”コンクリートから人へ”の
フレーズは貴重だった。

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（写真）「滑走路もＶ字形だが、活断層と考えられる断層のＶ字形の方が古く先輩格だ」とジョークも交えて講義する加藤祐三琉球大学名誉教授＝２日、沖縄県名護市辺野古

　新基地建設予定海域とＶ字形滑走路下の断層が活断層かどうかは政府がデータを示せばわかる―。本紙（９月２４日付）などの報道で県民の強い関心をよんでいる、新基地建設（沖縄県名護市辺野古）の予定海域と陸上部のＶ字形滑走路下に走る活断層の可能性についての講義が２日、キャンプ・シュワブゲート前の新基地建設の違法工事に抗議・監視するテント村で行われました。

　講義したのは加藤祐三琉球大学名誉教授（物理学）で、新基地建設の違法工事に抗議している県民や県外からの支援者ら２５０人が“聴講”しました。

　加藤名誉教授は本紙に掲載された新基地予定海域の海底地形図と地質断面図をかかげて、「断層とは何か」との基礎知識から説き起こしました。

　辺野古と大浦湾の海底に延長された谷や斜面を示す等深線の海底地形図、陸上部のＶ字形滑走路下を走る二つの断層が、防衛庁（当時）が作成した海底断面図に「断層によると考えられる落ち込み」部分と重なりあっていると指摘。落ち込んだ部分の地質、琉球石灰岩、嘉陽層が切れ込んでいることをあげ「活断層の可能性が考えられる」と判断した経過を分かりやすく説明しました。

　加藤名誉教授は、活断層とした場合に、そこを震源域とする地震、津波による被害を指摘したうえで「今の段階では活断層の可能性としか言えない。それを確定するのは、大浦湾で沖縄防衛局が最新の調査船などによる詳細なボーリング調査、音波探査の地質の生データを国民に開示させることだ」と力説しました。

　“聴講”した那覇市の女性（７２）は「私たちはどうしても不安な感情が強い。でも科学的にくわしく教えていただきとっても心強い。国はデータを公表すべきです」と納得の表情。

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　政府は沖縄県名護市辺野古の米軍新基地建設に伴い、来週にも新たな護岸工事に着手する方針を固めました。

　着手するのは辺野古崎西側の「Ｎ５」「Ｋ１」とみられます。総選挙で示された新基地ノーの民意を踏みにじる動きであり、県民の強い反発は避けられません。

　来年２月の名護市長選での稲嶺進市長の３選で民意を示すことが求められます。

　「Ｎ５」「Ｋ１」近くには保護対象となる希少サンゴ「オキナワハマサンゴ」の生息が確認されており、防衛省沖縄防衛局は県に移植を申請していました。県は移植申請の可否を決めていませんが、防衛局は９月の第９回環境監視等委員会でサンゴの移植が遅れた場合でも新たな護岸工事に着手する考えを示していることから、工事を強行する構えです。

　政府は今年４月、辺野古崎北側の「Ｋ９」護岸の工事に着手。１００メートルまで伸びたところで止まっています。

　一方、「Ｎ５」「Ｋ１」については護岸工事着工にむけて工事用仮設道路を準備してきました。当初は９月ごろの着工を想定していましたが、総選挙や台風２１、２２号の影響などで遅れが生じています。

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（写真）「オール沖縄は健在だ」と語る稲嶺市長＝４日、沖縄県名護市

　米軍新基地建設に反対するオール沖縄会議は４日、名護市辺野古の米軍キャンプ・シュワブゲート前で県民大行動にとりくみ、６００人が参加しました。

　この日は昼の１時間の大行動だけでなく、各地の島ぐるみ会議が座り込む時間帯を調整して、終日の行動を組織しました。「衆院選でもオール沖縄は健在だ」「名護市長選も頑張るぞ」とエールを交換しました。

　名護市の稲嶺進市長が「自民党は『オール沖縄は壊れた』と言い続けた。しかし遊説でオール沖縄は健在だと感じたし、結果もそうだった。安倍暴走政権の旗振りは、ウチナーンチュに通じなかった」と語ると大きな拍手が起こり、指笛が鳴り響きました。

　防衛局は、これまで着手した護岸工事箇所に加え、週明けにも新たな護岸工事を始める方針を固めたと報じられています。稲嶺氏は「翁長雄志知事や私の権限を前に、国は肝心な部分まで工事を進めることはできない。私が市長選に勝利し、地元からしっかり翁長知事を支え、絶対にこの基地建設を止める」と訴えました。稲嶺市長は、６日に事務所開きを行います。

　衆院沖縄１区の赤嶺政賢（日本共産党）、２区の照屋寛徳（社民党）の両衆院議員も発言しました。

　赤嶺氏は「選挙後の新聞社座談会で相手の自民候補は『オール沖縄は県民に定着していた』と完敗を認めた。民意を安倍政権に突き付け全力で頑張る」と語りました。

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2017年11月5日(日)
普天間基地　深夜騒音２．７倍に急増
沖縄防衛局調査　米軍の訓練が激化

