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【参考文献】
　
　
［６］ 長島昭久 『「海洋国家」日本のアジア太平洋戦略』（「台湾独立建国連盟」への寄稿）
　
野田前政権を引き継いだ安倍首相が進める安全保障政策をめぐる「8大改革」によって、画期的な成果を上げつつある。
　
大事なポイントなので敢えて繰り返すが、第二次安倍政権が取り組む「８大改革」のほぼすべてが、私が外交・安全保障担当の首相補佐官として仕えた野田佳彦政権時代に着手されたものばかりだという事実だ。
　
以下、「8大改革」の概略を記す。
　
第一は、日本版の国家安全保障会議（NSC）の創設である。
　
第二は、そのNSCによる初仕事としての国家安全保障戦略の策定である。
　
第三は、野田政権で目指したものの、財政の壁に阻まれて実現できなかった防衛予算の増額である。
　
第四の「特定秘密保護法制」の整備も、民主党政権下で発足させた有識者会議の答申を踏まえたものだ。これまで防衛秘密に特化していた秘密保護法制を外交や公安、テロ情報にまで拡大し、首相官邸のNSCを頂点とする政策部門と連動させることにより、省庁横断的なインテリジェンス・コミュニティを育成強化することが可能となった。これにより、“Five Eyes”と呼ばれる米国を中心とする英国、カナダ、豪州、ニュージーランドの間で特別に共有されている最高度の機密情報へのアクセスに向け、我が国にも制度的な前提が整うこととなったことは今後の同盟深化や地域安保の強化にとり大きな前進といえる。
　
第五は、40年ちかく続いた武器輸出全面禁止原則の緩和措置。これも野田政権の下で「武器輸出三原則」の見直しが行われたことに端を発する。
　
第六は、国際平和協力や安全保障分野への政府開発援助（ODA）の柔軟活用である。
　
第七は、今年の年末を期限とする「日米防衛協力の指針」（ガイドライン）の再改定作業だ。
　
そして最後、第八の改革が、7月1日に行われた集団的自衛権の行使を容認する閣議決定だ。
　
http://www.wufi.org.tw/%E3%80%8C%E6%B5%B7%E6%B4%8B%E5%9B%BD%E5%AE%B6%E3%80%8D%E6%97%A5%E6%9C%AC%E3%81%AE%E3%82%A2%E3%82%B8%E3%82%A2%E5%A4%AA%E5%B9%B3%E6%B4%8B%E6%88%A6%E7%95%A5/
　
台湾語訳
http://www.wufi.org.tw/%E3%80%8C%E6%B5%B7%E6%B4%8B%E5%9C%8B%E5%AE%B6%E3%80%8D%E6%97%A5%E6%9C%AC%E7%9A%84%E4%BA%9E%E6%B4%B2%E5%A4%AA%E5%B9%B3%E6%B4%8B%E6%88%B0%E7%95%A5/
譯者：李明峻（台灣安保協會秘書長）
　
　
［７］ 長島昭久　『台頭する中国と日米同盟、そして日本の安全保障戦略』（2011年09月16日 「台湾独立建国連盟」への寄稿）
　
長島昭久 前防衛大臣政務官、民主党衆議院議員 「近代化し軍事力を増強した中国は、アジアの地中海（南シナ海）で西側諸国への脅威となるだろう。航空戦力を有した中国は、その大陸的性格と相まって、アジアの地中海
　
http://www.wufi.org.tw/jp/%e5%8f%b0%e9%a0%ad%e3%81%99%e3%82%8b%e4%b8%ad%e5%9b%bd%e3%81%a8%e6%97%a5%e7%b1%b3%e5%90%8c%e7%9b%9f%e3%80%81%e3%81%9d%e3%81%97%e3%81%a6%e6%97%a5%e6%9c%ac%e3%81%ae%e5%ae%89%e5%85%a8%e4%bf%9d%e9%9a%9c/
（削除済み）
　
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