★阿修羅♪ > 政治・選挙・NHK234 > 396.html
 ★阿修羅♪  
▲コメTop ▼コメBtm 次へ 前へ
「痛み」から目を背けるな/衆院選 社会保障:年間40兆円の医療費、税収オーバーも時間の問題
http://www.asyura2.com/17/senkyo234/msg/396.html
投稿者 手紙 日時 2017 年 10 月 20 日 11:38:01: ycTIENrc3gkSo juiOhg
 

件名:「痛み」から目を背けるな/衆院選 社会保障
日時:20171020
媒体:東奥日報
出所:http://www.toonippo.co.jp//shasetsu/20171020029811.asp
-----


「痛み」から目を背けるな/衆院選 社会保障


 戦後のベビーブーム期に生まれ、人数の多い団塊の世代が全員75歳以上となるのが2025年だ。超高齢化で医療と介護の費用が激増する一方、税や保険料で費用負担を支える現役世代の人口は少子化の進行で細っていく。膨張するサービス給付に負担が追い付かず、社会保障制度の持続可能性に危険信号がともる。

 政府は十年来、この「2025年問題」への対処策を練ってきた。社会保障給付の効率化を図って国民負担の在り方を見直す「社会保障と税の一体改革」を打ち出し、高齢者に偏った給付を是正して若い世代に振り向ける「全世代型への転換」を促した。

 衆院選で自民党が公約に「全世代型社会保障」を掲げたのは、この延長線上にあり、少子化の克服に向け子育て支援を充実させる方向性は妥当だろう。だが、その手段としての「幼児教育・保育の無償化」には課題が多い。与野党がこぞって同様の主張をしているが、財源の裏付けなど「痛み」を伴う部分から目を背けていては、安心できる医療や介護などを守ることはできない。

 幼稚園や保育所の利用料は現在でも所得に応じた負担減免の仕組みがあり、無償化すれば高所得世帯ほど恩恵を受け、格差が広がる懸念がある。「ばらまき」と批判された民主党政権時代の子ども手当との違いを、各党は論理的に説明できるのだろうか。

 子育て支援で最優先すべきなのは、無償化より待機児童の解消だ。保育所を増やし、保育士の待遇改善を着実に実行することが喫緊の課題といえる。無償化が先走ると需要が掘り起こされて入所の競争が激しくなり、真に保育が必要な人にしわ寄せがいく恐れもある。

 子育て支援拡充に充てる財源にも不安がある。与党は消費税率を10%に引き上げた際に国の借金減らしに使う予定の分を回すと主張するが、現在の赤ちゃんや子どもたちが将来の借金を背負いこむだけだ。野党各党に至っては消費税増税を「凍結」「中止」として安定的な財源を示していない。未来への責任という点で何とも心もとない。

 「全世代型」への転換を訴えるのであれば、高齢者の負担増と給付抑制にも踏み込んだ検討が必要だろう。消費税率についても、10%で将来的に財政運営が可能なのか真剣な議論が不可欠だ。


-----
//memo

社会保障の制度と財源の問題は超少子高齢化者社会と相俟って非常に厄介な問題になってきている。2015年度の国民医療費は過去最大の総額42.3兆円にまで膨れ上がり、年間の税収を上回るのも時間の問題となった。

今回の総選挙では現役世代の大きな負担や、全世代の将来不安になっている社会保障に対する財源の安定的な確保と、制度是正の道筋を具体的に説明し公約にかかげる政党及び立候補者も注視し選択の考慮とするべきだ。

痛みから、目を背けるな。
 

  拍手はせず、拍手一覧を見る

コメント
 
1. 2017年10月20日 11:48:41 : 1xowL8UA62 : 3Nv3TtE4PIo[317]
>無償化すれば高所得世帯ほど恩恵を受け、格差が広がる懸念がある。

だから今の税制を抜本的に変えなきゃいかん。
逆累進性の高い消費税を上げてどうなる。低所得世帯に対する懲罰みたいなもんだろう。

格差を広げさせないために所得税の累進課税を進める。といっても戻す事からやらないと。分離課税をなくし総合課税に一本化する。
法人税率を元に戻し税収を確保。
そうすれば過剰な内部留保も無くなる。
消費税を下げれば結果景気回復し税収が増える。

