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2017/10/18 05:06
＜日米両政府は１６日、米ワシントンで日米経済対話の第２回会合を開いた。日本政府同行筋によると、ペンス米副大統領は日米２国間の自由貿易協定（ＦＴＡ）に強い意欲を表明。１１月６日の日米首脳会談でトランプ大統領が正式提案に踏み込む可能性に日本政府は警戒を強めている。
経済対話は麻生太郎副総理兼財務相が出席し、米国はペンス氏のほか、ムニューシン財務長官やロス商務長官、ライトハイザー通商代表が同席。４月の初会合でペンス氏は会議の席上、日米ＦＴＡに触れなかったが、今回は会議で強い意欲を表明しており、事実上の交渉要請と言えそうだ。これに対し、日本は環太平洋パートナーシップ協定（ＴＰＰ）への米国復帰を期待する従来の方針を説明。両国の主張は平行線で、「ＦＴＡを巡る両国の認識は一致していない」（日本政府筋）まま会議は終わった。
ただ、トランプ政権が２国間交渉を求めるのは「時間の問題」とみられている。米農業界がＴＰＰ離脱で失った輸出増のチャンスを取り戻そうと早期の交渉入りを求めるのに加え、議会内でもＦＴＡ締結を通じたアジア太平洋地域での影響力保持を主張する声があるからだ。日本が２国間交渉に応じない姿勢を示したとしても、トランプ氏は交渉入りを強く要求する可能性がある。米通商代表部（ＵＳＴＲ）の元幹部は「首脳間の関係が良くても、それは率直な意見交換ができるということにすぎず、トランプ氏は最終的に『米国第一』の立場から判断するはず」と予想する。
日本にとって２国間交渉はのめない要求だ。米国抜きでＴＰＰ発効を目指す交渉が進む中、リーダー役の日本が日米ＦＴＡにかじを切れば「米国の復帰を前提としたＴＰＰ１１の交渉が頓挫しかねない」（交渉筋）からだ。日本は日米首脳会談でトランプ氏が日米ＦＴＡを提案した場合の対応について検討を急ぐ。
一方、トランプ政権の本気度には疑問も残る。カナダとメキシコとの北米自由貿易協定（ＮＡＦＴＡ）と米韓ＦＴＡが再交渉中で、中国にも市場開放を迫っており、現在のＵＳＴＲの陣容では日米ＦＴＡまで手が回らないとみられるためだ。米国では通商交渉前に議会と協議する必要もあるが、米通商関係者は「日米ＦＴＡを巡り政権と議会の間に動きはない」と指摘する＞(以上「毎日新聞」より引用)
米国大統領トランプ氏は公約通りTPPを蹴って、二国間自由貿易協定の日米FTAを締結しようと強硬姿勢でいる。日本の安倍政権は愚かにも米国のトランプ氏が締結承認しないと解った上でTPPの国会承認を強行した。それによりTPPの承認条件が日米FTA交渉の出発点に嵩上げされてしまった。
安倍自公政権に国際交渉の常識を持ち合わせた政治家が皆無なのか、それともそうした国際的な常識すら理解できない暗愚な政治家ぞろいなのか知らないが、日本は極めて厳しい立場に立たされている。それも安倍自公政権がTPP国会承認を強行したためだ。
自由貿易と言いつつ、日米FTAは不平等条約だ。なぜならISD条項「投資家対国家間の紛争解決条項」(Investor State Dispute Settlement)が盛り込まれているからだ。米国の企業のみならず貿易団体が貿易・投資に関して不当に損害を被った、と提訴すれば世界銀行の内部機関（「紛争解決処理センター」）が裁定する。
つまり米国支配の世界銀行の内部機関が裁定を下し、それに日本政府は従わなければならない、という極めて不当な不平等条約が仕組まれている。一足早く締結された米韓FTAではISD条項により韓国内の法律が75本も改廃させられている。歴史上これほど酷い内政干渉があっただろうか。
まさしく安倍自公政権は売国政権だ。今もチマチマとした個別事項で日米FTAを交渉しているようだが、ISD条項を認めない、という交渉から入るべきだ。さもなければ日米貿易に関する交渉はすべて英語ですべきとか、日本国内の契約書もすべて英文で行うべきとか、様々な因縁をつけて日本の慣習が破壊されてしまうだろう。
それは決して「国際化」というものではなく、文化の侵略だと認識すべきだ。現在、日本の義務教育で小学校一年から簡単な日常英会話を教えているようだが、碌に満足な日本語も操れない小学生に英会話を教えてどうするつもりだろうか。英語などの言語は自動翻訳機に任せれば良い。日本国民は日本文化の認識を深化させることこそが重要だ。世界の各国民は「みんな違ってみんな良い」という相手国の言語や文化や慣習を尊重するという前提に立って国際関係を前進させるべきだ。
二ヶ国間貿易協定のFTAは自由貿易の名を借りた経済植民地主義だ。かつて欧米列強が軍事力を前面に押し立てて植民地を世界中に獲得していた帝国主義が「自由貿易」を騙って経済植民地をせっせと作っているに過ぎない。
関税自主権を自ら放棄する二ヶ国間FTAなどは後世の歴史家が必ず経済植民地主義として批判するだろう。しかし米国の忠実なるポチ・売国政権の安倍自公政権は日米FTAにいつの時点カで必ず踏み切るだろう。安倍自公政権を日本の未来のために倒さなければならない。
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