（誤）平成28年度に当てはめてみると所得税納税額（17.3兆円）
　　　　　　　　　　　　　　　　　　（所得税17.3兆円）（消費税17.6兆円）

（正）平成23年度の所得階層別、所得税納税額の比率
　　　　　　　　　　　　　　　　　　

失礼いたしました。

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『地方消費税、人口比で配分　老年・年少基準に手厚く　財務省検討』
https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20171030-00000043-san-bus_all

ところで、御指摘の問題、ある程度地方に財源を渡すように振るまっていますが、それ以上に福祉の責任を地方に押し付けるつもりでしょうね。
どの政党もしっかりしないので、官僚共の責任逃ればかりが目立ち、腹が立って仕方がありません。

以下は古い資料ですが地方と中央の格差を示すものです。
消費税の1％、2％で何とかなるものではありません。

平成18年度法人所得都道府県別課税状況（国税庁資料　利益計上法人分）
http://www.nta.go.jp/kohyo/tokei/kokuzeicho/hojin2006/01.pdf

　　　　総額（単位百万円）一人当り換算（円）
北海道 653,923 　 　　　　 116,771 円
青　森 84157　 　 　 　　 57,364 円
岩　手 112,874 　 　　 　 82,389 円
宮　城 353,057 　　　 150,237 円
秋　田 74,269　　　 　 　　 　65,724 円
山　形 117,792 　 　　 　 98,160 円
福　島 186,491　　　 　 　　　 89,659 円
茨　城 314,998 　　　　 106,059 円
栃　木 228,300　　　 　　　　 113,582 円
群　馬 398,833　　 　　　　 197,442円
埼　玉 806,914 　　　 　 114,132 円
新　潟 380,693　　　 　　　　 157,963 円
長　野 346,385　　 　 　 　 158,892 円
千　葉 635,360 　 　　 　104,672 円
東　京 22,238,757(46.0％) 1,758,000 円
神奈川 1,877,161(3.9％） 　　 212,589 円
山　梨 206,759　　　　　　　　234,953 円
富　山 248,804　　　　　　　　224,147 円
石　川 216,499　　　　　　　　185,041円
福　井 138,853　　　　　　　　169,332 円
岐　阜 353,558　　　　　　　　168,360 円
静　岡 798,603　　　　　　　　210,713 円
愛　知 4,621,626（9.5％）　　　633,099 円
三　重 230,105 　　 123,050 円
滋　賀 198,120　　　　　　　　143,565 円
京　都 980,635　　　　　　　　371,452 円
大　阪 5,932,830(12.3％) 　　　673,419 円
兵　庫 1,071,437(2.2％)　 　　 191,670 円
奈　良 101,257　　　　　 　　　69,354 円
和歌山 121,926　　　　 　　 119,535 円
鳥　取 48,874　　　　　　　　 81,456 円
島　根 52,776　　　　　　　　 72,295 円
岡　山 336,470　　　　　　　　172,548 円
広　島 674,520　　　　　　　　235,024 円
山　口 304,003 　　 　 205,407 円
徳　島 141,368　　　　　　　 176,710 円
香　川 210,093　　　 　　　210,092 円
愛　媛 263,577　　 　 　 180,532 円
高　知 67,945　　　　 　　 87,108 円
福　岡 1,175,089(2.4％) 　　 232,690 円
佐　賀 92,189　　　　　　　　107,193 円
長　崎 134,211　　　　　　　　 91,925 円
熊　本 158,496　　　　 　　 86,609 円
大　分 141,611　　　 　　 118,009 円
宮　崎 95,624　　　 　　 83,880 円
鹿児島 166,358　　　 　　 95,608 円
沖　縄 161,877　　　 　　 119,027 円

合　計 48,253,363 　 402,111 円

これで見ていただければ、我が国の法人税の半分くらいは東京の企業に集中していることがわかります。
これに京阪神、名古屋を加えると、全国の法人税の70％はこれら数県の都市部の企業が納めています。
後の30％を圧倒的多数の地域の企業が納めているのです。

