安倍氏の言う「国難」とは一体何だったのか。（日々雑感）笑坊

安倍氏の言う「国難」とは一体何だったのか。（日々雑感）
http://www.asyura2.com/17/senkyo235/msg/355.html
投稿者笑坊日時 2017 年 11 月 06 日 09:25:28: EaaOcpw/cGfrA　j86WVg

http://okitahidehito.blog.fc2.com/blog-entry-6513.html
2017/11/06 04:58

＜米トランプ政権のウィルバー・ロス商務長官が、タックスヘイブン（租税回避地）にある複数の法人を介して、ロシアのプーチン大統領に近いガス会社との取引で利益を得ていたことが、朝日新聞が提携する国際調査報道ジャーナリスト連合（ＩＣＩＪ）の調べでわかった。ガス会社の主要株主には、プーチン氏の娘婿や、米国の制裁対象である実業家らが含まれている。商務長官は外国への制裁判断にも影響力を持ち、複数の専門家が「深刻な利益相反の恐れがある」と指摘している。

　英領バミューダ諸島などに拠点がある法律事務所「アップルビー」などから流出した膨大な電子ファイル「パラダイス文書」を元に、ＩＣＩＪがロス氏の資産報告など複数の公文書と合わせて取材した。「ロシア疑惑」に揺れるトランプ政権にとって、新たな火種となることは必至だ。

　ロス氏は大富豪として知られる投資家だ。２月の商務長官就任時に、米国の法律に従い、保有資産を公開。職務と利益相反になりうるとして大半の資産を手放すことを宣誓し、米上院から承認された。

　しかし今回の取材で、タックスヘイブンである英領ケイマン諸島で、長官就任後も株を保有する複数の法人を通じて、海運会社「ナビゲーター」（ナビ社）と利害関係を保っていたことがわかった。ナビ社はロシアのガス石油化学会社「シバー」にガス輸送船を貸し出している。両社の取引が拡大すれば、ロス氏も利益を得る構図だった。

　シバー社はロシアの元国営企業で、プーチン氏の娘婿が取締役を務めるなど、同国政府と密接な関係にある。大株主の実業家も米国の制裁対象で、米国企業は取引が禁じられている。

　ＩＣＩＪに対し、米商務省の報道官は「ロス長官は、ロシアなどへの米国の制裁政策を広く支えてきた。高い倫理基準を守っている」などと書面で回答した＞(以上「朝日新聞」より引用)

　トランプ政権はいよいよ末期の様相を呈してきた。米トランプ政権のウィルバー・ロス商務長官がロシアのプーチン大統領に近いガス会社の主要株主にで利益を得ていたことが国際調査報道ジャーナリスト連合（ＩＣＩＪ）の調べでわかったというのだ。

　しかもタックスヘイブンである英領ケイマン諸島で、長官就任後も株を保有する複数の法人を通じて、海運会社「ナビゲーター」（ナビ社）と利害関係を保っていたことがわかった。ナビ社はロシアのガス石油化学会社「シバー」にガス輸送船を貸し出している。両社の取引が拡大すれば、ロス氏も利益を得る構図だった、というのだから二重の意味での国家に対する裏切り行為だ。

　さらにシバー社はロシアの元国営企業で、プーチン氏の娘婿が取締役を務めるなど、同国政府と密接な関係にある。大株主の実業家も米国の制裁対象で、米国企業は取引が禁じられている、というのだからウィルバー・ロス商務長官の取引は悪質といわざるを得ない。

　それでなくてもトランプ政権は閣僚の席がすべて埋まらないうちに相次いでホワイトハウスを去るという不安定さだ。当初は反・グローバリズムで「プアー・ホワイト」層の支持を得ていたが、今では舵を切り替えてウォールストリートの1%の御用聞きに成り下がったような政策が目立つ。

　そうした面でも口先だけの経済政策・アホノミクスを売り物にする安倍氏と酷似している。トランプ氏は選挙戦ではオバマ大統領の医療制度・オバマケアを徹底的に批判していたが、未だにオバマケアを廃止できていない。あれほどメキシコとの国境に3ｍの壁を造ると言明していたが、壁を造るどころかその予算すら議会を通過していない。

　ただ好調な米国経済に支えられて政権をかろうじて維持している。だからこそ北朝鮮に対して挑発的な強気の言辞を弄して米国民の愛国心に訴えて求心力を維持しようとしている。しかし、その政治手法は日本国民を戦争の危機へと引きずり込む危険性を孕んでいる。

　トランプ氏はそうした危険性を知らないわけではないが、たとえ北朝鮮が暴発しても「戦争はここで起きるのではない、あっちで起きるのだ」と、極東が戦場になるから米国民は心配しないで良いと言っている。その言葉を問題視しない安倍氏を筆頭とする日本の政治家諸氏は能天気といわざるを得ない。

　米国民に対する北朝鮮の核ミサイルの脅威を排除するためなら朝鮮半島人たちや日本国民の命などどうでも良い、という発言は看過できない。来日前に立ち寄ったハワイのアリゾナ記念館を見物した後「リメンバー・パールハーバー」と呟いたのは日本に対する深刻な敵視だ。そのことを問題視しないどころか、一行も報じない日本のマスメディアは何処の国の報道機関なのだろうか。

　北朝鮮が明日にでも軍事行動に出る、いや米国が北朝鮮を電撃的な「斬首作戦」を実施する、と今年の当初からＸデーを勝手に設定して北朝鮮の脅威を煽って来た日本の似非・軍事評論家や軍事評論家上がりの政治家諸氏はトランプ氏と安倍氏が二人そろってオープンスペースのゴルフ場でゴルフに興じたのを、いかに説明するのだろうか。

　これほど無防備で平和的な光景があるだろうか。北朝鮮の中距離ミサイルの照準が多少不正確でも、ゴルフ場へ向けて飽和攻撃を行えば二国の指導者は簡単に殺害できた。つまり、日米首脳が日本のゴルフ場でゴルフに興じられるというのは、日米の軍事当局と防衛省当局が認識している北朝鮮の脅威とはその程度のものだ、という証拠だ。Ｘデーを煽って来た軍事評論家や軍事評論家上がりの国会議員は自らの発したプロパガンダの虚実に関して国民に説明すべきだ。そして彼らを使って国民に北朝鮮の脅威を植え付けて来た日本のマスメディアもプロパガンダを垂れ流してきた動機と経緯の詳細を開示・説明すべきだ。

　国連の安全保障理事会常任理事国を自認している国連の戦勝国クラブ五ヶ国はそれぞれの国内に抱える軍需産業を廃業させないために、世界各地に絶えざる「戦争」を必要としている。そうした戦勝国クラブのご都合の一環に極東が利用されてはかなわない。

　安倍氏は「国難突破」選挙で勝てば、国難はすべて解消したかのようにオープンスペースのゴルフ場にトランプ氏を招待してゴルフに興じた。安倍氏にとって何が国難だったのか。「モリ、カケ」疑惑が国難で、選挙に勝ったから「国難」が消え去ったとでも思っているのだろうか。国民を馬鹿にした話ではないか。