今回の選挙では自民党が圧勝しているのだが、これはマスコミの偏向報道の中での圧勝だったことは記憶されてもいい。

マスコミは選挙前からずっと自民党を執拗に叩き、安倍政権を貶め、一方で野党を持ち上げて必死で見苦しい世論操作を行っていた。

たとえば、マスコミは加計問題で安倍批判をする前川喜平・前文科次官の曖昧な証言を延々と２時間33分46秒にも渡って報道していた。

にも関わらず、「安倍政権によって歪んでいた行政が正された」と語る加戸守行・前愛媛県知事の発言を６分１秒しか報道しなかった。

これを見ても分かるが、テレビ報道は自分たちの都合良く安倍批判をする人間を延々とテレビに映し出し、そうでない発言はほとんど報道しないで事実を歪めるようなスタンスである。

マスコミが登場させるコメンテーターや大学教授やジャーナリストも、見るに堪えない人間ばかりだ。

ほとんどが中国・韓国・北朝鮮の工作員ではないのかと揶揄されるような「日本と安倍首相を異常に嫌う人間ばかり」で占められており、こうした人間が好き勝手に世論を歪めている。

ひたすら安倍政権攻撃をするだけのテレビや新聞

最近ではマスコミは「マスゴミ」であると国民に吐き捨てるように言われ、テレビの都合の良い偏向報道は「報道しない自由」と嘲笑されるようになっている。

衆議院選挙の党首討論でも、報道ステーションは党首討論で半分以上の時間をかけて「モリカケ」問題に費やして、北朝鮮問題や経済政策についてはまったく議論させなかった。

中国・韓国・北朝鮮の反日にどう対抗するのか。北朝鮮のミサイルにどう対抗するのか。沖縄が侵略されつつある問題にどう対抗するのか……。

日本を取り巻くこうした問題は、今後の日本のあり方として非常に重要な問題なのだが、テレビ局は絶対にそんなものを議論させない。

テレビ局は完全に中国・韓国・北朝鮮の工作員に乗っ取られており、野党もまた同様だから、自分たちの都合の悪いことを報道するわけがない。

そこに目がいかないように、ひたすら安倍政権攻撃をする。それがマスコミの姿である。

さらに党首討論では安倍首相の発言だけが13回以上も遮られていた。安倍首相には発言させたくないという意向がありありと分かるものだった。

安倍首相の言葉を封じる動きは選挙活動でもあった。

安倍首相の演説には、共産党の放っているチンピラや極左人脈が紛れ込んでしきりに妨害するのである。

これらの人間は中国・韓国・北朝鮮の工作員ともつながっており、中には暴力団ともつながっているような胡散臭い人間どもが勢揃いしている。しかし、この実態を取材したテレビ局や新聞社はひとつもない。

テレビはこうした人間たちの正体は絶対に報道しようとしない。正体を暴くどころか、これらの反社会的勢力をあたかも普通の人のように報道して「普通の人が安倍首相に辞めろコールをしている」というような報道の仕方をする。

そして、テレビのコメンテーターが「安倍首相に対する一般国民の批判が強まっている」と、したり顔で憂慮してみせる。

希望の党が失速し、急ごしらえの党が第一野党に

テレビは安倍首相の賛同者が大勢いる中で、本当にちっぽけな一角で抗議している人間だけを大写しして、国民全員が安倍首相を批判しているような構図すらも作り出す。

「たまたま」インタビューした人は、なぜかみんな安倍首相を批判し、野党を絶賛する。

これがテレビのやっていることだ。もはやテレビ局は、工作機関と言っても過言ではない。

あまりにも偏向報道がひどいので、安倍首相の演説には「ＴＢＳは石器時代のような偏向ヤメろ」「おい、テレ朝。偏向報道は犯罪なんだよ！」というプラカードが林立して話題になった。

テレビ局はこの抗議プラカードを報道しただろうか。もちろん、報道するわけがない。ここでも「報道しない自由」を行使して、自分たちの都合の良い構図だけを切り取りして使っている。

