巨大与党でヒトラー化する安倍首相国民生活の今後＜上＞全ての法律が自動成立大政翼賛会で加速する労働者と弱者、言論弾圧赤かぶ

巨大与党でヒトラー化する安倍首相国民生活の今後＜上＞全ての法律が自動成立大政翼賛会で加速する労働者と弱者、言論弾圧
http://www.asyura2.com/17/senkyo234/msg/602.html
投稿者赤かぶ日時 2017 年 10 月 24 日 18:55:05: igsppGRN/E9PQ　kNSCqYLU

巨大与党でヒトラー化する安倍首相国民生活の今後<上>
https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/216185
2017年10月24日　日刊ゲンダイ

　　
　　　いつ大暴走しても不思議ではない（Ｃ）日刊ゲンダイ

この選挙制度の悪魔的弊害と「健全な保守」などと言っている野党のバカぶり

「力強い支持を国民からいただいた」――。

　衆院選から一夜明けた２３日、自民党本部で開かれた会見で、安倍首相はドヤ顔で選挙結果を振り返り、こう威張っていた。つくづく国民は最悪の選択をしたと言わざるを得ない。

　３割台の支持率しかない政権で、大多数の国民が続投を望まない男が日本の最高権力の座に今後も居続ける。考えるほど頭がクラクラしてしまうが、この選挙結果でハッキリしたことがある。２８９選挙区のうち、自公、希望・維新、立憲・共産という３極対決となった２０８選挙区では、自公が１７３勝と８割超を制した。つまり、選挙区で１人しか当選しない小選挙区制度では、野党が分裂する限り、相対的に与党が漁夫の利を得る、ということだ。制度の「悪魔的弊害」と言っていい。

　野党が巨大与党を打ち負かすには、小異を捨てて大同につき、保守からリベラル、共産党まで含めた野党連合で対峙する以外に道はない。今回のように野党が３極にも４極にも分裂する限り、万年与党・野党の構図は決して変わらないだろう。そして何よりも不幸なのは、有権者が政権選択ができない状態が永遠に続くということだ。

　過去の選挙でその教訓を学んでいるにもかかわらず、選挙前に民進党の前原代表は「非自民・非共産」などと言い、希望の候補からも「健全な保守」なんて声が出ていたのだから、“野党ボケ”としか言いようがない。政治評論家の森田実氏がこう言う。

「かつての中選挙区制であれば政権交代はとっくに起きていたでしょうが、今さら、選挙制度を戻すのは現実的ではありません。となれば、今の小選挙区制度で、いつ大暴走しても不思議ではない極限状態にある安倍独裁政権を止めるには、野党が大同団結するしか方法がありません。大義は『独裁阻止』で十分で、細かな主義主張は二の次で構わないのです」

　バカな野党のせいで、国民は危急存亡のときに立たされてしまった。

　　
　　　小池に利用される（Ｃ）日刊ゲンダイ

窮地の小池と希望は必ず安倍にすり寄るだろう

　希望が失望に転じた「小池劇場」の悲惨な結末には目が当てられない。側近の若狭勝は落選、お膝元の東京は１勝２２敗の大惨敗。唯一当選した長島昭久は、選挙ポスターの小池とのツーショット写真をシールで隠す奇策が功を奏したというから、もはや笑い話だ。

　今夏の都議選で「都民ファーストの会」を躍進させたことで、政界の主役に躍り出た小池だが、求心力は急激に低下。希望は小池が出張先のパリから帰国する２５日、両院議員懇談会を開き党人事と首相指名を協議する。

　その場で代表辞任を含め“小池批判”が噴出するのは確実だ。

　希望の落選者の中には「人生を狂わされた」と恨み節を口にする者もいるという。まあ、小池人気に群がろうとした連中がどの口で言うのかと呆れてしまうが、小池が崖っぷちに立たされているのは事実。