パナマ文書に見られるように所得を隠して脱税まがいの事をしている不埒なやつらから全うに税金を取れば財源はいくらでもある。

これ以上貧乏人から税を取るな。


2. 2017年10月20日 12:27:14 : BAqWIx5MJE : Kxcana1I9t0[38]
>>1さん

 同感です。


3. 2017年10月20日 12:30:35 : fq2LET9Crc : Z1MVX8XlznI[560]
医療費とくに薬剤費を下げるだけの話だ。
薬剤費を下げても、需要が増えるのであれば問題はないだろう。

4. 2017年10月20日 12:37:00 : XOU7hEFZRQ : bSvop4dgTpo[832]
>>1さん
全くそのその通りだ。

世界はその方向にっ少しずつ動いている。
知らないのはアホ国民だけ。


5. アルゴ55[125] g0GDi4NTNTU 2017年10月20日 13:08:42 : V9chgEVfXw : @Mr0ZK94hvE[3]
平成26年度の国民医療費は、   40兆8千億円。
財源別割合は、
公費      38.8%      15兆8千億円
   国庫       25.8%
   地方       13.0%
医療保険料   48.7%      19兆87百億円
患者負担    12.5%       5兆 8百億円

医療費の増加は、国・地方の支出ばかりでなく、国民の負担も増えること。

レセプトの統一化、各病院でばらばらに行われている各種検査結果の統一化
薬価の単価引き下げなど 医療制度全般の制度大改革が早急に必要。

外国では当たり前のレセプト統一がなぜできない。政府の怠慢である。
怠慢の付けを国民に付け回しするな。


6. 2017年10月20日 13:55:19 : qNApj6abVo : pmR1FMr_lBA[1546]
アメリカに役に立たない武器を買わされている安倍。

防衛費は安倍政権になって、うなぎ上りだ。

この金で、森加計党の国家泥棒の金出穴埋めできますよ。

国家議員の数、報酬額もバカになりません。

腐りきった自民党議員、公明党議員、維新の会、希望の議員たちを首にしたら十二分にあまります。

まっとうな政治を! 

オイ安倍、聞いているか?


7. 2017年10月20日 13:58:54 : nJF6kGWndY : n7GottskVWw[4311]

相変わらず経済オンチが多いな

法人増税して企業を痛めつけ内部留保を減らしたところで

日本経済が改善するわけではない

逆に、投資が減り、実質賃金が減り、雇用も悪化して

社会全体のコストが増えるリスクの方が遥かに大きいのは

北欧とギリシャを見比べてみれば明らかな話だ


http://diamond.jp/articles/-/146289
2017年10月20日 塚崎公義 :久留米大学商学部教授
小池代表が主張する内部留保「還元」でも日本経済にはヤバい政策


「内部留保課税」に対する批判が集まり、希望の党の小池百合子代表は態度を軟化させた Photo:日刊現代/アフロ
内部留保に課税しようという「希望の党」の政策に対しては、各方面からの批判も多く寄せられており、小池代表も「課税にこだわらない」と軟化した模様である。配当や給与の形で社会に還元させることが最大の狙いであり、課税にはこだわらないが、企業に対して投資家や株主、従業員との対話を促していくと述べているようだ。これに対し、久留米大学の塚崎公義教授は、内部留保を無理に減らすべきではない、と訴える。

 希望の党の小池代表は、9月6日に行った公約発表の記者会見で、「内部留保課税は、貯めに貯められたお金が流動的に動くきっかけになると考えている」と発言。内部留保課税を実施すれば、企業が内部留保を企業内保育園の整備や設備投資、株の配当金などに回すきっかけになると主張した。

 その後態度を軟化させ、「課税にはこだわらない」と発言していることが伝えられたが、内部留保を配当や給与などの形で社会に還元させていくことが重要、との考え方は変わっていないようだ。

 筆者は、前回の拙稿(「小池新党の『内部留保課税」は設備投資や雇用に全く効果がない』)で、内部留保課税をしても投資も雇用も増えず賃金も上がらず、配当が増えるだけだ、と記した。

 その上で、企業が配当を増やして内部留保を減らし、その分だけ銀行借入を増やすとすれば、株主は喜ぶであろうが、それは企業の倒産確率を高めるので、日本経済にとってはよくないこと。株式市場の活性化と、日本経済の活性化は異なるのだと記した。今回はこの点について詳しく解説していくことにしよう。