こんなことばかりをやっているのが今のテレビ局である。

国民は、別に「与党を絶賛しろ」と言っているわけではないし、それを望んでいるわけでもない。国民が望んでいるのは中立的な報道である。しかし、今のテレビや新聞は、まったく中立的ではない。その偏向は犯罪レベルだ。

だから、「偏向報道は犯罪なんだよ！」とプラカードが立つようになっているのである。

そんな中で今回の選挙が行われたのだが、報道はやはり野党を絶賛し、持ち上げ、自民党を叩きのめすような報道ばかりに終始していた。

当初は「希望の党」を絶賛して自民党を壊滅させようと画策していたのだが、小池百合子が反日議員を排除するとマスコミは激怒して、今度は急ごしらえで作られた「立憲民主党」を絶賛する動きに変わった。

「立憲民主党」は希望の党に入れなかった人間たちが寄り集まってできた極左集団の党で、その内実はほとんど菅直人政権の人間である。

マスコミはこんな党を囃し立てて絶賛したので、選挙が終わってみれば、この急ごしらえの党が第一野党になっていたのだった。

ただし、この政党は「戦後最低数の野党第一党」であるというのを今のところ報道したテレビ局はない。

今後、まともなテレビ局が生き延びる必要がある

自民党は圧勝したが、テレビ朝日「選挙ステーション」は立憲民主党については「草の根が吹かせた風」とテロップを出して絶賛する一方で、自民党については「安倍政権ではない方がいいという人の方が多いようだ」と記者に言わしめている。

田原総一朗も「自民党が勝ち過ぎておかしい」と言って、まるで自民党に票を入れた日本国民がどうかしているような口調で話している。

自分たちが自民党を下げて野党を上げれば、国民は黙って野党に票を入れろと言わんばかりの態度であった。そうならなかったので、結果に苛立っている。

自民党が圧勝したのは、もはや国民がマスコミを信用せず、野党も信用せず、まともな政党は自民党だけで安倍首相が日本の安定を生み出しているという現実を見て判断したからだ。

ところがＴＢＳ等は、今回の自民党が圧勝した理由を「ネットのフェイクニュースで投票結果が変わっている」からだと報じている。

フェイクニュースを垂れ流しているのは自分たちなのに、ネットがフェイクニュースを垂れ流して、そのせいで国民が誤誘導されて自民党が圧勝したというのがテレビ局の「分析」なのである。

確かにインターネットでもフェイクニュースは流されているのは間違いない。たとえば、朝日新聞の記者である冨永格（ただし）という記者のフェイクニュースは有名だ。

この男は、ナチスの旗を掲げたデモの写真をツイッターに載せて、英文とフランス語で「日本人のナショナリストの東京でのデモ。彼らは安倍首相と保守的な政権を支持している」と全世界にフェイクニュースを垂れ流していた。

（朝日新聞関係者のツイートも超限戦であることに気付くべき）
https://darkness-tiga.blogspot.jp/2015/08/20150804T1604120900.html

こんな記者がインターネットで胡散臭いフェイクニュースを垂れ流しているのだから気をつけなければならないが、それでも朝から晩までフェイクニュースを垂れ流しているテレビの方がもっと有害で悪質なのは間違いない。

この調子だと、マスコミの信頼はますます低下して、永遠に「マスゴミ」と国民に嘲笑され続けるばかりになる。もうテレビの時代は終わっている。

（どの角度から見ても、すでにテレビ局の時代は終わっている）
https://darkness-tiga.blogspot.jp/2017/09/20170913T1700430900.html

テレビの信頼を回復するために手があるとしたら、電波オークションを早急に行って、中立的な報道ができる「まともなテレビ局」を設立することだろうか。

もうテレビの時代ではないが、テレビが生き残るのであればまともなテレビ局が生き延びる必要がある。

テレビの信頼を回復するために手があるとしたら、電波オークションを早急に行って、中立的な報道ができる「まともなテレビ局」を設立することだろうか。
https://darkness-tiga.blogspot.jp/2017/10/20171023T1822430900.html

