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国民投票では圧倒的多数で安倍改憲を葬るー（植草一秀氏）
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3rd Nov 2017 市村 悦延 · @hellotomhanks
今秋最高の行楽日和となった１１月３日、
安倍９条改憲ＮＯ！国会包囲大行動
が開催された。
４万人の市民が国会を包囲して、安倍改憲ＮＯ！を訴えた。
市民による正当な示威行動、政治行動に対する安倍政権の対応は不当極まりない。
国会周辺の歩道を封鎖したために、行動に参加する一般市民は、
移動するにも生命の危険を感じる状況であった。
皇居の一般参賀で、このような状況が生じれば、歩道を開放して、
市民の通行の安全を図るのではないか。
多数の警察員が動員されたが、市民の安全を守るための動員ではなく、
行動に参加する市民に身の危険を感じさせるために
歩道や道路を封鎖するための動員であったと言える。
休日で交通量も極端に少ないのであるから、
市民の安全を確保するために歩道使用の容認などの措置を取るべきであることは
言うまでもない。
権力を濫用し、市民の正当な政治活動、言論活動を弾圧しようとする安倍政権の姿勢は
姑息以外の何者でもない。
国会議事堂周辺の普通の歩道を封鎖して、
市民の交通に危険が生じるような状況を人為的に創作する行為は
「往来妨害罪」に該当する行為である。
野党は国会で厳しく追求するべきである。
このような権力による弾圧にもひるまず、
多数の市民が貴重な秋の休日を国会包囲大行動に充当した。
その意義は限りなく大きい。
私がスピーチした国会図書館前ステージでは、
香山リカ氏や法政大学名誉教授の五十嵐仁氏もスピーチをされた。
選挙結果は、反安倍勢力分断の効果により、
自公の与党勢力が衆議院総議席の６７．３％を占有するものになったが、
この議席分布と主権者の意思の分布はまったく違う。
比例代表選挙で自公に投票した主権者は全体の２４．６％に過ぎなかった。
４人に１人しか自公に投票していない。
自民党に投票した主権者は、全体の１７．９％。
６人に１人でしかない。
しかし、自民党は議席総数の６１．１％を占有。
自公は議席総数の６７．３％を占有した。
小選挙区制度の欠点が表出したとも言えるが、
小選挙区で反自公票の分断が図られたことも大きい。
選挙戦術の早急な見直しが必要である。
ただし、この結果を裏側から見れば、まったく異なることを指摘できる。
自公に投票した者が全体の４分の１しかいないこと。
自民に投票した者が全体の６分の１しかいないことが、改めて明らかになった。
実は、この投票結果は、２０１４年１２月の総選挙結果と、ほとんど同一である。
自公支持者、自民支持者はまったく増えていない。
頭打ちなのだ。
自公に投票しなかった残りの主権者が、
国民投票で安倍改憲にＮＯの意思を明示すれば、
安倍改憲案は木っ端みじんに吹き飛ぶことになる。
安倍改憲の意味を正確に主権者に知らせて、
国民投票の投票率を高めれば、必ず安倍改憲の目論見を粉砕できる。
安倍政権は改憲で何を狙うのか。
もっとも有力な改憲案は、
憲法９条改定
と
緊急事態条項制定
である。
憲法改定では、すでに憲法違反の戦争法制が定められていることが重要である。
日本国憲法は、国際紛争を解決する手段としての戦争を永久に放棄することを定め、
そのための陸海空の戦力を保持しないこと、国の交戦権を認めないことを
明確にしている。
この憲法の規定により、日本は海外において武力行使、戦闘行為をできない国に
なっている。
ところが安倍政権は戦争法制を定めて、
自衛隊による、海外での武力行使、戦闘行為を容認した。
この法律が憲法違反であることは明白である。
この違憲立法を温存しつつ、憲法に自衛隊の存在を明記すると、
９条２項の規定が空文化されて、
自衛隊が海外で武力行使、戦闘行為を行うようになってしまう。
日本が完全に「戦争をしない国」から「戦争をする国」に変質してしまうのである。
このような安倍９条改憲を、日本の主権者は絶対に認めてはならないのである。
安倍政権は９条改定と併せて、緊急事態条項創設に突き進む可能性が高い。
緊急事態条項は極めて危険な条項である。
内閣総理大臣が勝手に「緊急事態」を宣言する。
理由は何でもよい。
デモに多くの人が参加して
「社会動乱の危険が高まった」
と言えば、それで「緊急事態」を宣言できてしまう。
「緊急事態」を宣言すると、内閣総理大臣は独裁者に変質する。
内閣総理大臣は、
法律と同一の効力を持つ政令を勝手に制定できる。
各種予算措置を取ることができる。
人権を制限できる。
衆議院を解散しなくてよくなる。
国会議員の任期を無限に延長できる。
一国の独裁権限を有してしまう。
そして、言論の自由などを完全に剥奪しておいて、憲法改定を一気に実行してしまう。
日本はもはやこれまでの日本ではなくなってしまう。
安倍晋三氏による日本私物化が実現してしまうのだ。
自民党の憲法改定案は、日本転覆計画と言ってよいものである。
国民主権・立憲主義
基本的人権尊重
平和主義
の憲法三大原理を根底から破壊するものである。
この意図を有する自民党を
「破壊活動防止法」上の監視対象にするべきことは当然のことだ。
安倍自公と戦い、これを撃破するにはどうしたらよいのか。
その答えは、今回の選挙結果のなかにある。
北海道、新潟、沖縄では、今回の選挙に際して、
オールジャパン平和と共生が提唱してきた戦術が採用された。
政策を基軸にして、党派を超えて、主権者が主導して、
一選挙区一候補者擁立の体制を構築したのである。
この結果、立憲民主・共産・社民・自由連合で、
自公と完全に互角に対抗する結果をあげた。
この方式を用いれば、自公勢力に十分対抗できることが証明された。
今回の総選挙では、「希望の党」が創設されて、重大なかく乱要因になった。
最終的に「希望の党」は、
戦争法制容認、憲法改定推進、共産党排除
の色彩を強く有したままで選挙戦に突入した。
「希望の党」が「自公補完勢力」としての性格を明確にしたために、
この新党に対する支持は急落したが、「反安倍勢力結集」にとって、
大きなマイナスになったことは間違いない。
次の選挙に向けては、自公補完勢力の排除が絶対に必要である。
従来の民進党を丸ごと共闘に組み入れる野党共闘の最大の問題点がここにあった。
民進党の主要部分が「自公補完勢力」であるために、野党共闘の威力が半減したのだ。
衆議院では民進党の分離・分割が実現したために、
民進党の自公補完勢力を排除した立憲民主党との共闘で、
本当の意味の野党共闘体制が確立された。
しかし、参院民進党が分離分割を積極的に進めないために、
現状では、参院民進党が「鵺（ぬえ）」の存在のままになっている。
これでは、次の参院選で、また同じ過ちが繰り返されることになる。
自公と対峙する勢力を明確に確立して、
このなかで、早い段階で候補者の一本化を進めるべきである。
同じことが安倍改憲ＮＯの国民投票にも言える。
安倍政治に対峙する勢力が結集して、安倍改憲ＮＯの大連帯を形成するのである。
オールジャパン安倍改憲ＮＯ！の運動を広げてゆかねばならない。
主権者が問題の重要性に気付き、
主権者多数が国民投票に参加すれば、憲法破壊、憲法改悪を阻止することができる。
１１・３国会包囲大行動を、新たな出発点として、
安倍改憲ＮＯ国民投票での全面的な勝利を勝ち取らねばならない。
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