札束を無意味に
積み上げているのは稀

 企業が稼いだ利益を配当せず、設備投資にも用いずに、金庫に札束として無駄に積み上げてあるのであれば、それは大きな問題だ。そうであるならば、積み上がった現金を配当させることで内部留保を減らすことに意味があるだろう。しかし、実際には企業経営者も愚かではないから、無意味に札束を積み上げることは稀である。

 仮に、配当されなかった利益が札束として金庫に積み上がっていたとしても、多くの場合、経営者に考えがあってのことであろう。将来の設備投資や買収の資金である場合もあるだろうし、次の不況期に資金繰り倒産しないための保険かもしれない。場合によっては、90年代の金融危機時に貸し渋りを受けた経営者が、その経験から多めに現金を保有しているのかもしれないが、政府がこれを批判することはできないだろう。

 しかも実際には、内部留保が札束として積み上がっているケースは多くない。設備投資などに有効に活用されている場合が多いのである。これを減らそうと思えば、設備を売却するか、内部留保を配当した分だけ借金を増やすしかない。

 設備の売却は政府も投資家も望まないとすれば、借金を増やすことになる。ここで問題なのは、投資家の利害と企業の利害、日本経済の利害が一致していない、ということなのである。

株主有限責任の原則で
投資家は銀行にリスクを押し付ける

 会社法104条は、「株主の責任は、その有する株式の引受価額を限度とする」と定めている。「株主有限責任の原則」である。つまり、会社が大損をして倒産した場合でも、株主は株券が紙くずになるだけで、それ以上の被害は受けないということになり、損は銀行などが被ることになるのである。

 例えば企業Aと企業Bは、資産内容も事業内容も同じで、資産規模はいずれも100億円だとする。企業Aは、10億円の資本金(株主が株券と引き換えに拠出した金額)と40億円の内部留保と50億円の銀行借入で100億円分の資産を購入した。一方の企業Bは、10億円の資本金と90億円の銀行借入で100億円分の資産を購入したとしよう。

 企業Aが20億円の利払い前利益を上げたとすると、銀行にわずかな金利を支払った残りはすべて株主のもうけとなる。反対に20億円の損失を被ったとすると、過去に積み上げてきた内部留保が20億円減少、つまり株主の資産が減る。もうかっても損しても、それはあくまで株主の損益であり、銀行は淡々と金利を受け取るのみである。

 これに対して企業Bの場合には、20億円の利益をあげれば株主がもうかる一方、20億円の損失を被っても株主は10億円しか損をせず、銀行が残り10億円の損失を被るのである。

 株主にとっては、企業Bの方が望ましいに決まっている。だから、企業Aの経営者に対して「配当を増やせ」と要求する。企業Aが銀行から40億円を借り入れて同額の配当を支払うとすれば、株主は「最大50億円まで損する可能性」を「最大損しても10億円」に引き下げることができる一方で、利益を得る可能性はほとんど減らない(銀行に支払う金利がわずかに増えるだけだ)。これは、株主が自分のリスクを銀行に押しつけているだけで、日本経済全体として何かが改善したわけではないのだ。

 理論的には、企業Bに対する銀行の貸出金利は高くなるので、銀行の不利とは限らないが、超低金利時代で銀行が貸出競争を繰り広げている現状では、それほど高い金利は得られないであろう。

 株主と銀行がリスクの押し付け合いをしているだけならば、当事者以外には関係ないことであるが、実際にはそうではない。企業が倒産しやすくなるのである。先の例で言えば、企業Aは50億円までの損失であれば倒産することはないが、企業Bは10億円超の損失で倒産しかねない。

 倒産は、日本経済にとって大きなマイナスである。まず、従業員が失業する。最近は労働力不足であるから比較的容易に次の仕事が見つかるかもしれないが、前職での経験が活かせる仕事が見つかるとは限らない。

 企業が使っている設備が二足三文でスクラップされてしまうのも、実にもったいないことである。スクラップされないまでも、昨日購入した新車を中古車として販売したりすれば大幅な損失が発生するであろう。