モリカケ疑惑は北朝鮮・中国に指示されたマスコミの流したデマ
経済コラムマガジン 2017／10／16（959号）
北朝鮮の国営メディアと同じ

「報道をしない自由」を発揮

「（安倍総理は）勝手に早期解散するという独断を行った」「森友学園や加計学園を巡る問題で批判が高まり、支持率が急落した」「（安倍総理は）朝鮮半島情勢を口実に『安全保障問題』の重要性と平和憲法修正の必要性を説き・・・」。もちろんこれらは今回の解散・総選挙に関する記事である。誰でもこれらを朝日・毎日・東京といった左翼系新聞の記事と思うであろう。

ところがこれらは朝鮮中央通信の記事である。北朝鮮の国営メディアが日本の国政選挙に論評したのは、これが初めてという話である。今回の総選挙で、いかに北朝鮮は安倍政権が倒れることを強く願っているかが分る。

朝日・毎日・東京の各新聞が北朝鮮とどの程度の親密さなのか不明である。しかし朝鮮中央通信と朝日・毎日・東京の論調が全く同じであることに筆者は注目する。この記事は10月1日に日テレニュースが報じたものであるが、もちろん朝日・毎日・東京はこの記事を無視していると思われる。したがって日本の各テレビ局も取上げていないはずである（筆者も全局の番組となれば全てをチェックできない）。

このようなことを見ても今日の日本のマスコミの偏向ぶりがはっきりと分る。ところで13年の特定秘密保護法が審議されている時、間抜けなジャーナリスト達は「報道の自由が侵される」と騒いでいた。しかし日本マスコミは、重要であるが自分達に都合の悪い事柄を意図的に報道しないという卑怯な手段を用いる。つまり「報道の自由」と騒ぎながら、その裏で「報道をしない自由」を発揮している。

この日本のマスコミの姿勢がよく現れたのが加計問題の報道である。

17／8／28（第952号）「日本のテレビ局をBPOに告発」
http://www.adpweb.com/eco/eco952.html

などで述べたように、朝日・毎日・東京の三紙と各テレビ局は、国会閉会中審査での前川前文科省事務次官の発言を全面的に否定する加戸守行前愛媛県知事の国会証言をほとんど取上げなかった。信じられないほどの不平等な扱いであった。この日本のマスコミの報道姿勢に憤りを感じたの筆者だけでなかったようである。民放テレビの中でも特に偏向ぶりが目立つTBSに、500名ほどの人々が抗議のため押掛けたという（このことも報道されていない）。

加戸前愛媛県知事の証言を全く掲載しなかったのが東京新聞である。これについて東京新聞の記者が、何故、加戸証言を全く掲載しないのか詰問されている。これに対してこの記者は「何を取上げて記事にするのかは私達の判断だ」とあきれた反論をしている。しかし読者が読みたいのは「真実」であり「本当のこと」である。新聞記者の思想・心情を反映した思い込みの記事ではない。

朝日・毎日も東京新聞と全く同じ報道姿勢である。自分達の報道方針にかなった物事だけを報道するという姿勢に徹している。このように朝日・毎日・東京の左翼三紙の報道姿勢は、中国や北朝鮮の国営メディアと全く同じである。いまだにかなりの人々が加計問題について真相が分らないと言っている。安倍総理やその周辺が何か隠していることがあると疑っている。しかし加戸証言でも分るように、問題は規制を死守する族議員とこれに加担してきた文科省である（国会で安倍総理を攻撃していたのは民進党の族議員・・玉木、桜井議員）。ところが日本のマスコミがこれらをほとんど報道せず真相を隠し続けている。人々の理解が進まないのが当たり前である。

しかし加計問題に関し、どれだけ日本のマスコミが本当のことを隠し続けても真相は人々の間に徐々に浸透している。次は、日本のマスコミが人々から信用されなくなる番である。朝日・毎日・東京の三紙と各テレビ局は安倍一強体制を転覆するため、様々な情報工作を行ってきた。加計問題はその一つと筆者は認識している。

