「保育園落ちた、日本死ね」の先をいく、社会分析です。

「子ども手当、待機児童問題の解決などは、やらないよりはやったほうが良い政策だろう。教育無料化などもそうだ。」「この水準で、人口が増加に転じるほどの出生率増加――つまり、出生率が2を軽々と超えるような出世率――が生じるとは思えない。」
「それこそ、子どもを6人立派に育てあげている母親の年収が、それだけで1000万〜2000万円になるのが当然の社会が望ましい。」
「これに近いことを成し遂げている国が無いわけではない。　
　ひとつは、出生率の回復が報じられて久しいフランス、もうひとつは最近になって出生率が急速に回復したロシアだ。」
http://p-shirokuma.hatenadiary.com/entry/20171106/1509915600

子どもを産めば、儲かる仕組みを、経済学者の方には考えてほしいものです。

足立区や九州南部離島などのところでは出生率２を超えていたりします

保育園がなくてもです

そこのところに何かヒントがあるのではないでしょうか？

まさか自分の子どもを世話できない馬鹿女の繁殖を促せば全て解決なんて思ってないですよね？

こんな結婚も出来ない、子供もいない（できない）ような間抜けに、将来私の可愛い子供たちが働いて納税した金で養うことには断固反対。こういう間抜けは、勝手に自分のことは自分で全部すればいい。それこそ年金なんて払わなくっていいから、老後は自分で全てやれ。こいつの好きな自己責任だ。

私は九州南部在住（離島ではない）が、確かに世帯当たりの子供の数は多いのは事実。子供が３人までは「普通」、４人で「そうなんだ」、５人で「ちょっと多いね」、６人以上で「多いね」という感じだ。

何処の親も農業などの自営業者も含め共働き。この地域の共働き率は９０％を超えている。専業主婦をしているのは、極一部の県職員（県の出先機関がある）か九州電力などの優良企業の主婦だけ。

それでも保育園が不足しないのは、圧倒的に若年層が少ないから。

これは離島地域にも同様のことが言える。離島では仕事がないから、残っているのは自営業者か役所職員。適齢期の男性人口も少なく、若い独身の県職員が、転勤で離島に行くと、それこそ適齢期の女性がわんさか言い寄ってくると言う、２のような間抜けなネトウヨには信じられないようなことが起こっている。

離島の高齢化率は、どこも４０％を超えていて、自治体の財政は硬直化している。

足立区の場合は知らないが、少なくとも九州南部で出生率が高い原因は

�@大学進学率が２０数パーセントと全国でも最下位の地域であり、高卒後就職して結婚と言うのが普通なので、東京などの都市部と比べても圧倒的に婚姻年齢が低い。
（県立高校の進学校は一部を除き軒並み定員割れ。むしろ偏差値５０以下の就職校の方が倍率が付く）

�Aこのため第一子の平均出産年齢が若いので、都市部のように３０過ぎてから結婚、出産という女性よりも、生涯に産める子供の人数が増える。

�B県民所得が低いが、生活コストも東京に比べて３割は安い。特に食品については県単独の自給率を見れば軽く１００％を超えるので、輸送コストもかからず安価で良質な食品が普通に入手できる。このため共働きであれば、子供３から４人は育てられる。

�C地域に介護や医療機関やそれに付随する施設（給食施設など）などの女性が働ける職場が多い。このため共働きで家計を支えることが出来る。

�D土地もタダ同然（坪１万円）なので、住宅コストもかからない。多子世帯でも生活できる住宅が比較的安易に入手できる。

という要因が考えられる。

妊娠、出産、育児という女性の仕事が評価されない国に未来はない。これだけ少子高齢化が進み、何十年後かには国の存続の危機にまでなる大問題を前に、未だ２のような間抜けがウヨウヨいるのが、この国の国力を低下させている原因だ。

どうせ、あの「女叩いて８００円」とかいう、卑劣極まりないクラウドワークスというブラック企業の依頼ではした金を稼いでいる間抜けだろうけど。

http://www.jcp.or.jp/akahata/aik17/2017-11-10/2017111002_01_1.jpg
　安倍晋三首相は２０１７年度までの「待機児童ゼロ」目標を先送りにしました。国内課題をないがしろにする一方、６日の日米首脳会談では「米国製の武器を大量に買え」との要求に唯々諾々と従う姿勢をみせました。２０１４年度末以降の第２次安倍政権から、すでに米国からの武器購入総額は１兆６２４４億円に上ります。本来ならばこの税金は、９９％の国民の社会保障のために使われるべきです。

　定員９０人の認可保育園増設にかかる国費は１カ所あたり約１・２億円です。政府換算によると、２０１７年度の待機児童は約２万６千人。オスプレイ３機分（約３４２億円）で解決する見込みです。安倍政権は同機を１７機取得しました。

　また、「北朝鮮の脅威」を口実に導入をねらう、弾道ミサイル迎撃システムの「イージス・アショア」は１基８００億円です。全国をカバーするために２基必要だとしており、１６００億円にも達する巨費をつぎこもうとしています。この金額を月額３万円（年３６万円）の給付型奨学金に回した場合、約４４万人の学生に支給することができます。

http://www.jcp.or.jp/akahata/aik17/2017-11-10/2017111002_01_1.html