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世界は『２０２５年までに日本は滅ぶ』として凝視している。
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2017 10 28 22:00 リュウマの遺言
しばらくお休みしていたのは「妹」が３月に死に、パソコンも壊れたので、ちょうどよい機会かな、と思っていた。この世に私のことを「兄ちゃん」と呼ぶものは親や親戚も含めて誰もいなくなった。
ひょんなことから「人身事故」の記事を先に上げたが、実はこの記事をあげようと思っていた。
一般に世界では今年中には日本が北朝鮮と戦争するものと思われている。今回の選挙結果で「国民」もそれを望んでいると判断した。それなら『日朝戦争』が始まるまで、日々の出来事でもメモしておこう。そう思い立って、再開することにした。個人的メモである。
生きているうちは『戦争』がありませんように、と思っていたが、国民の多くが『北朝鮮殲滅』(安倍総理の秋葉原演説のときの横断幕)などという団体を支持するのであれば、戦争はまもなくだろう。 8月に米国トランプ政権は「軍事侵攻」を決意し、日本は同意したのだが、韓国文在寅政権が「乞食のように泣いて請うたので」取りやめなったとのこと。先制攻撃に日本は「やる気満々」である。
一方では「拉致被害者の最後の一人まで取り返す」と言い、一方では「軍事攻撃」やる気満々である。全員「攻撃の標的」となって死んでしまうだろうに…。そう考えない日本社会を私は理解できない。それが私が「利権化している拉致問題」だと考える一因である。外務省を初めとする政府関係者たちは「もう独りも生存者がいない」という高い確率の情報を持っているのではないのか。そうでなければ韓国政府同様、軍事攻撃だけはやめてくれ、と言うのが本筋だろうに、「この程度の〇〇は受忍の範囲」なのだろうか。
どう考えてみても、北朝鮮から「戦争」を仕掛けることはあり得ない。北朝鮮の軍部が持つ『石油燃料』は成田の国際空港の1週間分の量である。北朝鮮の戦闘機の墜落事故の原因が「燃料切れ」などと言うこともあった。さらにその戦闘機たるや、世界では『航空博物館』レベルのものが多い。多分、戦争が始まっても、戦闘機が応戦することも無くアッサリ片がつくのではないか。『Ｊアラート』など笑い種である。日頃放送される「ワイドショー」であれほどの貧困を報じておいて、その口で北朝鮮が「日本を攻めてくる」と言える感覚がわからない。
NHK スクープ ドキュメントから
沖縄にある核は東京の横田基地に運び、そこから各地に出撃するという。北朝鮮の核爆弾の生産能力は「原発の規模」からして、年間8発程度。そのうちの半分は実験に使っているのだから、多くて4発しか残らない。今もせっせと造って入るだろうが、いかんとも「プルトニウム」がない。各米軍基地にどの程度の核兵器を置いているのか、政府にも教えていないだろうが、アメリカの自信満々の態度を見れば、おのずとわかろう。北朝鮮など、日本の脅威というには余りにも弱小国家である。
非公式なアメリカの機関ではあるが、『北朝鮮滞在の米国人』に「万一の際に人質とされる恐れ」があるのでと『退去』を勧めたり、韓国在住のアメリカ人に『財産を韓国国外に移すように』と勧めたりし始めた。「戦争」は、トランプ訪中で中国黙認の心証さえ取れれば、開始されるだろう。
世界の多くの人々は『米朝戦争』は２週間程度で片付くと考えている。私は実質４日間あれば充分「金正恩」を殺害し、今の権力を無力化できるだろうと思う。ただ、『米軍撤退』の後、どのような国を作るかで、アジアが戦争地域となるかどうかが決まる。「親米国家」など、ロシアも中国も認めまいから、今と同様、どこにも従属しない国になるしかあるまい。が、そんなうまい事いくのかは、疑問である。戦争はその後にとてつもない困難をおいていくだろう。
さて、どう考えているかはわからないが、今度の選挙で国民はこんなことを容認したのだと思える。
国民年金の３割カット、厚生年金の２割カット(年金カット法案の了承)
年金基金と日銀による株価維持による好景気政策
北朝鮮への米軍の攻撃と、あわよくばその際の自衛隊の参加
政府による各国に対する『中国包囲網』への参加とその支援
まさか、「消費税アップの使い道」など選挙対象でないことはっきりしている。まず、「解散」ができる要件を全く満たしていない。だから、『憲法違反』などと敢えていう必要も無いほど、むちゃくちゃな解散であった。まあ、それでも『投票』できるのだから、それはそれでいいのだが、法務省を含め、政治家も官僚も『憲法』を読んだことが無いのだろう。「解散は首相の専権事項」などという解釈は、当たり前に読めば、憲法には全く書かれていない。形式上だけでも「不信任が必要」だろう。
年金をこれだけ削られて、特に「国民年金生活者」は生活のめどだ立つまい。野党はこういう「経済的な面」を表に立てて、論戦を挑むべきであろう。この年金資金は今や株式に大量に投入されていることは国民もよく知っているはずだ。大体「素人的投資」でも、年利２０％程度では運用できるのだそうだ。投資家なら『安倍内閣』になってから投資金額の３倍程度の利益を得ているともいわれる。明日「日本株」が紙屑になっても「そりゃそうだろうね」と、納得するという。
誰でもわかることだが、「神戸製鋼」の不祥事が起きても、東芝の『粉飾決算』があっても、連日株価が上がるなど不思議を通り越して『魑魅魍魎(ちみもうりょう)』の世界だろう。好景気が続いている、と報じるのは自由だが、その発言には「本当にこれでよいのか」という…責任が求められる。
さて、2025年(までに)、日本は滅亡するのかどうか。私も注視しながらメモを後世のために残しておこう。
前回記事
【日本という国】 人垣もできず、見守る人もいず、線路の中の遺体は「この世」から旅だって行った。
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