公約で守られるのは「経済的強者・勝ち組」対象の公約と、「政権党の為」の公約しかありえない。

　それを承知で自公政権を選択したのだから、つべこべ言わずに次の選挙でその「怒り」を示すべきである。

　此れこそ「自己責任」である。

　（と言っても、庶民・弱者は「自公政権存続を願っていない」人が多いという可能性は高いかも知れん）

官僚はエリート。親も高学歴高収入。小さい時から習い事にも塾にも行ける経済的な余裕がある。
それこそ小学生の頃から普通に海外旅行にも行ける家庭に育った連中ばかり。所詮は庶民の暮らしを理解しろという方が無理だろう。

こういう連中は、それこそ「排除」しないと。公務員の選考基準も変えないといけない。

こんなのに3年分の前金払ったらどうなるかわかりきった事だな。

ちなみにこいつは年金というマルチもやってて金をつまんでる。

それ判ってるのか、いないのか、自民支持と、インチキ不正横行上等にしているマスゴミ共は本当に害悪。

テレビ局と新聞こそ、今の日本にとっては害になるだけだ。

　自民党が衆院選公約に掲げた幼児教育・保育の無償化をめぐり、政府が認可外保育施設の一部は対象としない制度設計を検討していることが７日、分かりました。

　厚生労働省によると、２０１６年３月末で都道府県などの認可を受けていない認可外保育施設を利用する子どもは約１７万８０００人。認可外施設には現在、東京都が独自に認定し運営費を助成する認証保育所や、企業が主に従業員向けにつくる企業主導型保育所などがあります。

　一律に無償化の対象から外せば、安倍政権が公約の“待機児童ゼロ”を達成できないなか、やむを得ず保育料の高い認可外施設に子どもを預けている保護者から不満を招くことになり、怒りの声がすでにあがっています。

　安倍晋三首相は総選挙で、消費税増税に伴う増収分などを活用し、２０年度までに３〜５歳の幼児教育・保育の全面無償化、低所得世帯に限定した０〜２歳の無償化を公約。解散を表明した９月２５日には「全ての子どもたちの幼稚園や保育園の費用を無償化します」と述べていました。選挙からわずか２週間でこの公約を反故（ほご）にしようとしています。

http://www.jcp.or.jp/akahata/aik17/2017-11-08/2017110801_04_1.html

　総選挙で「すべての子どもたちの幼稚園や保育園の費用を無償化する」（９月２５日）と表明して、保育「無償化」を公約した安倍晋三首相。しかし、選挙が終わったとたん「認可外」は対象外とする動きが報じられ、保護者を中心に怒りが沸騰しています。政府は、批判の高まりに、あわてて一部の認可外は対象に含める方向で調整を始めたとされるものの、無償化をめぐる迷走ぶりは、安倍政権が、少子化対策に真剣に取り組む決意も展望もないことを示しています。

　（佐久間亮）
認可保育所の増設こそ

　「二つの国難を乗り越える」―。安倍首相は、解決すべき国難として北朝鮮問題とともに少子化問題を衆院解散の理由にし、少子化問題解決の目玉として消費税１０％増税の使い道を見直し、すべての３〜５歳児、低所得世帯の０〜２歳児で幼稚園・保育園の無償化を実現することを掲げました。認可外を無償化から外すことは、仮に一部を無償化の対象にしたとしても明らかな公約違反です。

　保育料は多くの自治体で軽減策がとられているものの、国の基準が高すぎるため子育て世帯の家計を圧迫しています。事業者が自由に保育料を決めることができる認可外はさらに高く、月額１０万円を超えることも珍しくありません。保育料の軽減・無償化は認可外ほど切実です。

　厚生労働省の２０１３年の調査では、認可外利用者の約７割が認可への入所を検討したものの、「空きがなかった」（４０・２％）、「預けたい時期に入れなかった」（１７・５％）などとして認可外（ベビーホテル除く）を選択したことが示されています。

　認可外の利用者の多くは、認可保育所を希望したものの定員から漏れたり、条件が合わなかったりして、やむなく認可外を利用しているのが実態です。圧倒的多数の保護者が求めているのは、希望すれば、就学前まで安心して通うことができる認可保育所の増設です。

　無償化にかかわり、政府側からは、保育士の配置や面積の基準が緩い認可外まで無償化すると、政府が認可外を推奨していると受け取られかねないとの声がでています。

　これほどひどい理屈はありません。認可保育所の増設を求める保護者の願いに背を向け、基準緩和と認可外の促進で待機児問題に対応しようとしてきたのが、安倍政権自身だからです。

　安倍政権は、６月に策定した「子育て安心プラン」の待機児対策の柱のなかに、認可外の一つである「企業主導型保育」の促進を盛り込み、今年度中に定員を７万人に広げる方針も示しています。同じく認可外の「自治体単独保育施策」（東京都の認証保育所など）も待機児の受け皿としてきました。

　１５年には基準の緩い小規模保育を認可の対象に加え、今年の通常国会では小規模保育の対象年齢を拡大するため国家戦略特区法を改悪しました。

　いまになって認可外を推奨していないかのようなポーズをとり、基準の違いで子どもを差別するのは、全く筋が通りません。
財源　消費税は本末転倒

　少子化対策の充実をいうなら、これまでの保育施策の抜本的な見直しが必要です。保育の無償化だけでなく、認可保育所の大幅な増設、全産業平均と比べ月額９万円も低い保育士給与や低すぎる配置基準の引き上げを行うべきです。

　少子化対策の財源として、子育て世代のくらしを直撃する消費税増税を充てるのも本末転倒です。消費税増税は中止し、大もうけをあげている大企業や富裕層を優遇する不公平税制を改めるなどして財源を確保すべきです。それが、ほんものの少子化対策ではないでしょうか。

http://www.jcp.or.jp/akahata/aik17/2017-11-12/2017111201_04_1.html