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2017/11/07 06:06
＜安倍晋三首相は６日、東京・元赤坂の迎賓館で米国のトランプ大統領と会談し、核・ミサイル開発を続ける北朝鮮に対する圧力を最大限まで高めることで一致した。両首脳は「自由で開かれたインド太平洋戦略」の実現に向け、日米が主導的な役割を果たす方針も確認した。トランプ氏は対日貿易赤字の是正を求めた。
両首脳は６日、迎賓館で昼食を交えた会談を約７０分間行った後、首脳会談を約３５分間行った。会談には、日本側は麻生太郎副総理兼財務相、河野太郎外相らが出席し、米側はティラーソン国務長官らが出席した。首相は共同記者会見で「日米同盟の歴史で首脳同士がここまで濃密に深い絆で結ばれた１年はなかった」と述べ、トランプ氏も「これほど密接な関係が両国指導者の間であったことはなかった」とアピールした。
会談で、両首脳は北朝鮮問題に関し、核を含む米国の抑止力提供を改めて確認。「今は対話ではなく、北朝鮮に最大限の圧力をかける時だ」との考えで一致した。会見では、首相は「今後取るべき方策について、完全に見解の一致を見た」と述べた。トランプ氏も「『戦略的忍耐』の時代は終わった」と北朝鮮をけん制した。
首相は会談で、北朝鮮に対して７日に銀行など３５の団体・個人の資産凍結を実施する追加経済制裁を決定すると説明した。中露への働きかけを強化し、「中国がさらに大きな役割を果たすことが重要」との認識で一致した。トランプ氏は８日からの中国訪問で「一層の協力を求めていく」と表明し、首相は「日中関係を安定的に発展させる中で中国と緊密に連携する」と応じた。
会談では通商政策も議題となり、米側は対日貿易赤字の是正を求めた。トランプ氏は会見で「平等で信頼できるアクセスが米国の輸出品に対しても必要だ。慢性的な貿易の不均衡を是正し、対日貿易赤字も減らさなければならない」と語った。両政府は今後、麻生氏とペンス副大統領による日米経済対話で協議を継続する。日本が米国車に対する輸入規制の一部を緩和することでも合意した。
また、トランプ氏は会見で日本の防衛強化に関し「首相はさまざまな防衛装備を米国から購入することになる」と一層の防衛装備品の購入を求めた。首相も「日本の防衛力を拡充しなければならない」と述べ、応じる姿勢を示した。
両首脳はまた、インド洋から太平洋に至るインド太平洋地域について「自由で開かれた海洋秩序が安定と平和の基礎」と確認。日米でアジア太平洋地域の貿易や投資の基準作りを主導する方針で合意した。中国の海洋進出を念頭に、東・南シナ海の現状を変更し、緊張を高める一方的な行動に反対することでも一致した。
両首脳記者会見 骨子
・核・ミサイル開発を進める北朝鮮に対する圧力を最大限に高めることで一致
・「自由で開かれたインド太平洋戦略」の実現に向けた協力強化で一致
・トランプ大統領は対日貿易赤字の是正や米国製防衛装備品の購入増を要求
・安倍晋三首相は日米経済対話の枠組みで成果を出す意向を表明＞(以上「毎日新聞」より引用)
もはやこれ以上安倍氏に総理大臣を任せてはならない。日本の国益を度外視してまで米国に深入りし過ぎだし、極東に対する米国の戦略に悪乗りし過ぎだ。
米国大統領はあくまでも米国の国益のために行動する、という大原則を忘れてはならない。日本の国益と合致していれば問題ないが、米国の東アジア戦略は必ずしも日本国民の平和実現と合致しない。
なぜなら米国にとって極東の安定は国益に反するからだ。米国にとって極東は不安定で戦争の火種が燻ぶっている方が望ましい。そうでなければ日本が米国ベッタリにならないし、米国のハンドリングが利かなくなるからだ。
今までは対旧ソ連・ロシアを中心とする勢力と米国を中心とする勢力との対立、つまり東西冷戦があって世界を二分していた。その一方の盟主として、米国は世界に強大な影響力を及ぼしてきた。しかし旧ソ連の崩壊により東西冷戦構造が崩れ、冷戦の「鉄のカーテン」が開け放たれるやロシアはGDPで韓国並しかない平凡な国だという事実が露呈してしまった。
そこでオバマ米国はGDPで日本を追い抜いたと自称する中国とタッグを組もうとした。そのシグナルを受けて習近平氏は「太平洋を東西に二分割して統治しようぜ」とオバマ氏の米国と同等と李発言をして世界から顰蹙を買った。
しかし勘違いした習近平氏は中国が後進国からテイクオフ出来たのが資本主義原理に基づく外国からの投資によることを忘れたかのように、南シナ海などへの膨張主義・勢力拡大へと暴走した。
欧米諸国は中国の実力を「張り子のトラ」だと看破している。中国のGDPの約三割は貿易に依存しているが、その貿易の約五割は中国へ進出した外国企業によるものだ。そして中国企業の生産は外国からの部品輸入に頼っている、という事実も習近平氏は失念しているようだ。
自由貿易と資本主義にドップリと浸かり続けなけれ中国経済はもたない、という現実に習近平氏は気付いていないかのようだ。ただただ外資などの撤退による外貨流出を怖がっているだけのようだ。
20世紀末から21世紀初頭にかけて飛躍した中国経済は日本をはじめとする外資と外国企業の進出が唯一の要因だ。その要因となったのは膨大な廉価な労働力の存在だけだった。
しかし廉価な労働力、という最大唯一の魅力が急速に失われている現在、中国経済は急速に失速するしかない。あるいは経済崩壊しかない。
極東で中国が威を張る時代は終わろうとしている。そうすると、北朝鮮の脅威を維持しつつ、米国に対する脅威とならないようにするしかないのが米国が採るべき選択肢だということが容易に理解できるだろう。その戦略に乗って、日本のマスメディアも安倍政権と一緒になって北朝鮮の脅威を煽り続けてきた。
トランプ氏が呟いた「戦争があるとしたらここ(米国)ではなく、あっち(朝鮮半島)だ」と言葉を忘れてはならない。それが現在の米国政府の暗黙の了解事項だ。たとえ日本に被害が及ぼうと、米国は北朝鮮の脅威を決して根こそぎ潰さない、というのは明らかだ。
日本は日本国民のための安全を確保すべきだ。極東の平和と安定を確保するために全力を尽くすべきだ。決して米国のやりたい放題を支援し続けることが日本の安全の確保でないことを認識すべきだ。
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