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　沖縄県の米海兵隊普天間基地（宜野湾市）周辺での２０１６年度中の深夜・早朝（午後１０時〜午前７時）の米軍機による騒音発生回数が、前年度比２・７倍と急増していることが、防衛省沖縄防衛局が実施した測定の結果から分かりました。

　このほど沖縄防衛局がまとめた１６年度の航空機騒音自動測定装置による測定結果によると、普天間基地周辺の騒音発生回数は、２万３９０２回と、前年度に比べ１７８６回増加。うち、深夜・早朝の騒音は、前年度の１６７回から４５１回へと激増しました。

　また、米空軍嘉手納基地（嘉手納町、沖縄市、北谷町）周辺での同様の調査結果によると、全体の騒音発生回数は１１万６６７回と、前年度から１万５９３０回減少しましたが、うち深夜・早朝の騒音は６２３２回と５６１回増加しました。

　午後１０時から翌朝６時までは、日米間の合意による航空機騒音規制措置で飛行が制限されていますが、騒音の増加から、米軍の夜間訓練が激化している様子がうかがえます。

　特に、垂直離着陸機ＭＶ２２オスプレイについては、沖縄防衛局が９月に公表した１６年度の普天間基地での飛行状況調査によると、午後１０時から翌朝６時までの離着陸回数が計１１６回と、前年度に比べ１・７倍となっています。

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2017年11月5日(日)
オール沖縄の一員として赤嶺政賢さんを応援した
保守・中道政策集団「にぬふぁぶし」　県民大行動に参加

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（写真）あいさつする「にぬふぁぶし」の神山正樹名護市議（左端）＝４日、沖縄県名護市

　４日、沖縄県名護市辺野古の米軍キャンプ・シュワブゲート前の県民大行動に、オール沖縄の保守・中道政策集団「にぬふぁぶし」（沖縄の方言で北極星の意味）の市町村議も参加しました。

　名護市の神山正樹市議が「翁長雄志知事を支え、オール沖縄の一員としての力を発揮しようと設立した」と自己紹介すると拍手で迎えられました。

　那覇市の翁長雄治市議は「１区の赤嶺政賢さんを保守の立場で応援した。これは単に共産党の議席ではない。沖縄県民の覚悟と決意の議席だ」と語ると「よっしゃ」と拍手喝采になりました。

　建設業を営む沖縄市の屋冨祖功市議は「以前は受けていた“辺野古の仕事”を今は断っている。社員に『仕事は俺がつくる』と言っている」と語りました。

　話を聞いた読谷村女性（６５）は「保守・中道の人たちが参加してくれてとても心強かった。大歓迎です」。糸満市の女性（６８）も「保守も中道も革新もみんなオール沖縄。オール沖縄の主役は沖縄県民ですよ。そうじゃないのは自民党や辺野古推進派、安倍政権への尻尾振り。これから名護市長選挙、県知事選挙へとオール沖縄でまとまってたたかう決意です」と語りました。

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2017年11月5日(日)
オスプレイ事故率３．２７に
５年で１．７倍　政府の「安全」説明覆る

　米海兵隊が運用する垂直離着陸機ＭＶ２２オスプレイのもっとも重大な「クラスＡ」の事故率（１０万飛行時間当たりの事故数）が、９月３０日時点で、５年前の米軍普天間基地（沖縄県宜野湾市）への配備前に日本政府が公表した事故率の約１・７倍の３・２７に増えたことが分かりました。海兵隊が３日、本紙の取材に回答しました。米海軍が１０月に公表した海兵隊機全体の事故率も上回っており、オスプレイの事故率が海兵隊機全体より低いとしてきた政府の説明が根本から覆りました。

　海兵隊は、損害額２００万ドル(約２億２７００万円)以上、または死者が発生するような事故を「クラスＡ」の重大事故に分類し、１０万飛行時間当たりの「クラスＡ」事故の発生件数を「事故率」として表しています。防衛省が普天間基地配備前に公表した２０１２年４月時点のオスプレイの事故率は１・９３で、当時の海兵隊機全体の平均２・４５を下回っていました。そのため「事故率や件数は高い数字でないとみることができる」「安全性は十分に確認された」として国内配備を正当化してきました。

　海兵隊によれば、オスプレイが試験開発を終えた０３年１０月から今年９月３０日時点での総飛行時間は約３０万６０００時間。１０万飛行時間当たりの事故率は１２年比で約１・７倍の３・２７となり、今年１０月１０日時点での海兵隊機全体の事故率の平均２・７２を上回りました。

　最近では８月５日にオーストラリアで墜落し乗組員３人が死亡。９月２９日にはシリアで墜落し乗組員２人が負傷、機体が大破するなど事故が相次いでいます。政府が繰り返す「安全」説明に根拠がないことが浮き彫りになりました。