一方、マスコミは小池都知事を過剰に持上げた報道を続け、小池氏に安倍政権を倒させることを夢想していた。TBSなんかは「激動、小池劇場」という特集を、都議選まで何と毎朝放送していた。明らかに都議選への選挙干渉であった。まさにこれは小池都知事の「選挙はテレビがやってくれるのよ」発言（中山成彬氏が朝日新聞の取材に）を実証している。

ポイントは自民党の固い支持層の動向

安倍体制打倒を目的に異常な報道を続けてきた左翼三紙（朝日・毎日・東京）やテレビ局にとって、総選挙の序盤での各党の獲得議席の予想は大きなショックであったはずである。各報道機関の予想では、自民党の議席の議席は20〜30の減少に止まっている。これに対し大躍進を期待し日本のマスコミが持上げて来た希望の党は、60議席程度とまさに撃沈である。今度の総選挙での政権交代なんて冗談の極みになっている。

たしかに都民ファーストが大勝利を収め自民党が大惨敗を喫した都議選の延長線で総選挙を考えると、希望の党が候補者を立てればほとんどは当選すると思われた。だから前原民進党は、希望の党に合流したのである。ちょっと前まで、各テレビ局は政権交代のシミュレーションを連日放送していた。公示直前の週刊文春は「自民74議席減、希望の党101議席」といった記事を掲載している。政権交代に到らなくとも、安倍総理退陣が必至の選挙結果の予想である。

投票日はまだ先であるが、安倍政権の転覆を目論んできたマスコミの工作は「カラ騒ぎ」に終わりそうである。マスコミは既に戦犯探しを始めている。一つには小池都知事が立候補しなかったことを挙げ、もう一つは小池氏の「排除」発言である。結局、マスコミ人は自分達の浅はかさを絶対に認めない。

しかし先週号

17／10／9（第958号）「総選挙の結果の予想」」
http://www.adpweb.com/eco/eco958.html

で述べた通り、仮に小池氏が立候補し、また排除発言がなくとも総選挙の結果に大差はないと筆者は見る。筆者は、そもそも都議選の延長線で総選挙を考えることが大間違いと言いたい。

都議選の結果は、東京人の異常な投票行動によると筆者は指摘した。この異常な投票行動が、全国、あるいは地方に波及するはずはない。ところが浅はかなマスコミ人は、東京で起った現象は必ず全国に広がるといった完全に間違った観念を持っている。彼等は、地方の人々も東京の有権者のように簡単に操作できると思い込んでいるのである。

ポイントは自民党の固い支持層が、どう判断し、どのような投票行動を取るかである。この層はマスコミの影響を受けにくい。むしろ偏向している日本のマスコミ報道を、日頃から苦々しく思っている人が多い。加計問題でも真相を知っているか、もしくはマスコミ報道が怪しいと感じている。今回離れるとしたなら、前回、前々回の総選挙で自民党に投票した浮動層の一部と筆者は見ている。むしろ東京の自民党の固い支持層は、今度の総選挙では総じて自民党に投票すると見る。この層の人々の中には都議選なんかには興味がなく（国政選挙のみ関心がある）、都議選を棄権した者が多かったと筆者は思っている。

ネットの影響力は無視できない程度に大きくなっている。加計問題でも真相と思われる記事や文章がネットには流れている。夕刊フジのネット版（ZAKZAK）も全国で読むことができる。ほとんどのマスコミが情報工作している現状では、ネット情報がなければ本当に日本は中国・北朝鮮と同程度の暗黒国家になっていると思われる。

11月から日経新聞がかなり大きな値上げを行う。値上げでは新聞社がいつもカルテル行為を行っているので、おそらく他の新聞も値上げするのであろう。「加計問題」だけでなく、「日本の財政は危機的」といつも「嘘」をつく新聞が値上げするのである。

主要メディアの社員の平均給与はズバ抜けて高い。民放テレビの中で一番高いのは偏向著しいTBSで、平均給与が１,６００万円を越えている。おそらく新聞社もかなり高いと思われる。筆者は、今回の値上げでどれだけの読者が離れるのか注目している。
http://www.adpweb.com/eco/

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