　離党者が続出し、崩壊状態に陥るのは時間の問題だ。小池がこの窮地を脱するには、選挙中に批判しまくった安倍にすり寄るしかなさそうだ。政治評論家の伊藤達美氏が言う。

「小池氏が潔く代表を辞任すれば済む話ですが、小池氏はそんなことをすれば自らの政治家生命が絶たれると拒否するでしょう。復権を目指す小池氏に残されているのは、五輪の協力などで自公と緩やかに連携していく方法しかない。朝鮮半島有事や憲法改正で現実的な政策議論をしながら政策担当能力をアピールしていく。改憲勢力として安倍政権に加担していくことが政治家として生き残る道となりそうです」

　落ち目の小池を延命させるために改憲論議が加速するなんてことがあってはならない。

　　
　　　身内が一番よく分かっている（Ｃ）日刊ゲンダイ

権力亡者が身内も「飽きる」10年政権のおぞましさ

　自公大勝が招く最悪のシナリオは、安倍の自民党総裁３選、１０年に及ぶ超長期政権の実現だ。政治評論家の本澤二郎氏はこう言う。

「台風直撃で投票率は戦後２番目の低さとなり、組織力のある自民党に有利な戦況ではありました。とはいえ、内閣支持率は不支持率を下回り、世論の半数がアベ続投を拒否している状況で、自公で３分の２の勢力を維持したなんて、にわかに信じられない。安倍首相は曲芸と禁じ手で総理のイスにしがみついてきた権力亡者。今回の圧勝でモリカケ疑惑の免罪符とフリーハンドの信認を得たとばかりに、やりたい放題になるのは明々白々でしょう」

　安倍のオツムにあるのは、祖父の代からの悲願である改憲だけ。一再ならず「私は立法府の長であります」と明言し、加計疑惑を追及した野党議員に「アナタ、責任取れるんですか！」と逆切れ。安倍の強引な国会運営に批判的な有権者を「こんな人たち」と切り捨てた。主権者である国民をないがしろにし、国会を蹂躙する世紀の自己チュー、反知性の問題人物が佐藤栄作元首相（２７９８日）、吉田茂元首相（２６１６日）の在任期間超えに“リーチ”をかけたのだからおぞましい。

　毛嫌いされる安倍の名代で選挙中に全国を飛び回った小泉進次郎筆頭副幹事長が「おごり、緩みだけでなくて、飽きだ。だんだん飽きてきている」などと世論を代弁する形でアベ批判を口にしたが、それは党内に渦巻く本音でもある。数の力をかさに独裁色を強め、アベ友だけが甘い汁を吸うデタラメ政治の横行は身内が一番よく分かっている。それでも引きずり降ろせない愚の骨頂。史上最低総裁に史上最長任期を与えようとする自民はまるでマンガである。

　　
　　　全て強行で自動成立（Ｃ）日刊ゲンダイ

全ての法律が自動成立大政翼賛会で加速する労働者と弱者、言論弾圧

　自公与党で定数の３分の２を上回る３１３議席を確保。「是々非々」の維新が１１議席、希望は５０議席を占め、改憲・安保法制容認の親アベは衆院の８割を占める巨大勢力に膨れ上がった。

　加速する国会の大政翼賛会化で最も苦しめられるのは、言うまでもなく国民だ。安倍政権は世論が猛反発した特定秘密保護法と安保法を強行採決。テロ対策だと大ボラを吹いた共謀罪法は、委員会審議打ち切りの中間報告なる禁じ手を使い、力ずくて成立させた。さらに数の力を増し、露骨に異論封殺に動くのは目に見えている。

　まず俎上に載るのが、「働き方改革」と称した裁量労働制の拡大だ。残業時間の罰則付き上限規制と、高年収の専門職を規制外にする「高度プロフェッショナル制度（高プロ）」の導入を画策している。

