文化的にも経済的にも崩壊する」と思っていたのは一部の人間だけではない。すべての日本人が同じことを考えていた。 民主党政権が続くか、もしくは総選挙で再び日本人が民主党を選ぶのであれば、「日本を捨てる意志がある」と公言する人すらもいた。 実際にそうするかはともかく、その絶望的な気持ちはすべての日本人が共有していた。 日本が中国・韓国・北朝鮮の植民地のようになるのであれば、それはもう日本ではない。何としてでも民主党を止めたいという気持ちはすべての日本人の願いだった。 幸いにも2012年12月16日、自民党の安倍晋三氏はこの売国政党である民主党から政権を取り戻して、日本の崩壊をギリギリのところで回避した。 しかし、民主党の議員はまだ大量に生き残っているし、この生き残った議員が相変わらず日本の国益を損なう方向で動いて止まらない。
民主党政権の致命的な「７つの欠如」とは？
民主党は政権を担った３年間で、完全に信頼をなくした。 2012年８月、自民党はこの当時の民主党の政治がいかに劣悪なものであったのかを「民主党政権の検証」で総括しているのだが、そこでは「７つの欠如」が日本を混乱させたことを指摘している。 （民主党政権の検証 ー 迷走の３年を総括 ー）
https://darkness-tiga.blogspot.jp/2016/07/20160709T1705350900.html ここで指摘された民主党政権の致命的な「７つの欠如」とは、以下のものだった。 （１）国家運営能力の欠如
（２）党運営能力の欠如
（３）経済運営能力の欠如
（４）危機運営能力の欠如
（５）予算運営能力の欠如
（６）情報管理能力の欠如
（７）外交能力の欠如 問題はそれだけではないのはもちろんだ。皇室の軽視、マニフェストの破綻、国民への説明の欠如、基本方針のブレ、年金問題と、民主党の欠陥は数え切れないものがあった。 さらに民主党は不祥事が続出していて、「総理の不祥事」「閣僚の不祥事」「民主党議員の不祥事」「不適切な人事」と次々と沸いて出てきていた。 鳩山由紀夫は献金を受けたとされる人物が故人だったというのが暴露されたのだが、それだけでなく母親から月に1500万円もお小遣いをもらって脱税していた。 菅直人は在日韓国人から献金を受け、領収書を提出しなかった。さらに北朝鮮関係団体に献金も行っていた。 野田佳彦も在日韓国人から献金を受けていた事実が発覚し、さらに選挙では民団の協力を受けていたことが分かっている。 日本人はこんな凄まじい政党に３年間も好き放題にさせていたのである。これはまさに「日本の国政史上、大きな汚点」と言うに相応しいものであり、日本国民にとって悪夢以外の何者でもなかった。
君が代は民主主義にふさわしくないと言った男
民進党という政党が存在すること自体が日本の不幸だ。そして、民主党の残党が民進党の議員として生き残っているのが日本の恐怖だ。 民主党は信頼を失って、今では名前を「民進党」に変えて「民主党と民進党は違う」と批判を交わそうとしている。しかし、売国政治屋がそのまま民進党に居ついているのだからその実態は何も変わっていない。 民進党は相変わらず売国政党のままだ。 民主党の時代、鳩山由紀夫は「日本列島は日本人だけの所有物じゃない」と言って、日本を中国・韓国・北朝鮮に売り飛ばす意向を隠そうともしなかった。 民進党の代表をしていた岡田克也も、さっさと外国人（中国・韓国・北朝鮮）に参政権を与えて日本を侵略しやすい国にしようとする「外国人参政権」を強力にぶち上げている。 この岡田克也こそが「在日韓国人をはじめとする永住外国人住民の法的地位向上を推進する議員連盟」の会長であり、「特別永住者と一般永住者の地方議員および首長選挙における選挙権を認めるべき」と言っているのである。 岡田克也はまともな男ではない。「私も日本海という表記には、以前から違和感を持っていました」 という発言を見ても分かる通り、完全に特定のアジア（中国・韓国・北朝鮮）側の人間である。 「国歌・君が代は民主主義にふさわしくないので違和感を感じる。民主主義国家にふさわしい国歌があっていいんじゃないか」と言ったのも岡田克也だ。 民進党は激しい勢いで集団的自衛権を反対しているが、岡田克也はそもそも集団的自衛権どころか「小さな政府というなら、まず自衛隊を廃止すべきでしょう」と発言したこともある人間である。 中国・韓国・北朝鮮の工作員が日本を内部から乗っ取りやすくするために行っているのが「外国人参政権」であるとすると、日本を外部から乗っ取りやすくするのが「集団的自衛権反対」や「自衛隊の廃止」である。 あなたは、こんな人間が議員であることに恐怖を感じないだろうか。
民主党（民進党）は本当に「売国」を考えていた
「売国」とは文字通り「国を売り渡す」という意味があるのだが、民主党が売国政党であるというのは、本当にこの政党が「売国」を考えていたからである。 たとえば、民主党憲法調査会が2004年６月22日に提出した報告書を見れば、凄まじいことがかいてある。 （「創憲に向けて、憲法提言 中間報告 「法の支配」を確立し、国民の手に憲法を取り戻すために」）
https://darkness-tiga.blogspot.jp/2016/07/20160709T1705350900.html 【第１小委員会総論】の「未来を展望し、前に向かって進む」の項目を見ると、このように書かれている。
21世紀の新しいタイプの憲法は、この主権の縮減、主権の抑制と共有化という、「主権の相対化」の歴史の流れをさらに確実なものとし、これに向けて邁進する国家の基本法として構想されるべきである。国家のあり方が求められているのであって、それは例えば、ヨーロッパ連合の壮大な実験のように、「国家主権の移譲」あるいは「主権の共有」という新しい姿を提起している。
民主党が行おうとしていた「憲法改正法案」には、「国家主権の移譲」と明確に書かれている。特定アジア（中国・韓国・北朝鮮）にべったりの人間が集まった議員たちが、日本国の主権を譲渡するというのだ。 民主党はこれと同時に「外国人参政権」やら「3000万人ステイ・1000万人移民」だとか「沖縄の独立・一国二制度」だとかを同時に進めていた。 こうした状況を総合的に判断すると、要するに中国・韓国・北朝鮮に日本の主権を委譲して、これらの国の植民地にしてしまおうと考えていたということだ。 民進党（旧・民主党）の議員たちは、本当にこのようなことを考えていたのだ。 「これを売国と言わずに何を売国というのか」と誰もが叫ぶほど見事なまでの売国政党である。この民進党が「防衛費は人を殺すための予算」と言う日本共産党と手を組んで選挙に臨んでいる。 日本人はもっと危機感を持って、この政党の壊滅を考えるべきではないだろうか。 自民党が挙げた「７つの欠如」は今も民進党にそっくりそのまま内包されており、この危険な政党と議員はこれからもずっと日本人を裏切り続ける。 自民党が挙げた「７つの欠如」は今も民進党とその議員にそっくりそのまま内包されている。民進党という危険な政党と議員はこれからもずっと日本人を裏切り続ける。
[スレ主【赤かぶ】による初期非表示理由]：その他(アラシや工作員によくあるコメントはスレ主が処理可能)
アラシ
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