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OECD加盟国で教育投資が最低…崩壊の道を突き進む日本 日本外交と政治の正体(日刊ゲンダイ)
http://www.asyura2.com/17/senkyo234/msg/757.html
投稿者 赤かぶ 日時 2017 年 10 月 28 日 00:10:05: igsppGRN/E9PQ kNSCqYLU
 

 


OECD加盟国で教育投資が最低…崩壊の道を突き進む日本 日本外交と政治の正体
https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/216439
2017年10月27日 孫崎享 外交評論家 日刊ゲンダイ 文字お越し


  
   曖昧な答弁に終始(C)日刊ゲンダイ

 先の大戦で国土が荒廃した日本はその後、世界第2位の経済大国へと発展した。この経緯について、海外はどのように評価していただろうか。

 当時、英国のエコノミストやドイツの新聞などは特別の調査団を日本に派遣していたほか、カーター政権で大統領補佐官を務め、オバマ政権で外交顧問に就いていた米国の政治学者ブレジンスキーや、未来学者のハーマン・カーンら日本の専門家でない学者らも相次いで日本経済についての論評を発表している。

〈『国防はごめんこうむる』というのが、日本のやり方を真似ようとする国にとって、一つのスローガンになるかもしれない〉

 1965年、英エコノミスト誌は日本をこう評価し、仏ルモンド紙のギラン記者は〈昔のように軍事的戦い、またその準備、あるいは遠征、威信の発揚によって力を消耗したら、日本はどうやって、この経済的戦いに勝てるであろうか〉と指摘しつつ、日本が〈経済第一を選択した〉と論じた。

 総じて日本が戦後、奇跡的な経済発展を成し遂げた理由として、高い教育水準と通産省などが国家戦略を打ち出し、国家一丸となって目標に邁進する体質が挙げられている。

 だが、現在はどうであろうか。OECD(経済協力開発機構)が9月に公表した、2014年の加盟各国のGDP(国内総生産)に占める教育機関への公的支出の割合によると、日本は比較可能な34カ国中最低である。

「今だけよければいい」が日本全体を覆っているが、教育投資が最低というツケは5年、10年後に必ず出てくるだろう。

 官僚社会の堕落はもっと酷い。森友問題では約10億円相当の土地が“実質ゼロ”で払い下げられていた。当然、関係した官僚は処分されるべきなのに、国会では曖昧な答弁に終始し、栄転した。

 もはや今の官僚にあるべき姿を論ずる力はなく、その姿勢もみられない。ひたすら安倍政権に気に入られようと腐心している。首相が国家の大計を考えられる人物であればともかく、森友・加計問題でも明らかになったように自分の利益になることだけを追求している。国民が指導者に隷属するような国の未来はない。







 

  拍手はせず、拍手一覧を見る

コメント
 
1. 阿快[190] iKKJ9Q 2017年10月28日 05:34:28 : LbmrX5oGzw : Mp5KstKayB4[6]
孫崎から、やっと官僚批判が飛び出したことは物事の本質をついているのでいいことだが、安倍が「自分の利益だけを追求している」というのは正確じゃない。
利益というのなら安倍は「大企業、財閥」の利益だけを代弁しているというべきだ。

ところが孫崎もそうだし日刊ゲンダイもそうだが、大企業批判はほとんどしない。じぶんたちが潰されるからだ。広告は必要だし、さまざまなつながりがある。だから安倍を叩いて、ほんとうの裏の存在には手をつけない。
官僚と大企業を批判できなければ、ほんとうに国民のための批判をしていることにはならない。

阿修羅はそういう投稿を歓迎すべきだろう。
おれにも投稿許可を与えろよ、管理人。笑

[スレ主【赤かぶ】による初期非表示理由]:その他(アラシや工作員によくあるコメントはスレ主が処理可能)
アラシ

2. 2017年10月28日 09:23:11 : PFTFaLqhH2 : cIHbrZOGxes[1]
日刊ゲンダイが売れるわけだ。
政権批判をビシバシやるから。

マスコミの役目は

国民が養っている国会議員の
尻を叩いて働かせるのだから

良い仕事をしているよ。


3. 2017年10月28日 09:55:56 : 06xND1K6h2 : yn3VQ_a8v@A[8]
> 官僚社会の堕落はもっと酷い。森友問題では約10億円相当の土地が“実質ゼロ”で払い下げられていた。当然、関係した官僚は処分されるべきなのに、国会では曖昧な答弁に終始し、栄転した。

韓国・朝鮮銀行へ3兆円もの公金が贈与されている[1]。
孫崎亨は約10億円相当の土地が“実質ゼロ”で払い下げられていたことは問題だが、韓国・朝鮮銀行へ3兆円もの公金の贈与は問題ではないようだ。
10億円の土地は問題にするが、3兆円の金銭贈与は無視する孫崎亨には国民へ意見を言う資格は無い。

