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<公約破り>安倍政権が認可外保育施設は無償化しないことを検討「政府の試算は認可外施設の利用は想定していない」 
http://www.asyura2.com/17/senkyo235/msg/324.html
投稿者 赤かぶ 日時 2017 年 11 月 05 日 16:45:05: igsppGRN/E9PQ kNSCqYLU
 

【公約破り】安倍政権が認可外保育施設は無償化しないことを検討「政府の試算は認可外施設の利用は想定していない」
http://xn--nyqy26a13k.jp/archives/36012
2017/11/05 健康になるためのブログ





認可外保育施設 無償化せず 政府検討、財源に限度
https://mainichi.jp/articles/20171105/ddm/001/010/097000c
毎日新聞2017年11月5日

自民党が衆院選の公約に掲げた幼児教育・保育の無償化について、認可外保育施設の利用は無償化の対象に含まない制度設計を政府が検討していることが分かった。東京都の認証保育所など認可外保育施設に通う子どもは17万人以上おり、不平等だと批判が出る可能性がある。与党内でも配慮を求める声が出ているが、財源の大枠は固まりつつあり調整は難航しそうだ。

だが、厚生労働省の13年調査によると、認可外利用の約4割は、認可への入所を希望していたが空きがなく入れなかった人たち。

また、認可外の保育料は一般的に認可より高く、月に十数万円かかるケースもある。


以下ネットの反応。
























選挙が終わった瞬間から公約を破りまくるいつもの手法ですね(次の様々な選挙に影響しないように)。



 

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コメント
 
1. 2017年11月05日 17:01:02 : BAqWIx5MJE : Kxcana1I9t0[125]
 元々「庶民対象」の公約は守る必要が無い・守られない、という事が前提だから、公約違反と騒いでも無意味だと思うぞ。

 公約で守られるのは「経済的強者・勝ち組」対象の公約と、「政権党の為」の公約しかありえない。

 それを承知で自公政権を選択したのだから、つべこべ言わずに次の選挙でその「怒り」を示すべきである。

 此れこそ「自己責任」である。

 (と言っても、庶民・弱者は「自公政権存続を願っていない」人が多いという可能性は高いかも知れん)


2. 2017年11月05日 17:16:24 : PNLh7v3pco : Vet14n7FxI8[1]
いつもこの手口なのに何度騙されれば気付くんだか

3. 2017年11月05日 17:38:10 : 6hWzKAMWbo : Ke79m00DQis[10]
こういう絵を描くのは、結局は官僚。

官僚はエリート。親も高学歴高収入。小さい時から習い事にも塾にも行ける経済的な余裕がある。
それこそ小学生の頃から普通に海外旅行にも行ける家庭に育った連中ばかり。所詮は庶民の暮らしを理解しろという方が無理だろう。

こういう連中は、それこそ「排除」しないと。公務員の選考基準も変えないといけない。


4. スポンのポン[8426] g1iDfIOTgsyDfIOT 2017年11月05日 18:10:43 : foJ9QG2jUs : GmOaeOasm_I[501]
 
 
■たぶん世界記録

 自民党は結党以来の60年間に
 たったの一度も公約を守ったことがない。
  
 


5. 2017年11月05日 18:57:11 : cH4jhM3bG2 : XqauBqrRDGo[256]
調子のいい事ばかり言う胡散臭いおっさんと契約しなければならない。
契約書を取り交わせない納品物で公約という。
金を先払いして欲しいと。

こんなのに3年分の前金払ったらどうなるかわかりきった事だな。

ちなみにこいつは年金というマルチもやってて金をつまんでる。


6. 2017年11月05日 19:00:06 : F4GhlM5qd2 : 2qG7AEPbyAM[3]
バックがマルチ商法の腐れ宗教だしね。

それ判ってるのか、いないのか、自民支持と、インチキ不正横行上等にしているマスゴミ共は本当に害悪。

テレビ局と新聞こそ、今の日本にとっては害になるだけだ。


7. 2017年11月08日 14:03:18 : LY52bYZiZQ : i3tnm@WgHAM[-3733]
2017年11月8日(水)
認可外保育 一部無償化せず
政府検討 首相の公約“反故”に

 自民党が衆院選公約に掲げた幼児教育・保育の無償化をめぐり、政府が認可外保育施設の一部は対象としない制度設計を検討していることが7日、分かりました。

 厚生労働省によると、2016年3月末で都道府県などの認可を受けていない認可外保育施設を利用する子どもは約17万8000人。認可外施設には現在、東京都が独自に認定し運営費を助成する認証保育所や、企業が主に従業員向けにつくる企業主導型保育所などがあります。

 一律に無償化の対象から外せば、安倍政権が公約の“待機児童ゼロ”を達成できないなか、やむを得ず保育料の高い認可外施設に子どもを預けている保護者から不満を招くことになり、怒りの声がすでにあがっています。