元々、都市部と地域では差があったのですが、現代の特徴は、その格差が広がると共に、都市部の企業の収益が輸出による部分が大きく、またその生産ラインも海外を拠点にしているので（多くの大企業の海外生産率は約40〜50％）。都市部の企業の経済活動が活発と言ってもそれが地方に波及することはありません。

また都市の中でも好調な企業と、グローバル化に乗り遅れ困窮している企業の差は広まっています。
地域の様子も同じでして、小規模な収益より上げていない県でも、さらにその地域の中心部と過疎地域では格差が広がっています。

我が国の富の分布はこれくらい酷い偏りを示していて、これを是正せずに根本的な改革などは出来ないのです。

だから、"どうやったら是正できるのか"、調べてみたことはあるのかな？
それを書かないと、こんなこと、だれでもわかってることだから。

あるいは、"どうしてこんなことを、だれが、どのようにして"やらかしたのか、
調べてみたことはあるのかな？　かつては一億総中流といわれた国だったが。

そういうことをひとつひとつ学びなおすのはたいへんだけど、世界が違ってみえて
くるとおもいますよ。

まずは国民に寄り添う総理への取り替え

逆に聞きましょう。
貴方はどのように思われているか。

この問題は自民党、立憲民主党だのと言っている範囲では埒はあかない問題だ。
要するにグローバル化する経済の悪影響をどのように補正するかの問題であり、現行の経済のルールの下では解決は出来ない。

その為に、具体的には、まず通貨管理政策を抜本的に改め、通貨発行権を国家のものとし、政策を遂行するに必要な財源を通貨の増刷で確保する。

その政策とは年金を一元化し基礎年金部分については月額8〜10万円は国家の責任（通貨の増刷）で保証する。
ついでに介護にかかる人件費も、必要な介護要員に対して時間給2000円を保証する。

さらには農業、林業など第一次産業に対して十分な補助金を出してこの分野での雇用を確保する。
また公共事業を増やし建設分野（グローバル化の影響が少ない）の雇用を増やす。
こうしたことを実践するには年間50兆円くらいの通貨の増刷が必要であろう。

年間50兆円の通貨の増刷（ヘリマネ）と言っても実際には毎年30〜40兆円の国債を発行している現在、驚くことではない。

ただし経済の仕組み、通貨管理の仕組みを大きく変えねばならない。
今の政治屋共ではベーシック・インカムと言う言葉がようやく出てくる程度であり、とてもこのような施策を考えられない。

いかがかな、
方向性はあるが、これを実践してみることに賛成されるかな。
そこまで頭が柔軟であるかな。

それとも、この話を荒唐無稽と笑われるかな！

自民党政権にすぐにできることは、ひとつ。移民政策をやめることです。
人手不足なら当然実質賃金が上がるはずなのに、下がりっぱなしでいまも横ばいになっている。
これは移民政策ゆえです。たとえば介護現場に海外の労働力を投入すれば日本人の介護職員の賃金が上がるはずがない。
海外労働者は日本で得た賃金のほとんどを母国に送金する。ゆえに日本のＧＤＰは上がらない。
これまで移民政策をとっていたカナダは悲鳴を上げて１４年に移民政策をやめた。

いま、世界中で移民政策をとっているのは日本だけです。
うわべは単純労働者受け入れを拒否しているといいながら実際にはこの数年で１００万人を越す海外労働者が流入している。

次に消費税も廃止すること。米国には消費税はない。それでもちゃんとやっていけてるのは売上税があるからだ。日本も売上税を導入すればいい。国の借金なんかあなたのおっしゃるとおり日銀にカネを刷らせれば終わる。
法律ではそれ相当の理由があるときは内閣が日銀に命令してカネを刷らせることができると明記されている。
渡辺喜美が金融大臣のときは日銀紙幣なんかまだるっこしい政府紙幣を発行しようというところまでいった。
しかしインフレを懸念してそれはとりやめになったが、実体経済がデフレ構造だから、紙幣をいくら発行しても、インフレなんか起きるわけがないんです。

とにかくすぐに移民政策をやめること。これに尽きますね。

なんかネットをみると、どれをみても識者たちが日銀は政府から独立して、うんぬんと書いているが、独立しているとしても名目上であって、完全に独立しているわけじゃない。法的にも完全な独立性、自主性を担保しているわじゃない。
以下に条文をコピペするが、