[1]Q8:これまでいくら公的資金が投入されているの?
http://nnl.jugem.jp/?eid=1491
朝銀に対し、総額1兆4000億円が投入されています
詳細は、●朝銀破綻と公的資金投入の歴史をご覧下さい。
また、先日(2002/07/08)の産経新聞で、朝銀には日本銀行と全国信用協同組合連合会(全信組連)から計6600億円の借入金があることが報道されました。つまり、7800億円の公的資金投入が実施されなければ、6600億円の返済ができないというのです。
「借金の返済のために公的資金を投入」これが、政府の方針のようです。
なお、商銀へは1兆6000億円が投入されており、民族系金融機関への投入額は総額3兆円以上もの莫大な金額となります。


4. 2017年10月28日 14:07:10 : BAqWIx5MJE : Kxcana1I9t0[92]
>>3

 これ(森友10億円不正疑惑)に関して孫崎氏は「安倍政権下で不正行為がいかなる過程でまかり通ったか?」という観点から糾弾しているんではないの?

 朝銀融資だか贈与だかに関して「融資だか贈与だかの決定過程に不正が無ければ何も問題はない」という事で、孫崎氏はその問題に関して触れなければならない理由は皆無だと思うよ。金額がたとえ10兆円であってもさあ。
 序に言えば、孫崎氏は現安倍デンデン政権のこの問題に関して発言しているんだよ。


 過去に何回もこの朝銀融資問題に関してコメント欄に張り付けているらしいが、少なくとも朝銀融資に不正があった(又は可能性が高い)という事を立証してから、問題化すればいいんで無いの?そうすれば多くの人と議論できるっ可能性も高まるかもね。もっとも、そうならない(議論にならない)こともあると思うんだが。

 ただし、貴殿が阿修羅で立証しても孫崎氏は読まないだろうね。彼に文句を言っても全く何も意味はないよね。


5. 2017年10月28日 22:16:07 : 06xND1K6h2 : yn3VQ_a8v@A[9]
>>4. 2017年10月28日 14:07:10 : BAqWIx5MJE : Kxcana1I9t0[92]
> 朝銀融資だか贈与だかに関して「融資だか贈与だかの決定過程に不正が無ければ何も問題はない」という事で、孫崎氏はその問題に関して触れなければならない理由は皆無だと思うよ。金額がたとえ10兆円であってもさあ。

贈与の決定過程に不正があると小池百合子議員[1]、前原誠司議員[2]、西村信吾議員[3]が国会で追及している。
しかし、マスコミは全く報道せず孫崎亨も何も言わない。

> 過去に何回もこの朝銀融資問題に関してコメント欄に張り付けているらしいが、少なくとも朝銀融資に不正があった(又は可能性が高い)という事を立証してから、問題化すればいいんで無いの?

「朝銀融資に不正があった(又は可能性が高い)という事を立証してから、問題化すればいい」のならば、森友問題も不正があったという事を立証してから、問題化すればいい。

国民の立場からは、8億円の前に3兆円の贈与の方を先に追及すべきである。

しかし、日刊ゲンダイや孫崎亨は森友問題の8億円しか追及しない。
そのような不公正な者にあれこれ発言する資格は無い。
 
[1]小池百合子議員の朝銀追及1/2
http://rock-sack.blogspot.jp/2016/07/12.html
発言者名「小池百合子」検索語「朝銀」を国会会議録検索システムで検索
平成11年07月06日 衆議院 大蔵委員会

しかし、昨今の金融不安の中で、預金保険機構を通じて既に3000億円を超えます日本国民のお金が、経営不振、破綻に陥りました朝銀系の信用組合に対しまして直接間接につぎ込まれていることは、これは既に行われた事実でございます。特に、日本への税金をまともに払う気もない人たちによりますバブルのツケ、そして本国への寄附など北朝鮮への莫大な送金疑惑が消えない中で、日本政府が十分な審査、検査もせずに大盤振る舞いをして、その資金がいかなるルートであれテポドンなどの軍備増強に使われるというふうになっているならば、これはブラックユーモア以外のものではないというふうに思っております。中略

[2]国会議事録第189回国会 衆議院予算委員会前原誠司
http://www.maehara21.com/report/%E7%AC%AC189%E5%9B%9E%E5%9B%BD%E4%BC%9A%E3%80%80%E8%A1%86%E8%AD%B0%E9%99%A2%E4%BA%88%E7%AE%97%E5%A7%94%E5%93%A1%E4%BC%9A-3/
総理に伺います。
 経緯は先ほど申し上げたように、ちょっと一枚目のフリップ(配布資料)をお願いできますか。根の話は、こういう乱脈融資によって、そして一兆三千四百五十三億円の血税がこの金融機関に穴埋めに使われているわけです。そしてその中には、北朝鮮への不正送金、核やミサイルの開発にも使われたかもしれない、そういう北朝鮮への不正送金が確認をされている。そしてまた、組織的な流用もあった。そして、いまだにRCCは朝鮮総連に対して五百九十億円のいわゆる債権を持っている、こういうことです。
 私は、警察、公安調査庁、さまざまな情報を預金保険機構にしっかりと集めて、債権回収のために、こういう脱法的な継続使用をさせないということを政府としてしっかりと総理が指示すべきだと思いますが、いかがですか。