 安倍晋三首相は総選挙で、消費税増税に伴う増収分などを活用し、20年度までに3〜5歳の幼児教育・保育の全面無償化、低所得世帯に限定した0〜2歳の無償化を公約。解散を表明した9月25日には「全ての子どもたちの幼稚園や保育園の費用を無償化します」と述べていました。選挙からわずか2週間でこの公約を反故(ほご)にしようとしています。

http://www.jcp.or.jp/akahata/aik17/2017-11-08/2017110801_04_1.html


8. 2017年11月12日 21:00:05 : LY52bYZiZQ : i3tnm@WgHAM[-3665]
2017年11月12日(日)
保育「無償化」公約どこへ
安倍政権 待機児の受け皿にしながら
認可外は対象外!?

 総選挙で「すべての子どもたちの幼稚園や保育園の費用を無償化する」(9月25日)と表明して、保育「無償化」を公約した安倍晋三首相。しかし、選挙が終わったとたん「認可外」は対象外とする動きが報じられ、保護者を中心に怒りが沸騰しています。政府は、批判の高まりに、あわてて一部の認可外は対象に含める方向で調整を始めたとされるものの、無償化をめぐる迷走ぶりは、安倍政権が、少子化対策に真剣に取り組む決意も展望もないことを示しています。

 (佐久間亮)
認可保育所の増設こそ

 「二つの国難を乗り越える」―。安倍首相は、解決すべき国難として北朝鮮問題とともに少子化問題を衆院解散の理由にし、少子化問題解決の目玉として消費税10%増税の使い道を見直し、すべての3〜5歳児、低所得世帯の0〜2歳児で幼稚園・保育園の無償化を実現することを掲げました。認可外を無償化から外すことは、仮に一部を無償化の対象にしたとしても明らかな公約違反です。

 保育料は多くの自治体で軽減策がとられているものの、国の基準が高すぎるため子育て世帯の家計を圧迫しています。事業者が自由に保育料を決めることができる認可外はさらに高く、月額10万円を超えることも珍しくありません。保育料の軽減・無償化は認可外ほど切実です。

 厚生労働省の2013年の調査では、認可外利用者の約7割が認可への入所を検討したものの、「空きがなかった」(40・2%)、「預けたい時期に入れなかった」(17・5%)などとして認可外(ベビーホテル除く)を選択したことが示されています。

 認可外の利用者の多くは、認可保育所を希望したものの定員から漏れたり、条件が合わなかったりして、やむなく認可外を利用しているのが実態です。圧倒的多数の保護者が求めているのは、希望すれば、就学前まで安心して通うことができる認可保育所の増設です。

 無償化にかかわり、政府側からは、保育士の配置や面積の基準が緩い認可外まで無償化すると、政府が認可外を推奨していると受け取られかねないとの声がでています。

 これほどひどい理屈はありません。認可保育所の増設を求める保護者の願いに背を向け、基準緩和と認可外の促進で待機児問題に対応しようとしてきたのが、安倍政権自身だからです。

 安倍政権は、6月に策定した「子育て安心プラン」の待機児対策の柱のなかに、認可外の一つである「企業主導型保育」の促進を盛り込み、今年度中に定員を7万人に広げる方針も示しています。同じく認可外の「自治体単独保育施策」(東京都の認証保育所など)も待機児の受け皿としてきました。

 15年には基準の緩い小規模保育を認可の対象に加え、今年の通常国会では小規模保育の対象年齢を拡大するため国家戦略特区法を改悪しました。

 いまになって認可外を推奨していないかのようなポーズをとり、基準の違いで子どもを差別するのは、全く筋が通りません。
財源 消費税は本末転倒

 少子化対策の充実をいうなら、これまでの保育施策の抜本的な見直しが必要です。保育の無償化だけでなく、認可保育所の大幅な増設、全産業平均と比べ月額9万円も低い保育士給与や低すぎる配置基準の引き上げを行うべきです。

 少子化対策の財源として、子育て世代のくらしを直撃する消費税増税を充てるのも本末転倒です。消費税増税は中止し、大もうけをあげている大企業や富裕層を優遇する不公平税制を改めるなどして財源を確保すべきです。それが、ほんものの少子化対策ではないでしょうか。

http://www.jcp.or.jp/akahata/aik17/2017-11-12/2017111201_04_1.html


9. 2019年7月02日 18:17:50 : LY52bYZiZQ : aXZHNXJYTVV4YVE=[1714] 報告
“保育の安全”棚上げ「企業主導型」を批判
.
日本共産党
2019/07/01 に公開
2019.6.12 衆院内閣委員会 塩川鉄也議員の質問
https://www.youtube.com/watch?v=jBx5xlCbZfM

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