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"安倍圧勝"が示す日本人の憂慮すべき「矛盾」 安倍首相は奇妙な立場に身を置くことになる(東洋経済オンライン)
http://www.asyura2.com/17/senkyo234/msg/671.html
投稿者 赤かぶ 日時 2017 年 10 月 26 日 01:46:05: igsppGRN/E9PQ kNSCqYLU
 

自民党が圧勝したことによって、安倍首相は「奇妙な立場」に身を置くことになる(写真:Toru Hanai/ロイター)


"安倍圧勝"が示す日本人の憂慮すべき「矛盾」 安倍首相は奇妙な立場に身を置くことになる
http://toyokeizai.net/articles/-/194425
2017年10月24日 ダニエル・スナイダー : スタンフォード大学教授 東洋経済オンライン


安倍晋三首相は、再び批評家たちの予想を退け、戦後の政治家の中で最も優秀な1人であることを証明した。

支持率を揺るがすスキャンダル、そして政権与党である自由民主党の内部からの長期にわたるリーダーシップへの批判に直面し、安倍首相は先制攻撃を選んだ。相手の攻撃態勢が本格化する前に、解散総選挙に打って出ること、そして北朝鮮をめぐる切迫した危機感を利用することで、国全体および与党内において、彼は見事に自分の権力を再構築したのである。

■日本の有権者の意識には矛盾がある

そうなった今注目すべきは、この新たな権力を安倍首相がどう使おうとしているかだろう。途方もない野望にも見える、憲法改正という生涯の目標に利用するのだろうか。それとも、戦時期に端を発するもう1つの歴史的アジェンダにけりをつけ、ロシアと平和条約を締結するのだろうか。

まもなく来日する、アメリカのドナルド・トランプ大統領が引き起こすきりのない混乱に、どう対処し続けていくつもりなのだろうか。そして、実際のところ、北朝鮮で何が起こるのだろうか。何よりも重要な問いは、国民に約束した経済成長戦略を成功させられるのか、ということだ。

「政策という面では、総選挙の効果は限定的だろう」と、テネオ・インテリジェンスの日本専門アナリストである、トビアス・ハリス氏は予測する。「連立政権の勝利は安定と持続をもたらしただけだ」と、彼は開票結果直後に書いた。

そうであれば、補正予算から一般予算、そして日本銀行の独立性をめぐる重要な決定といった、対内政策にまず着手することになるのだろう。優先順位において、憲法改正は後ろに追いやられる可能性が高いと、ハリス氏は考えている。

もっとも、安倍首相は外交安全保障政策を、自分の功績の中心に据えるような首相だから、上記の問題は彼の意識の最前方にあるに違いない。しかし、これらを深く掘り下げる前に、今回の選挙で何が起こったのかを理解することが重要である。

出口調査で再び明らかになったことだが、日本の有権者の意識には矛盾がある。自公連立政権の存続は支持したが、政策はおろか安倍首相という人物さえも支持していない。憲法改正、税制、そして想像の域を出ない北朝鮮の脅威に対する対応という点では、国民の過半数が安倍首相の政策に反対、あるいは全面的には賛成していない。

むしろ、安倍首相は25年以上前に制定され自民党を下野させた選挙制度を、ものの見事に逆手に取ったといえる。1人区を設けた目的は2大政党制度の実現を促すことで、これは有権者がどちらかの政党を選ぶという、米国式の政治形態だ。

2009年の選挙では、民主党(当時)が中道左派の受け皿となったことでこの制度が機能し、根こそぎ票をさらった。しかし、民主党執行部の崩壊で野党が分裂し、この選挙制度はいまや皮肉にも、自民党候補者に利をもたらすものになっている。得票数が過半数に届かなくても、ほとんどの1人区で苦もなく勝つことができるのである。

■国民から支持を得ているわけではない

民進党の無力さを穴埋めし、自民党に代わる本格的な中道政党の選択肢を確立するために動いた、小池百合子東京都知事に、安倍首相は多少の恐怖を感じた。が、解散総選挙に持ち込むことで、安倍首相は小池都知事を油断させた。そして、選挙運動で、小池都知事自身の傲慢さと、国政を担う政党としての未熟さが露呈した。

皮肉にも、小池都知事の新政党立ち上げは、身動きが取れなくなった民進党を分裂させ、よりまとまりのある政党に生まれ変わらせた。しかしそれは、憲法改正反対で結集するには効果的かもしれないが、かつての社会党のように、単独で政権を握ることができない政党である。