[3]平成十三年十一月二十二日提出質問第二二号
朝銀信用組合の破綻に対する公的資金投入に関する質問主意書 提出者  西村眞悟
http://www.shugiin.go.jp/internet/itdb_shitsumon.nsf/html/shitsumon/a153022.htm
小泉総理は、財政緊縮のために、道路公団に支出している公金三千億円を今後支出しないと明言し、国内に議論を喚起させているところ、預金保険機構は、十一月七日に朝鮮総連系全国朝銀信用組合(以下、朝銀という)の朝銀北東(札幌市)、朝銀中部(岐阜市)および朝銀西(岡山市)の三信用組合に対し、二千六百六十億円の贈与と四百六十九億円の不良債権買い取り合計三
千百二十九億円の投入を発表し、さらに残る新潟、東京、神奈川、千葉、長野および近畿の六朝銀の破綻に対しても(債務超過額総計四千四百二十一億円、本年三月現在)、資金贈与と不良債権買い取りを検討中と報じられ、ここに、平成十年五月の朝銀近畿への投入額三千百億円を加えれば、朝銀への資金投入総額は、一兆円を突破する見通しとなっている。


6. 2017年10月29日 00:10:41 : oCrAJL4UVg : BSkALVEdcgY[257]
今だけが 良ければいいと 囁かれ

7. 2017年10月29日 09:57:09 : Ce6Rrtd8TE : zB@rpRShJoE[4]
否定文の詭弁
https://www.reddit.com/r/KIBEN/comments/79dkuw/

8. 2018年9月16日 19:27:15 : LY52bYZiZQ : i3tnm@WgHAM[-7879] 報告
2018年9月16日(日)

主張

教育への公的支出

抜本的な増額で現状の打開を

 経済協力開発機構(OECD)の加盟各国への調査で、学校など教育機関への国や自治体による公的支出の国内総生産(GDP)に占める割合(2015年)が、日本は比較できる34カ国中最も低く、14年に続き2年連続で最下位になりました。日本は最下位をまぬがれた13年も33カ国中32位、それ以前は6年連続で最下位でした。日本の教育機関への公的支出の少なさは異常で、重い私費負担と劣悪な教育・研究条件の根源になっています。教育予算を抑制してきた安倍晋三政権の責任は重大です。

高負担と劣悪な教育条件

 OECDが11日に発表した教育機関への公的支出のGDP比は、最も高いノルウェーが6・3%、次いでフィンランド5・6%、アイスランド5・5%などとなっており、OECD平均は4・2%でした。これに対し日本は前年より0・3ポイント少ない2・9%で極めて低水準です。

 公的支出が少ないため、日本の保護者や学生は多額の自己負担を強いられています。今回のOECDの調査でも、日本は大学などの高等教育と幼児教育で教育費の50%以上が私費負担になっています。国際的には考えられないほど重い負担です。

 大学の場合、OECD加盟国の半数では学費が無償で、有償の国でも低額です。日本では入学した年に払う入学金・授業料などが国立で約82万円、私立は平均で130万円以上になります。私立大学は学費値上げが相次ぎ、国立大学でも東京工業大学が文部科学省の定めた標準額を10万円近く上回る授業料値上げを発表しました。高学費のため大学進学をあきらめる人も多く、一部私学の定員割れの要因にもなっています。

 安倍政権は、幼児教育と高等教育の「無償化」を打ち出しました。無償化に動きだしたことは世論と運動を一定反映したものとして重要ですが、いま出されている「無償化」の内容は極めて不十分で、消費税増税を財源とするなど多くの問題を含んでいます。

 公的支出の少なさに伴うもう一つの問題は、日本は十分な経済力があるにもかかわらず、教育・研究条件が非常に貧弱で、その深刻さが増していることです。

 義務教育や高校などでは、教職員の数を抑制してきたことが過労死ラインを超える長時間過密労働を生み、「授業の準備ができない」「子どもと向き合う時間がない」など子どもの教育にかかわる大問題になっています。国会で学年ごとに順次実施することが決議されていた35人学級も、安倍政権がストップしてしまいました。

 大学では人件費や水光熱費などの基本的な予算が削減されたことによって、論文の量と質が低下するなど、日本の研究力の劣化が進行しています。

OECD平均の水準に

 教育機関への公的支出をOECD平均の水準まで段階的に引き上げることで、幼児教育から高等教育までの無償化の推進、教員定数の大幅増と少人数学級の実現、大学の教育・研究条件の抜本的改善などが可能になります。

 貧困と格差をいっそう広げる消費税増税でなく、大企業や富裕層に応分の負担を求める税制改革やムダな軍事費の削減などで、教育予算を計画的に増やすことが必要です。

https://www.jcp.or.jp/akahata/aik18/2018-09-16/2018091601_05_1.html

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