第三条　日本銀行の通貨及び金融の調節における自主性は、尊重されなければならない。
２　日本銀行は、通貨及び金融の調節に関する意思決定の内容及び過程を国民に明らかにするよう努めなければならない。
（政府との関係）
第四条　日本銀行は、その行う通貨及び金融の調節が経済政策の一環をなすものであることを踏まえ、それが政府の経済政策の基本方針と整合的なものとなるよう、常に政府と連絡を密にし、十分な意思疎通を図らなければならない。
（業務の公共性及びその運営の自主性）
第五条　日本銀行は、その業務及び財産の公共性にかんがみ、適正かつ効率的に業務を運営するよう努めなければならない。
２　この法律の運用に当たっては、日本銀行の業務運営における自主性は、十分配慮されなければならない。

以上、日銀業務の独立性については「尊重されなければならない」「務めなければならない」「配慮されなければならない」と書かれているだけで、絶対にやっちゃいけないとは書いてない。笑
なにか日銀の株主はロスチャイルドで、日本政府は日銀の決定に逆らえないみたいなことが陰謀論的に語られていたりするが、どういう刷り込みが働いているのかしらないがバカバカしいことを経済評論家までが語っている。どうかしているとおもう。

＞ただ、経済の仕組みや通貨の仕組みを大きく変えることは、リアルな政策としてすぐに国民を豊かにすることにつながらない。

ですが、最近になって通貨発行権を国家のものとした国が5か国ほどあります。

そのうちのハンガリーであったかアイスランドであったか忘れましたが、通貨発行権を国家が持ち、政策に必要な財源を通貨の増刷で賄えるように法律も改正して始めた国があります。
勿論、通貨発行が無制限にならないように監視の規定も作っています。

いずれも小国であるので実戦で来ているのでしょうが。
通貨発行権を国家が握り通貨の増刷を政策的にすると、インフレは制御できても為替、株価、金融界に大きな影響を与えます。

ロスチャイルドの様な金融マフィアは、死活の問題となり暗殺を含む、どんな手段を使っても防止してくるでしょう。

ですので理屈は解っていても、上記の事に対する対応策は解っていても、それを言いだす経済の専門家、政治屋はいません。

ですが、この方向以外、グローバル化した経済社会を救う方法は無いでしょう。

こちらこそ、お久しぶりです。

消費税や“富の再分配”に関してならば仰る通り、異論はありません。

ちなみに、小沢一郎の“当選”は、票数や世評以上に“磐石”なものでしたよ？

後援会組織でも旧岩手３区（一関・平泉）の票の動向を危惧している向きもありましたが、
元々岩手３区の住人である私には、『幅広く票を取れる』なんてのは当然の予想（感触）でしたが。（笑）

さて、今、小沢一郎が“静かに消えていって”喜ぶのは誰か？・・・コレを想像してみて下さい。

国民にとって“もうひと踏ん張り”必要なの当然ですが、この私の見解を誰かに押し付けようなどとは思いません。

貴方のご期待には添えないかもしれませんが、むしろご老体に鞭を入れてる所です。（笑）

一つだけ、誤解を説くために

＞小沢一郎が“静かに消えろ

というのは私の個人的な思いです。

小沢一郎という人間に対して。

私が小沢に期待していたのは、ここで書いているような大きな社会の変革を目指せる唯一の人と思っていたからです。

小沢が達成できるとも思っていませんでしたが、大きな方向性は示してくれると思っていました。

こんな事は現在の他の政治家などに期待する気持ちもありません。

私が小沢に期待していたものは、小沢信者と言っている人が言う小沢の政策などではなかったのです。

その様なものをみて小沢を信奉することなど初歩の初歩です。

そういう意味で、逆の意味で小沢が自分の政策を軽んじていたとも思えます。

現実の政治の世界では、私が言っているような事を言えば、馬鹿にされ相手にされないでしょう。

当然、政治の世界で力を発揮できません。
私は、そこまで理解し、小沢の言動、陸山会事件などを見て来ました。

もしかすれば、小沢のこころの奥底には私が期待したものがあるのかも知れません。
小沢が40歳のころ、テレビで訥々と語っていた誠実を信じたい。