今回の選挙結果で安倍首相は、「奇妙」ともいえる立場に身を置くことになる。絶大な権力が手中にある一方、自分の意に沿ってそれを行使するのに必要な、国民の支持がないのである。

外交安全保障政策、特に日本の唯一の同盟国である米国との関係性についていえば、同じようなジレンマが存在している。安倍首相は、米国との、ほかの国との間にはない、親密な関係に満足している。安倍首相の上級顧問たちは、トランプ大統領の影響力を利用するよう進言さえしている。しかし、2人の良好な関係は、トランプ大統領の政策に安倍首相が、意識的に反論しないことが前提である。いざ反論する否や、2人の関係は冷めるだろう。

日本の政府関係者におけるトランプ観は、さまざまな会話の中で筆者の耳にも入っているとおり、極めて実利的だ。トランプ大統領が民主主義を脅かしていることについて、道義的な反応はまったくない。むしろ、安倍首相の顧問の1人が筆者に述べたように、東京では基本的に2つの結論が出ている。

1つは、トランプの外交安全保障政策は、その内容においても政権内で専門的な知識が欠如していることにおいても、めちゃくちゃだということ。このような体制を率いるトランプ大統領は、日本を含め、他国の主権をまったく尊重していない。しかしながら、われわれはトランプとうまくやっていかなければならない、それ以外の選択肢はないのだから、と彼は言葉を継いだ。

トランプ大統領が短期滞在で来日する11月5日に、このような日米の関係性が明るみに出るだろう。ゴルフに始まりプライベートな夕食会、天皇謁見(えっけん)、自衛隊と米軍施設の訪問に至るまで、その目的は良好な関係を視覚的に立証するためだけではなく、貿易のように神経を逆なでする問題を避けるためでもある。両国の役人は、訪問の成功を確実なものにしようと超過勤務で働いているのだから、うまくいかないと考える理由はないだろう。

■日本の官僚たちが憂慮していること

穏やかな水面下には、北朝鮮という氷山が漂っている。ワシントンで耳にする機会が多くなった戦争の可能性――それが北朝鮮のミサイルに対する防衛的な攻撃であれ、紛争に発展する筋書きであれ――とは対照的に、日本の政務官たちは、軍事オプションは現実的な選択肢には入っていない、と自信満々に言い続けている。

米国が軍事行動に出るという脅しは、1つには中国を動かすため、もう1つはグアムの米軍基地に向かってミサイル実験をするような、挑発的な行動をこれ以上北朝鮮に起こさせないための道具だと、彼らは考えている。

日本のある官僚によれば、彼らが本当に憂慮しているのは、日本を犠牲にしてトランプ大統領が北朝鮮と駆け引きをすることなのである。彼らが描く米国の譲歩案らしきものでは、北朝鮮に米国本土に到達する長距離ミサイルの実験と開発をやめることと引き換えに、米国が北朝鮮への制裁を解除し、おそらく自国の軍事演習を縮小することだ。

これは、米国を守る取引であり、自分が仕掛けた圧力という政策が功を奏した結果だと、トランプ大統領は公言できるだろう。しかし、この内容では、北朝鮮の核による脅迫と威圧に、日本と韓国が今にも増してさらされることになってしまうのである。

とはいえ、日本の官僚の一部は、トランプ大統領が軍事オプションを選択し、日本が北朝鮮の報復対象になる不安はあると認めている。これが現実になったとしても、そのときに安倍首相がトランプに盾を突く可能性はほぼない。

このことを心配する日本人の政策立案担当者もいる。「日本は自国の責任において、何らかの行動を起こさなければいけない」と、ある元外務政務次官は言う。「もっと自らで行動し、トランプ大統領の政策で日本を破壊させることは許されないと、彼に理解させるべきだ」。

日米安全保障条約の範囲内では、より強力な日本の自主性を模索する動きが出てきている。日本はTPP11と呼ばれる「環太平洋パートナーシップ協定」に署名した国々が集まる話し合いで、リーダーシップを発揮した。

■スパイダーマンは言っている

日本からのネゴシエーターはTPP11で合意に至ることを願っており、それができれば、来月のアジア・パシフィック・サミットで、合意内容を発表できる。日本は米国がTPPのテーブルに復帰することを願っているが、その一方で、話し合いを引っ張る現在の立場にますます満足している。