　労働問題に詳しい政治学者の五十嵐仁氏は言う。

「自公は残業時間の上限を〈年７２０時間まで〉〈月最大１００時間未満〉と規制し、労働者保護を装っていますが、疑似餌に過ぎません。過労死ラインの１００時間まで残業を認めるのはメチャクチャですし、高プロの実態は『残業代ゼロ』です。労働力を安価にコキ使うことに主眼を置いたこの法案に賛成する労働者がどれほどいるでしょうか。しかし、安倍政権と近い経団連が法制化を求めている。衆参両院で３分の２の勢力を再び手にした安倍政権は強引に押し通そうとするでしょう」

　安倍の胸三寸でどんな法律でも自動成立しかねない。

　政府の暴走にストップをかけるのが「第三の権力」と呼ばれるメディアの役割だが、囲い込みと恫喝で骨抜きにされた大マスコミにそうした気概はもはや期待できない。選挙戦の最中は公正中立を大義に、政権を直撃するモリカケ疑惑の報道を自粛。各党の主張を横並びで伝えて争点をボヤかし、与党大勝をアシストした。

　そうした中で国政選挙５連勝をモノにした安倍官邸が味を占め、ご都合主義の言論弾圧をさらに強めるのは言うまでもない。

巨大与党でヒトラー化する安倍首相国民生活の今後<上> https://t.co/z93gG3NQ5X #日刊ゲンダイDIGITAL
— crossmedia (@tabloidpaper) 2017年10月24日

1. 阿快[166] iKKJ9Q 2017年10月24日 19:04:09 : pboKNcZkZo : qo1_eZvjCCg[13]

▲△▽▼

おまいら他人事のようにいってるけど、日本の政治をこんなふうにしたのは、
安倍政権の政策批判をしないで、カケモリばかりにかまけていた野党にも責任が
あるだろうが！

野党がなぜ実質賃金の低下による若者の結婚不能という状況や子どもの貧困、
女子の貧困の実態をテレビで訴えて安倍政権の問題点を追求しなかったかというと、
それをやれば労働貴族の連合や財務省の怒りを買うからだろうが！

いい加減にしろ！　責任は党利党略のためにほんとうの政策批判をしてこなかった
野党にも責任がある。そのことに口をつぐんで安倍政権だけがすべての元凶の
ようにいうのは姑息で卑劣で恥知らずだ。

2. 中川隆[-6064] koaQ7Jey 2017年10月24日 19:05:14 : b5JdkWvGxs : DbsSfawrpEw[-8523]

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今でもマスコミは強い影響力を持つが、それは風前の灯火だ
https://darkness-tiga.blogspot.jp/2017/10/20171024T1706270900.html

かつてのイギリスは、広大な植民地を持って世界に君臨した歴史を持つ。この国は世界を征服した。そのため、当時のイギリスの知識層の課題となっていたのは、「いかに国民を効率的に支配するか」という点だった。

誰もが知っていることだが、世の中は「ほんの一部の支配者」が膨大な人数を支配することで成り立っている。これは当時も今も変わらない。

だから、どのように膨大な人間の群れを支配するかを、18世紀頃の「大英帝国」はずっと考えてきた。

広大な植民地を効率的かつ収奪的に支配するためには、それが重要な課題であり、国を左右する大きな問題でもあった。この点に関しては、歴史家にして経済学者だったデイビッド・ヒュームは、このようなスキームを提唱していた。

