全員再任の奇怪な組閣野党だけが分断された国会焼け野原（日刊ゲンダイ）赤かぶ

全員再任の奇怪な組閣野党だけが分断された国会焼け野原（日刊ゲンダイ）
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投稿者赤かぶ日時 2017 年 11 月 02 日 20:10:05: igsppGRN/E9PQ　kNSCqYLU

全員再任の奇怪な組閣野党だけが分断された国会焼け野原
https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/216835
2017年11月2日　日刊ゲンダイ　文字お越し

　　
　　　第４次安倍内閣がスタート（Ｃ）ＡＰ

　いったい、あの総選挙は何だったのか。はたして選挙に意味があったのか――。１日特別国会が開かれ、第４次安倍内閣がスタートした。選挙が行われれば、普通、政界の景色は大きく変わるものだ。

　ところが、大臣も、議長も、自民党３役も、解散前とまったく顔ぶれが変わらない。選挙などなかったかのようである。自民党の議席数も２８４と解散前から動かなかった。何度、選挙をやっても、政権が圧勝するのでは、ほとんど独裁国家の信任投票である。変わったのは、野党第１党だった「民進党」が解体されたことくらいだ。

　総辞職した閣僚が、そのまま全員再任されるという異例の組閣に、心ある多くの国民は「あの選挙にどんな意味があったのか」と、改めて暗澹とし、バカバカしくなったに違いない。

　そもそも、なにも変わらないのだったら、選挙などやる必要もなかった。まして、安倍首相は「国難突破だ」と解散している。「国難」だったら、解散・総選挙で１カ月間も政治空白をつくるより、連日、国会を開いて解決策を議論するのが当たり前だった。政治評論家の本澤二郎氏が言う。

「いくら就任から３カ月しか経っていないにしても、全員再任という組閣は異例です。しかも、この内閣は、江崎鉄磨大臣が自ら“素人”と認めたように適材適所から程遠い内閣です。もし、本当に国難だったら、さすがに大臣を入れ替えたはず。いかに国難という解散の理由が嘘だったかを証明しています」

　なにより、安倍首相がふざけているのは、「国難」を口にしながら、選挙後も国会で議論するつもりがないことだ。

　特別国会の会期は１２月９日までの３９日間になったが、審議する時間はほとんどない。外交日程を口実に、安倍首相の所信表明演説は、１１月１７日まで行われないからだ。それまで国会は事実上、開店休業である。その後、代表質問を挟み、本格的な審議がスタートするのは、早くても１１月２７日。首相が出席する予算委員会を開催するのは、せいぜい衆参１日ずつとみられている。

　　
　　　立憲民主は５５議席獲得したが…（Ｃ）日刊ゲンダイ

野党の質問が封じられたらオシマイ

　結局、１０・２２総選挙とは、何だったのか。「安倍１強体制」を万全にしただけだ。

　自民党２８４議席という選挙結果に納得している有権者は、ほとんどいないはずである。世論調査でも、自公が衆院の３分の２を超える議席を奪ったことについて「多すぎる」５１％に対し、「ちょうどよい」は３２％だった。

　ＡＦＰ通信東京特派員のフランス人ジャーナリストも、「改めて思う不思議の国」と毎日新聞のインタビューに、「選挙中も内閣支持率は支持よりも不支持の方が高かったにもかかわらず、与党で３分の２以上の議席を獲得した」「『なぜなのか』という解説を書くのが難しくて困っている」と困惑している。

　そもそもフランスでは、大統領に解散権があるが、議会運営が困難になるなど、よほどの時にしか行使しないという。実際、過去２０年間、行使されていない。

　しかし「大義なき解散だ」「モリカケ隠しだ」と批判されようが、投票率が５３％と低かろうが、解散権を乱用した安倍首相が、まんまと国家乗っ取りのクーデターに成功したのは間違いない。

　決定的なのは、野党が完全に崩壊したことだ。いまや「野党」と呼べるのは、枝野幸男が率いる「立憲民主党」くらいである。「希望」も「維新」も、思想信条は安倍自民党と同じ。いずれ肝心の場面で自民党の補完勢力として動くことは目に見えている。「改憲」では間違いなく協力するだろう。「立憲民主党」は躍進したが、衆院５５人である。９０人近くいた「民進党」でも、数にモノをいわせる安倍自民党の暴走を止められなかった。多勢に無勢だ。

　はやくも自民党は、野党の質問時間を削減しようとするなど、国会を空洞化させようと動きだしている。野党にとって国会質問は、法案や予算案の問題点をただし、首相を追い詰める唯一の場である。

　現在「与党２対野党８」となっている質問時間を、自民党は「７対３」に逆転させるつもりだ。野党が質問を封じられたら、国会は死を迎えることになる。

「自民党が総選挙で獲得した票は、全有権者の２５％に過ぎません。それでも、大勝したのは事実です。国民は完全にやられてしまった。ただでさえ野党は数が少ないのに、もし質問時間をカットされたら、日本の議会制民主主義は本当に死んでしまう。どうかしているのは、国会が焼け野原のような状況になっているのに、大手メディアがほとんど問題にしないことです」（本澤二郎氏＝前出）

　日本の政治は、戦後最大の危機を迎えている。

残る手は支持率を２０％に下落させること

　この先、日本はどうなるのか。絶大な力を手に入れた安倍首相が、牙を剥いてくるのは間違いない。２０１９年夏の参院選まで国政選挙がないだけに、あと２年、有権者は一票で鉄槌を下すこともできない。もちろん、弱体野党にも暴走を止める力はない。

　こうなったら、国民が声を上げるしかないのではないか。政治学者の五十嵐仁氏はこう言う。

「安倍首相が一時、しおらしくなったのは、マスコミの世論調査で一斉に内閣支持率が急落したからです。ポイントは、野党第１党の立憲民主党の政党支持率が１０％を超えて２０％近くに達していることです。これまでは、安倍内閣の支持率が下落しても、民進党の支持率は１０％の壁を突破できなかった。もし、安倍内閣の支持が下落するのと同時に立憲民主党の支持率が上昇したら、政界に与えるインパクトは大きい。さすがに自民党も、ほかの野党も、マスコミも無視できなくなるでしょう。とくに、世論の風を気にする希望の党は、自民党に対して対決姿勢をとるようになるはずです。なにより、来年の秋の自民党総裁選で、安倍首相の３選をストップさせる可能性が高くなります」

　実際、内閣支持率が３０％を割り込んだら、安倍首相の総裁３選など、吹き飛ぶだろう。

　政治評論家の森田実氏はこう言う。

「この選挙で唯一、明るい兆しがあるとしたら、自民大勝という選挙結果に国民が目を覚まし、批判力を身につけた可能性が高いことです。選挙で勝った政権は、通常、選挙後に支持率が急上昇するものですが、安倍内閣の支持率はほとんど上がっていないのが、その証拠です。野党の分裂劇によって、小池百合子や前原誠司といった政治家が、いかに信用できないかも学んだはず。安倍首相にとっても、国民にとっても、次の決戦場所は、改憲の“国民投票”になるでしょう。戦後、初めての改憲が国民に否決されたら、内閣は総辞職せざるを得ません」

　いずれにしろ、有権者が安倍自民党を大勝させてしまったことは、最悪だった。日本の民主政治はギリギリのところに立たされている。

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表向きは、政権交代が起きそうな期待感を野党に持たせて、実は裏工作で全く反対の事態に、流石に巧いね一強の自民党、やる事が上手過ぎたよ、脱帽ですな・・
— キキ耳親父 (@tonaibousyo) 2017年11月2日