（中継録画）民進党の小西参院議員が会見、政治資金の扱いについて見解希望の党への政党交付金提供は憲法違反自称リベラル

（中継録画）民進党の小西参院議員が会見、政治資金の扱いについて見解希望の党への政党交付金提供は憲法違反
http://www.asyura2.com/17/senkyo234/msg/650.html
投稿者自称リベラル日時 2017 年 10 月 25 日 18:37:39: 7lhoc9WFCS/eU　jqmPzIOKg3iDiYOL

民進党の小西洋之参院議員が25日午前11時から東京の外国特派員協会で記者会見する。
　衆院選の結果を受けて、民進党の今後や党が持つ政党交付金を含む150億円以上とされる資金に関して、自身の見解を話すものとみられる。小西氏は選挙後、自身のツイッターで「少なくとも年内には民進、立憲民主、無所属、希望離党者による新しい野党が作られなければならない」などと野党勢力の再結集について言及している。
https://thepage.jp/detail/20171025-00000001-wordleaf

民進党にある政党交付金を希望の党に持っていくことができるのか

小西：皆さま、おはようございます。本日は栄えある〓外国特派員協会　00:09:20〓でご説明の機会を賜りまして誠にありがとうございます。民進党の、参議院の小西でございます。かつて、今、ご紹介がありましたように総務省で政党助成法を担当する官僚でございました。本日は民進党にある政党交付金を希望の党に持っていくことができるかについてご説明をさせていただきます。

　まず現在、民進党に残っている、ある政党交付金ですけれども、報道にあるものより実は相当小さな金額になります。ただそれはさておき数十億円規模の政党交付金を民進党が持っているのは事実でございます。政党交付金の、仮に、希望の党への持っていき方なんですけども、こちらのお配りしている図の資料をご覧いただきたいんですけれども、政党助成法において前原代表が希望の党にこの政党交付金を持っていくことを望む場合は、図で示すようにA党、これが民進党に当たりますけれども、A党が解散して、民進党が解散してB党とC党に分割します。前原代表のグループである、このB党が上の希望党、Hopeに合併していく方法がございます。

　しかし結論から申し上げますと、この分割、Hope、希望の党に政党交付金を持っていくために民進党を解散して分割しなければいけないんですけれども、この解散行為そのものが民進党の綱領に反し、また政党助成法の趣旨に反し、かつ憲法に違反して認められないものとなります。

　次のページの英語の資料でご覧いただきますけれども、民進党の綱領には立憲主義を断固として守るということが、What We Aim To Achieveのナンバーワンに書かれているところでございます。しかし希望の党が総選挙の候補者の公認の際に用いた、皆さまもご案内の政策協定書、いわゆる踏み絵といわれるものですけれども、またこの資料の一番最後のページに付けておりますけれども、希望の党の総選挙の公約には民進党が違憲立法であると、憲法違反であると民進党が党の見解で定めている安保法制を容認するとしています。

　民進党の日本語の綱領を付けていますけれども、その次のページ、政党助成法の逐条解説を付けさせていただいております。その第1条に書いてございますけれども、そもそも政党助成法においては政党交付金は民進党の政治活動のために使用されることを条件に国民の税金から交付されています。そして民進党の政治活動は民進党の綱領に基づかなければなりません。ですので民進党の綱領、自らの綱領の根幹の考えに反する政策を掲げる希望の党への政党交付金の移動は民進党の綱領を変えない限りできないということになります。具体的に言えば、先ほどご説明をいたしました分割、民進党をB党とC党に分けるために民進党は機関決定をしなければいけないんですが、その機関決定の行為自体が党綱領に反してできないことになります。

　また国会議員や地方議員、民進党に参画している国会議員や地方議員は全て憲法尊重擁護義務を負いますので、民進党の政治活動は憲法に適合するものでなければなりません。違憲立法である安保法制を容認している希望の党への政党交付金の移動は憲法違反を容認する政党への資金提供となりますので、憲法に違反する機関決定、解散、分割の機関決定をすることになります。さらに先ほどお示しした政党助成法の第1条の解説には、なぜ国が、国家が政党に国民の税金を提供するのか。その政党交付金の究極の目的として民主政治の健全な発展のためというふうにしてあります。しかし憲法違反の安保法制を容認する政党への政党交付金の提供は民主政治を健全に発展させることには、とうていなりませんので政党助成法違反の行為となります。

　以上、希望の党への政党交付金の提供は憲法に違反し、政党助成法に違反し、民進党の綱領に違反し、認められない行為となります。ちなみに前原代表は希望の党には1円も政党交付金を持っていかないとも発言しているようですが、持っていかないのではなくて持っていくことが法的に許されないということでございます。もし前原代表が強引に希望の党に民進党の政党交付金を持っていこうとする場合には、私はあらゆる政治的手段を使って、それを阻止するとともに政党助成法違反で前原代表を刑事告発することも辞しません。過去、こういう政党交付金を政党助成法に違反して使用した際に刑事告発されたような例もございます。政党交付金のお話は以上でございます。非常にシンプルなお話です。常識でご判断いただけるお話だと思います。

なぜ安保法制が憲法違反であるのかについて

　本日、この貴重な機会に残りの時間をいただきまして、この政党交付金をめぐる議論の根幹の論点でもある、なぜ安保法制が憲法違反であるのかについてご説明をさせていただきたいと思います。先ほど司会の方から、私が憲法学会に所属している国会議員というご紹介をいただきましたけれども、実は私は国会での追及によって安倍政権の集団的自衛権、その解釈変更が憲法違反であることを明らかにした国会議員でございます。民進党が、安保法制が違憲であるとする、民進党の党見解をつくってきた国会議員でもございます。これは日本の政治社会において最大の課題でございますが、実はこれまで、申し訳ございません、私たちの至らなさのために〓外国特派員協会　00:21:37〓の皆さまにご説明をさせていただいたことがございませんので、ぜひこの機会でご説明をさせていただきたいと存じます。