「政府は、国民（被支配者）の屈従を確実にするために、ますます意見をコントロールすべき」

「統治される者は同意する権利を持つが、それだけである。同意以上の権利はない。人民は観客であることはできるが、参加者にはなれない」

「国民の意見をコントロール配する」組織がある

デイビッド・ヒュームの要旨は、「国民を支配しながらも、さも自由があるように見せかけるための仕組み」の骨格であることに気付くはずだ。

「国民の意見をコントロールする」
「国民を観客にさせる」

「国民の意見をコントロール配する」とは、要するに国民の意見を画一化させて、それを統治者の都合の良い方向に導くということだ。それは、世論操作とも世論誘導とも言う。

「国民を観客にさせる」というのは、政治で決まる重要な案件に国民を関与させないということだ。観客であることは許すが、参加は許さないということである。

それによって表向きには自由に見えて、実は自由でも何でもない「民主主義」という名の欺瞞が生まれる。

この中で、国民の意見を画一化させたり、国民をただの観客にさせたりしている組織は何なのか。もちろん、それは誰もが知っている「あの組織」だ。

私たちは、それを「マスコミ」と呼んでいる。

マスコミは国民の意見を画一化させ、自分たちの都合の良いように国民を世論操作して誘導して「あらかじめ決まっている結論」に落とし込む。

デイビッド・ヒュームの「国民支配の構図」は、マスコミという存在が誕生することによって成し遂げられたと言っても過言ではない。マスコミは強烈な支配ツールだったのである。

当初マスコミは支配者が支配ツールとして自由に使っていたのだが、やがて時代が変わると、マスコミ自身が権力を持つようになっていく。

そして、次第にマスコミ自身が暴走して、自分たちの都合の良い世論誘導をするようになっていった。自分たちが国民の世論を支配して、都合の良い政権を生み出したり、都合の悪い政権を崩壊させたりするようになったのだ。

マスコミ自身が支配者となった。

マスコミが暴走するようになると中立性はない

かつてマスコミは非常に大きな力を持ち、中立的で信頼に厚いものだと信じられてきた。ところが、マスコミが暴走するようになると、もはや中立性はない。

だから今、マスコミの存在自体が社会問題となっているのだ。

インターネットが普及するようになると、世界中で「マスコミは中立でない」ことが、急激に暴露されるようになってきた。マスコミが自分たちのやりたいようにやってきたのが次々と発覚している。

アメリカでもドナルド・トランプ大統領がマスコミが偏向しているとして激しく戦いを繰り広げているのだが、日本でもマスコミに対して「偏向するな！」と国民が激しくマスコミを攻撃するようになった。

マスコミは好き勝手に世論を誘導し、ミスリードし、都合の良いものだけを報道し、都合の悪いものは報道規制している。

マスコミに取材された人々は、マスコミがいかに歪んだ報道をしているのかを常々訴えてきたが、その声は今までマスコミの大量配信の前に掻き消されて届かなかった。

しかし、今ではマスコミの報道の方がインターネットの圧倒的な物量の前に掻き消されようとしている。

世論誘導を行うたびにインターネットで暴露されて信用が消し飛び、世論操作ができなくなり、マスコミの神通力は足元から崩れ去っていく。

現在、マスコミの多くは今までのビジネスモデルが通用しなくなって財政的に問題を抱えるようになってりる。今後は倒産するか、どこかに吸収されるしか生き残れなくなってきている。

全世界のマスコミがそのような状態に陥ったが、もちろん日本も例外ではない。

日本の場合、朝日新聞や毎日新聞が非常に悪質な世論誘導新聞として認知されるようになってきた。

朝日新聞は従軍慰安婦問題や南京大虐殺問題を捏造した疑惑が国会議員によって指摘されるようになった。毎日新聞は英字版で日本人を変態扱いする記事を配信し続けてそれが暴露されて窮地に陥った。

いずれも日本人を陥れ、日本人を自虐的にさせるために世論誘導をしていた悪質な機関だったのだ。朝日新聞や毎日新聞だけではない。夥しい新聞社がそうしていた。

マスコミそのものが「叩かれる存在」になったのだ

マスコミが安倍政権を激しく攻撃しているのも、実のところ安倍政権が中国・韓国・北朝鮮と距離を置いており、これらの反日国家の恫喝に折れないからである。つまり、安倍政権は中国・韓国・北朝鮮には不都合な政権なのだ。