　菅義偉官房長官は１０月３０日の記者会見で、防衛省が米側に事故率について情報提供を求めていると表明する一方、「事故率のみをもって機体の安全性を評価することは適当でなく、あくまでも目安の一つ」と開き直りました。
■昨年１２月以降に発生したオスプレイの重大事故

２０１６年１２月１３日　空中給油に失敗。沖縄県名護市の浅瀬に墜落。５人が負傷。

１７年７月１１日　米本土で整備中に落雷事故。整備士が脳死。

同年８月５日　オーストラリア沖で揚陸艦への着艦に失敗し海中に墜落。３人が死亡。

同年９月２９日　シリア国内で過激組織ＩＳ掃討作戦の支援任務中に墜落。２人が負傷。

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（写真）大浦湾の新基地建設予定海域の護岸から砕石を搬入した大型作業船＝１４日午前９時すぎ、沖縄県名護市

　県民の美（ちゅ）ら海を埋めるな―。大粒の雨が降りしきる沖縄県名護市の大浦湾の新基地建設予定海域では１４日、抗議船から県民が必死に訴え抗議行動するなか、大型作業船が海上から護岸工事用の石材を搬入しました。抗議船の前には、海上保安庁のゴムボートや沖縄防衛局の警戒船が立ちはだかりました。

　前日、国頭村の奥港から、県への手続きもなく、住民らの抗議を無視して大量の砕石を積載した作業船が、この日、Ｋ９護岸に接岸、海上からの石材の無法な搬入を開始しました。

　午前８時半すぎ、洋上に姿を現した大型作業船は、臨時制限区域のフロートの一部を解除した海域に向けて航行。遠巻きにした抗議船を挟み込むように海上保安庁の大型ゴムボートや沖縄防衛局の警戒船が取り囲み抗議船の自由を奪いました。

　ヘリ基地反対協議会などの４隻の抗議船では「ＳＴＯＰ　埋め立て」「海を殺すな」などのプラスターなどを手にかかげて、沖縄防衛局の無法作業に抗議の意思を示しました。

　「平和丸」の仲本興真船長がマイクを握り「大浦湾は県民の海。県知事、名護市長も反対する新基地建設はできない。県への手続きもない、無法な作業は犯罪行為に等しい。直ちに中止せよ」などと訴えました。

　海上抗議に参加した沖縄平和市民連絡会の北上田毅さんは「砕石の搬送はあくまで陸上輸送と環境保全図書で示されており、海上搬送は知事の承認が必要だが、県との協議もせず強行した。ゲート前での県民の抗議で思うように工事が進まず、国があせっての無法行為だ」と厳しく批判しました。

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2017年11月15日(水)
辺野古新基地差し止め訴訟
岩礁破砕　県知事の許可必要
県側弁論　「国に法律上の義務」

　沖縄県の米軍辺野古新基地建設差し止め訴訟の第２回公判が１４日、那覇地裁（森鍵一裁判長）で開かれ、県は、国が岩礁を破砕するには県知事の許可を得る法律上の義務があることの「確認」を求める弁論を行いました。

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（写真）裁判支援集会で頑張ろう三唱する（左から）渡久地修県議、安次富、伊波、糸数、照屋の各氏＝１４日、那覇地裁前

　提訴時、県は「国が岩礁を破砕するには知事に許可を求めよ」と義務を「履行」するよう訴え。一方、国は２００２年の最高裁判決を根拠に「国・地方公共団体が義務『履行』を求めることは不適法だ」と、議論を入り口で封じようとしています。

　この日の弁論で県は、義務の「確認」を求める訴えは、義務の「履行」を求めた０２年の最高裁判決とは違うとし「『確認』の訴えは０２年最高裁判決の射程外だ」と主張しました。さらに０９年、自治体が産廃業者を訴えたことを最高裁が適法とみなし、実体審理もした事例を挙げました。「０２年判決をもって県の訴えを否定することはできない」と主張しました。

　県は弁論の最後に「本訴訟の主題は司法権とは何か、である」と提起し「国と県の間には具体的な紛争が存在し、裁判所が法を適用し判断すれば解決する。これは裁判所の権限、使命である」と結びました。

　一方、国は県の義務確認を求める訴えを「訴えの形を変えただけで内容に変わりはない」として、従来の主張を繰り返しました。
オール沖縄会議　裁判所前で集会

　公判前、裁判所前ではオール沖縄会議主催の裁判支援集会が開かれ、衆院選で沖縄では新基地建設を許さない民意が示されたことを受け、裁判でも民意を尊重して工事差し止めの判決を、との声が上がりました。

　ヘリ基地反対協の安次富浩共同代表は現地闘争部として、昨日からの国頭村奥港と辺野古・大浦湾の工事の動きと、海上輸送の問題点を報告しました。「奥地域における教育環境の破壊、自然環境の破壊、さまざま問題点があることを言っていこう」と訴えました。

　集会では、照屋寛徳衆院議員、糸数慶子、伊波洋一両参院議員らがあいさつしました。

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