 企業内に蓄えられた知識やノウハウ、顧客リストといったものも瞬時で無価値になってしまう。一般に起業すると「創業赤字」を経験するが、これは知識やノウハウや顧客の信頼といった「バランスシートに載っていない資産」を獲得するための費用である。これが無駄になってしまうのである。

 このように考えていくと、日本経済にとっては、明らかに企業Bよりも企業Aの方が望ましい存在なのである。

ROAを高めずにROEを高めると
株価は上がるが経済のためにはならない

「日本企業はROE(株主資本利益率)が低いから高めるべきだ」、と言われている。もしも日本企業のROEの低さの原因がROA(総資本利益率)の低さなのであれば、これを高めることが望ましいのは言うまでもない。生産性を高める、技術を開発する、過当競争を手控えるなどにより利益が増えるのは素晴らしいことだ。これには、立派な経営者の手腕を期待しよう。

 一方で、ROAを高めずにROEを高めることは、簡単ではあるが望ましくない。財務部長が銀行から借金をして配当を増やせばいいだけだからである。上記の企業Aは、5億円もうかればROEは10%であるが、企業Bは5億円もうかればROEは50%である。企業AがBに変身すればROEは上がり、株主は喜び、株価も上がるであろうが、それが日本経済のためにならないことは上記の通りである。

 賃上げをするか否かは、ゼロサムゲームである。「株主の幸せは従業員の不幸せ」と傍観していればいい。損失の際のリスクの押し付け合いも、ゼロサムゲームである。「株主の幸せは銀行の不幸せ」と傍観していればいい。しかし、後者が倒産リスクを上昇させることまで考えれば、「株主の幸せは日本経済の不幸せ」であるから、傍観しているわけにはいかないのである。

(久留米大学商学部教授 塚崎公義)


8. 2017年10月20日 16:50:23 : foRrAgOlcY : NAGluaKafFg[2]
>>1
消費税が一番脱税し辛いよ
極論すれば消費税一本化一定所得以下は給付金配布が
望ましい

9. 2017年10月20日 17:49:26 : HoQgYaxUdM : ViFoeY96EOk[1]
>>8

所得税をしっかり取るのが当たり前。

多少の脱税の可能性は目をつぶれ。

沢山儲けるには、本人の能力もあるが、社会全体の平和と秩序があってこそ。

自分一人だけで金儲けはできない。

儲けた者ほど社会に還元するのは、むしろ合理的である。


10. 2017年10月20日 19:54:03 : LtCgBW7hYc : oBmaRz_apoI[27]
>>9
稼ぐ力があるやつは大抵頭がいいからとりすぎると脱税に躍起になるもの
その点消費税はそういう心配がないというのは明らかなメリット

11. 2017年10月21日 08:50:35 : FKIREP9SRW : KH6PHCQXxNI[2]
うちの地方紙なんて馬鹿の一つ覚えのように「財政再建!財源!消費税増税!」って騒いでいる。
そのくせ安倍政権の異常な額の海外援助にはだんまり。
地方紙が良心的なんてウソ!

▲上へ      ★阿修羅♪ > 政治・選挙・NHK234掲示板 次へ  前へ

  拍手はせず、拍手一覧を見る

フォローアップ:


★登録無しでコメント可能。今すぐ反映 通常 |動画・ツイッター等 |htmltag可(熟練者向)|(各説明

←ペンネーム新規登録ならチェック)
↓ペンネーム(なしでも可能。あったほうが良い)

↓パスワード(ペンネームに必須)

(ペンネームとパスワードは初回使用で記録、次回以降にチェック。パスワードはメモすべし。)
↓画像認証
( 上画像文字を入力)
ルール確認&失敗対策
画像の URL (任意):
最新投稿・コメント全文リスト  コメント投稿はメルマガで即時配信  スレ建て依頼スレ

▲上へ      ★阿修羅♪ > 政治・選挙・NHK234掲示板 次へ  前へ

★阿修羅♪ http://www.asyura2.com/ since 1995
スパムメールの中から見つけ出すためにメールのタイトルには必ず「阿修羅さんへ」と記述してください。
すべてのページの引用、転載、リンクを許可します。確認メールは不要です。引用元リンクを表示してください。
 
▲上へ       
★阿修羅♪  
政治・選挙・NHK234掲示板  
次へ