しかし安倍政権がこれらの反日国家に不都合な存在であるということは、逆に言えば日本の国益に沿っているということでもある。

だから国民は安倍政権を支持しており、それが選挙での圧倒的勝利という結果になっている。

もちろん安倍政権も数々のミスをしている。最大のミスは2015年12月28日に締結された日韓合意だ。

これは「慰安婦問題を最終かつ不可逆的に解決するために行われた日本政府と韓国政府の合意」だったが、こんなものを結んでも韓国が守るわけがないのは最初から分かりきっていた。

それなのに、こんな合意を強行して韓国に10億円を毟り取られ、案の定、蒸し返され続けて慰安婦像も世界中で林立している。これは安倍政権の最大のミスである。

安倍政権がしなければならなかったのは、「非韓三原則」であり「報復外交」だった。

安倍政権も完璧ではなく、こうしたミスがあるのだが、それでも頭から足のつま先まで反日と売国だった民主党政権と比べると超絶的に優れた政権であり、日本を安定させて国益に沿って政治をしてくれている安心感がある。

だから、マスコミは安倍政権を叩き続けているのだが、インターネットの台頭で今ではマスコミそのものが「叩かれる存在」になってしまった。

今まで「国民の意見をコントロールして国民を観客にさせる」というスキームは「マスコミ」という機関を通してうまく働いていた。

もうこれからはそういうわけにはいかない。

今でもマスコミは強い影響力を持つ存在だが、もうその存続は風前の灯火のようになっている。

今まで「国民の意見をコントロールして国民を観客にさせる」というスキームは「マスコミ」という機関を通してうまく働いていた。もうこれからはそういうわけにはいかない。
https://darkness-tiga.blogspot.jp/2017/10/20171024T1706270900.html

マスコミの時代はもう終わったから、奥の院は今度は阿修羅みたいな一見反体制風に見える掲示板をガス抜きに使って一般大衆を情報操作する方針に変えたんだ。

阿修羅の政治板と原発板が体制側の工作員ばかりなのはそういう背景が有るんだ。

[３２初期非表示理由]：担当：混乱したコメント多数、規定違反多数により全部処理

3. 2017年10月24日 19:45:58 : fMxAZ5K8jw : BiiEqCZYKYQ[12]

▲△▽▼

バカイとバカ川は黙れよ。

それよりも、ホントはアベの応援メディアのガス抜き係のゲンダイを持ちあげてやんなさいよ。

[３２初期非表示理由]：担当：言葉使い

4. 未来のTOW[229] lqKXiILMVE9X 2017年10月24日 20:26:47 : XJpd59aAbY : Z5M7X96Tze8[2]

▲△▽▼

安倍政権誕生からはや4年以上。「安倍一強」「自公一強」はずっと続いている。
そして、過去二回の総選挙もあったが、すべて自公大勝、野党惨敗という結果。
「野党がだらしない」と言われて久しいが、いつまで「だらしない」ままなのか？

安倍政権を叩くのもいいが、与党を叩いたところで野党が強くなるわけではない。
ここの左派中年老人たちも、「安倍自民は嫌いだが、かといって他に入れるところがない」という人が大勢だろう。

鼻をつまんで共産党に入れた人、目をつぶって希望の党に入れた人、枝野氏・菅氏に複雑な感情を抱きながら立憲民主党に入れた人、さまざまだ。
野党の集合離散、四野党共闘結成と破綻。
自分には、野党の自滅のように見えてならない。

安倍政権が最悪の政権ならば、選挙で大敗して政権転落しているはず。
なぜ、そうなっていないのか。すべて問題は野党にある。

左派中年老人たちは「身内」に甘い。「お友達」に甘いと言うべきか。
だらしない野党をだらしないままで安住させ続け、経済政策は二の次で考えようともしない。
連合という「しがらみ」にとらわれて雇用問題への取り組みは遅々として進まず、ケンポーケンポーと大合唱する割には「自衛隊の違憲性については考えない」という態度。

「人の振り見て我が振り直せ」ということわざがあるが、左派どもも、自分の姿を顧みた方がいいような気がするがね。