　最初に核心のことを申し上げさせていただきます。安倍内閣の集団的自衛権の解釈変更が違憲である理由は、憲法学者が違憲であるから違憲であるのではありません。この世にジャーナリズムが存在する限り違憲でございます。すなわち、この世に真実を明らかにし、真実を解明して、真実を社会に知らせるジャーナリズムが存在する限り違憲でございます。

　実は安倍内閣の集団的自衛権の解釈変更はなんらかの法的な論理によるものではなく、今から45年前に作成されました、私が今、掲げております、通称で昭和47年政府見解。この古い文書の中に集団的自衛権が合憲と書いてある。合憲と書いてあることを発見したということが安倍内閣の解釈変更の合憲の唯一の根拠でございます。これを、この昭和47年の政府見解を作成した当時の内閣法制局長官たちが集団的自衛権を合憲と考えて、そうした憲法9条の解釈をこの中に書き込んでいたのだということを安倍内閣は主張をしています。つまりもともと合憲だったんだけれども、40年以上誰も気付いていなかったのを安倍内閣は発見したんだということを、実は2014年7月1日の閣議決定の文書の中に明記をして、その後の国会答弁でも一貫してそのことだけを繰り返し述べています。

　お手元の7.1閣議決定の資料の2ページ目をご覧ください、2ページです、英語の文書です。安倍内閣はこの2014年の7月1日の閣議決定で集団的自衛権がなぜ合憲なのかをこの理由の中にはっきり書いてあります。その理由をこの中にはっきり書いてあります。最初のキーワードは私が二重線を引いています、The basic logicという言葉でございます。で、安倍内閣はこの Basic logic、2つ目の二重線のBasic logicの下でございますけれども、この憲法9条の解釈のBasic logicが先ほど私がお示しした、この昭和47年政府見解の中に明確に示されている、Clearly shownだというふうに明記しています。すなわち集団的自衛権を容認する憲法9条のBasic logicが、私が今、皆さんにお示ししている、この昭和47年の古い政府見解の中にClearlyにShown、つまり存在しているというふうに言っているわけでございます。

昭和47年見解のどこに集団的自衛権が合憲と書いてあるのか

　では今からジャーナリストである皆さまと共にこの昭和47年見解の中に、どこに集団的自衛権が合憲と書いてあるのか、一緒に探求をしていきたいと思います。2つ目のキーワードは真ん中に一本線、一重線で引いてある、An armed attack by foreign countryっていう言葉でございます。このAn armed attack by foreign countryが含まれている文書ですね、冒頭の〓Such measures　00:29:02〓からこの文章をちょっとお読みいただきたいと思います。皆さまちょっと、今呼んでいただけますでしょうか。

　安倍内閣は今、通訳の方が読み上げてくださったこの文章の中に、集団的自衛権が合憲と書いてあるというふうに主張しているわけでございます。皆さまの中でどこに合憲と書いてあるか分かった方、いらっしゃいますでしょうか。このことは2014年の7月1日以降、半年間国会でも分かりませんでした。私が半年後に初めて暴いた真実でございます。ヒントはAn armed attack by foreign country っていうこの言葉、このAn armed attackが誰に対するものか明記されていないということでございます。

　日本語ができる方は、この次のページめくっていただきますと、この英語の文章のオリジナルの原本です。私が右手に持っている47年見解のコピーが次に付けてあります。で、太い黒いマジックの線がAn armed attackのもともとの日本語の言葉ですけど、このもともとの日本語にもたまたま誰に対するものかが書いてありません。しかし安倍総理以外の全ての日本人は、義務教育を受けて、まともな日本語を話す、理解する全ての日本人であれば、このAn armed attackはTo Japan、An armed attack to Japan by foreign countryとしか読めないはずでございます。しかし安倍総理は違うと言ったわけでございます。To Japanは当然読める。しかしもう1人大事な人を忘れていないか。つまりTo US、An armed attack to US by foreign countryとも読めるはずだというふうに言い始めたわけでございます。

　To Japanとしか読めないはず、これは日本が個別的自衛権しかできない、前の文章ですけど、日本のLifeやLibertyやHappinessの権利が根底から覆される、これはTo Japanの場合だけ、個別的自衛権の場合だけのはずなんですが、To USとこれを読み換えた瞬間にこの文書がアメリカに対するArmed attackによって日本国民の生命などが根底から覆されるという集団的自衛権の文書になってしまうわけでございます。これ、誰が考えてもおかしい読み換えなんですが、今からこの真実を短時間で皆さまに解明をさせていただきます。

　実はこの昭和47年の政府見解ですけども、次の日本語のページに、日本語の原本に、コピーに日付が書いてありますけども、昭和47年、1972年の9月の14日の国会答弁をもとに作られたものでございます。当時の内閣法制局長官の答弁をもとに作られたものでございます。この日本語のオリジナルの文書のコピーですけれども、日本人のはんこが押してあります、一番上のはんこが吉國長官のはんこでございます。で、この吉國長官が、はんこをついてこの文書を作った吉國長官が作るきっかけになった1972年、昭和47年9月14日の国会答弁でどのように言っているか。2枚目の、それからさらに1ページめくっていただいた資料ですね、日本語で恐縮ですけども、その資料の左上の答弁を早口で、ちょっと通訳の方におっしゃっていただきたいと思います。〓よろしいですか　00:35:40〓。これを訳してください。
　