安倍首相はまた、長らく延期になっている、日中韓の首脳会談を12月に招集したい意向だ。これに加え、長期にわたって模索しているロシアとの平和条約を締結し、千島列島の領土問題を解決する道をいまだに探っている。しかし、条約締結には安倍首相が譲歩して、1956年の「日ソ共同宣言」の内容を受け入れる必要がある。

しかし、安倍首相が憲法改正に力を注ぐときが来れば、日本のリーダーシップ確立に向けた試験的な歩みがすべて無駄になりかねない。そのときとはつまり、祖父の岸信介に倣って、米国に強要された憲法とその中にある平和条文には、本質的に日本の自治権が欠如しているという議論を、憲法改正によって、少なくとも象徴的に、解決する目的で権力を行使するときである。

自身が望む第9条の内容よりも、はるかに骨抜きの書き換えを提示することを余儀なくされてきた安倍首相だが、この状況にあって、自民党がもともと画策していた全文差し替えという野望に立ち返ることを選ぶかもしれない。

しかし、強硬に憲法改正を推し進めることは、北朝鮮問題の当事国である中国と韓国との間に、新たな緊張を引き起こすことは明らかだ。また、政治体制は言うまでもなく、日本国民が、長い間手を触れていない、そして、国際秩序における戦後の日本の役割について大きく意見が分かれる可能性がある、この議論を始める心の準備ができているのかどうかは、はなはだ怪しい。

今回の選挙で安倍首相は再び、揺るぎない権力を手に入れた、少なくともこの瞬間は。しかし、スパイダーマンがこう言っている、「大いなる力には、大いなる責任が伴う」。






















 

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コメント
 
1. 2017年10月26日 04:57:47 : aR3MkGTjHg : N3GV4GyevuU[38]
『<葬務省>&<全国各自治体・選管>発表の、「投票結果データ」なるものを、じっくり・しっかり「検証」しましょう!』

「不正選挙疑惑摘発・ラリーポイン」
@ 期日前投票を含めた「投票所入場者数」の時系列・生データの開示請求。
投票所入場券のバーコードをコンピュータ照合(期日前投票の場合だけ本人確認有り)するだけであり、刻一刻「表示」できるはずのものである。(まぁ“競馬の現投票数表示”と同じことやん。競馬の場合は“オッズ=投票率表示”ができるが「選挙」はできないって、だけの違いなんだよ。)
何で、期日前投票を含めた、選挙区ごとの「投票数」の時系列逐次発表を出来ないんだい?出来ない理由がないじゃん?
全国各地の「投票所入場者数」は刻一刻把握されていなければならないし、秒殺でオートマティックに表示されるべきのであり、‘推定投票率’と言い換え・言い張る(粉飾予防線を張る)だけの正当且つ論理的な理由が全く無いのである。
が、恐らくこれは開示出来ない。何故なら「それをやったらお終いよ!」はミエミエである。今回の‘大型台風大襲来宣伝‘に対応して‘期日前投票率’が上がることは自然な反応ではあるが、その投票率が30%を越えていないことの方が「摩訶不思議」ってか「極めて不自然」なのである。だってさぁ、通常の感覚で言えば、‘投票意志のある・投票先が決まっている有権者’ほど、期日前投票に行くんじゃぁないの?
この摩訶不思議現象を、「有権者のせい」にするのか「不正選挙マシーンのせい」にするのかは‘議論’が分かれるところではあるが、全国各地の選管発表「ヤマト選挙データ」の時系列データを<シャーロック・ホーム分析>すれば、数値の‘ズレ・歪み・ムリ’’が、「炙り出しの文字」の如く早くも浮かび上がってきているのである。

A 投票所から開票所に至る「セキュリティー管理体制と総経費」の全面開示。
要は、どこまで‘民間委託’しているのか?‘民間委託’がいいのか悪いのか?‘民間委託’がほんとうに安くつくのか?っちゅうことさ。早い話が、大昔は‘バイトを大量雇用’して、‘貴重な票’を一票一票、人の目で確かめて、分別・積算してたてわけよ。
最大の疑惑をもたれている、かの<不正選挙マシーン・選管むさし>は、「開票作業の効率化=時間的・人員的・経費的」という目的で採用されたシロモノではあるが、本当にそのように「機能しているのか?」「正確なのか?」「不正はないのか?」が超疑問視されているのであり、その疑問に対する“丁寧な説明”が皆無なのである。

こうした真っ当な「疑惑を解く」ためには、‘投開票プロセスの全情報開示’であり、“全面検証”しか。大半の有権者を納得させる方法は無いのである。
疑惑の根幹は「もり・かけ・自衛隊日報」問題に象徴される‘偽装・粉飾・隠蔽’体質であることだけは間違いない。


2. 2017年10月26日 06:33:16 : u59FkMoauM : _4miw48Xb@Q[15]
「森友への値引き6億円過大」のYahoo!検索(リアルタイム) - Twitter(ツイッター)、Facebookをリアルタイム検索
https://search.yahoo.co.jp/realtime/search;_ylt=A2RinFx08fBZ4zwAXw5ol_p7?p=%E6%A3%AE%E5%8F%8B%E3%81%B8%E3%81%AE%E5%80%A4%E5%BC%95%E3%81%8D6%E5%84%84%E5%86%86%E9%81%8E%E5%A4%A7&ei=UTF-8

3. 2017年10月26日 07:54:45 : 6doW7rP502 : vhlOqUIEWPk[5]
そう言えばァヘが今度座るのは
”電気椅子”との投稿も有ったな。

4. 2017年10月26日 08:14:00 : bTOaR8NR12 : eC_siMcpJ5Y[53]
> "安倍圧勝"が示す日本人の憂慮すべき「矛盾」

東洋経済のように戦後最低最悪の政治屋をヨイショするマスコミがさらに増えそう。


5. 2017年10月26日 08:54:35 : F18gZXkS2E : WQGlNJ6R3Vs[2]
○○さんと書いたら無効票ってのも納得できない話だよね?人の手で集計する方法に戻したいね。

6. 2017年10月26日 14:53:33 : LY52bYZiZQ : i3tnm@WgHAM[-3917]
特別国会「所信表明なし」公算大、審議なし続く
2017年10月26日 10時56分

 政府・与党は25日、特別国会を来月1日に召集し、会期を8日までの8日間とする方針を決めたが、安倍首相は所信表明演説を行わない見通しだ。

 年内は臨時国会の召集を見送る公算が大きく、8月の現内閣発足後、閉会中審査を除けば、本格的な国会審議を行わない状態が続くことになる。

 所信表明演説は、首相が政権の基本理念などを説明するものだ。臨時国会の冒頭や特別国会の首相指名後に行われ、演説後、各会派による代表質問が行われるのが通例だ。

 衆院は25日、与野党の各派協議会を開いた。与野党は、与党第1党の自民党から議長候補、野党第1党の立憲民主党から副議長候補を出すことで一致した。立民や共産などの各党は、臨時国会の冒頭で衆院が解散されたことを踏まえ、実質的な国会審議の場を設けるよう求めた。立民の辻元清美国会対策委員長は「特別国会を開いて全く議論をしないということはない」と批判した。

http://www.yomiuri.co.jp/politics/20171026-OYT1T50050.html?from=ytop_ylist


7. SHIGE[50] gnKCZ4JogmaCZA 2017年10月26日 22:40:29 : 8UP26mIKBQ : hYRsxvg75QU[29]
「今回の選挙結果で安倍首相は、『奇妙』ともいえる立場に身を置くことになる。絶大な権力が手中にある一方、自分の意に沿ってそれを行使するのに必要な、国民の支持がないのである。」

なぜ我が国の野党政治家や政治評論家、ジャーナリスト達は、このダニエル・スナイダー スタンフォード大学教授のような、ゆるぎない見識を共有し保持できないのであろうか。この認識があれば、今回の総選挙においても野党各党の行動は、もう少し国民にわかりやすい納得のいくものになったに違いない。もちろん結果も。

自民党はほとんど無意識的にも、過去の失敗と教訓を生かして、国民のたいした支持のない今のような状況でも、強大な権力を握れるスキル(狡さ)を十分に見せつけた。突然の解散も野党への揺さぶりも、えげつないが彼らの肉化されたスキルなのだ。

かろうじて小沢さんのような一部の野党政治家だけが、自民党の権力基盤の間隙をつく動きを見せたことは事実だ。しかし全野党を巻き込むことはなかった。

これからといえばもっと多くの「小沢」たちが族生し、自民党の本当は脆弱でしかない国民支持を、現実の政治の場で露見・暴露させていく理念とスキルを構築・開拓し、反安部、反自民勢力の結集イメージを見せてもらいたいものだ。


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