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「新しい人権」の加憲が発案された背景に”お試し改憲” 国民が知っておくべき憲法基礎知識 小林節教授(日刊ゲンダイ)
http://www.asyura2.com/17/senkyo235/msg/473.html
投稿者 赤かぶ 日時 2017 年 11 月 09 日 00:30:05: igsppGRN/E9PQ kNSCqYLU
 

 


「新しい人権」の加憲が発案された背景に”お試し改憲” 国民が知っておくべき憲法基礎知識 
https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/217191
2017年11月8日 小林節 慶応大名誉教授 日刊ゲンダイ 文字お越し


  
   小林節慶大名誉教授(C)日刊ゲンダイ

「新しい人権」と呼ばれるものには、プライバシーの権利、環境権、知る権利などがある。これらの権利は日本国憲法の条文の中に表記されてはいない。それに対する最高裁判例の対応もほとんどはっきりしていない。

 しかし、これらの権利を人権として認めることは比較憲法学の常識で、それを憲法典や最高裁判例で認める国も増えている。

 確かに、自分が公開を望まない私事(プライバシー)を暴露されてうれしい者はいない。また誰でも、人間として良好な環境で暮らすことを他者により害されたくはない。さらに、主権者として行政情報を知ることは国民の権利であるはずだ。だから、これらの法益は「人格的生存に不可欠な権利」(つまり人権)であると言える。

 そこで、これらの人権を新しく憲法典に明記することが、少なくとも30年以上前から提案されていた。

 ただ、その動機はあまり褒められたものではない。つまり、いわゆる「お試し改憲」の題材としてであった。

 歴史的事実として、改憲派の主な狙いは、9条を改憲して、国軍と交戦権を有する普通の独立国になることである。

 だが、現実に9条を改憲することには、国民投票で過半数の賛成を得られるほどの支持を得ていないことは明白であった。だから、まず主権者国民の改憲に対するアレルギーを除去するために、「お試し改憲」が発案された。そして、そのためには、国民が最も反発し難い新しい人権の加憲(つまり人権の補強)が最良である……と考えられた。

 しかし、改憲国民投票の最初の対象として「新しい人権」の加憲が発議されてくる可能性は低いと思われる。その理由は2つある。まず、プライバシー権は13条の「幸福追求権」に、環境権は25条の「健康な生存権」に、知る権利は1条の国民主権の中に、それぞれ読み取ることができる。さらに、動機が怪しまれて否決される可能性が高い状況の中で、本命ではない「お試し改憲」を提案することは改憲派にとってリスクが大き過ぎる。

 だから、最初の改憲発議は、十分な広報を得た上で、9条関連で行われるはずである。







 

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コメント
 
1. 2017年11月09日 19:07:12 : nMUJNZ1BLU : hTEZQE5cRyA[108]
スムーズに 受け入れさせろ お試しで

2. 2018年8月22日 01:34:53 : CMbKWM7iRU : UnxnY6LT0Fk[10] 報告
私的憂国の書


“インチキ憲法学者”、小林節の変節と選挙出馬
http://yukokulog.blog129.fc2.com/blog-entry-2326.html

(略)


●小林節という名前の間に「変」の一文字を挟めば、「小林“変”節」である。名は体を表すというから、小林は名前を変えたほうが良いだろう。この憲法学者の本質は、まさに「変節」なのである。

 ●小林節といえば、集団的自衛権の行使容認化に際し、野党の参考人として「反対」の立場を述べた憲法学者である。その後は、反安倍の旗の下での野党共闘を煽りに煽り、「立憲デモクラシーの会」なるサヨク集団の旗揚げに、呼びかけ人として名を連ねた。しかし、この小林はたった2年前まで、集団的自衛権の行使容認派だったのだ。

 ●まずは、2006年11月11日、産経新聞「正論」に寄せた文章のなかでは、こう明言している。


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正しく理解されない集団的自衛権 (産経新聞)


「法令解釈というものは、解釈権を有する者(この場合は政府)が、その責任において、条文の文言とその立法趣旨の許容限度内で行う『選択』である以上、時代状況の変化の中で、説得力のある理由が明示される限り、変更されてよいものであるし、これまでもそうであった」

「だ から世界史の現実と東アジアの情勢の中で、わが国の存続と安全にとって日米同盟の強化が不可欠である、と政府が考えるならば、その責任において、上述の2 例のような場合に、仮にわが国に対する直接的な攻撃がなかったとしても、それをわが国が座視すれば日米同盟が損なわれることが明白である以上、仮に形式上 は集団的自衛活動になろうとも、わが国の存続に『不可欠』な軍事行動は、それを許容する憲法9条に違反するものではあるまい」(以上、抜粋)
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続いては、2013年7月26日に公開されたダイヤモンド・オンラインのインタビュー記事だ。「集団的自衛権の考え方については、どうですか」との質問に。小林はこう答えている。

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――集団的自衛権の考え方については、どうですか。

 先にも述べた通り、政府は自国の自衛権の存在を認めています。そうなると、自衛権を持つ独立主権国家が「個別的自衛権」と「集団的自衛権」の両方を持っていると考えるのは、国際法の常識です。

 政府は憲法の立法趣旨に照らして、集団的自衛権を自らの解釈で自制していますが、このままだと日本は、他国に攻められたときに自分たちだけで自衛しなくてはいけません。しかし、「襲われたら同盟国が報復にゆく」というメッセージを打ち出せる集団的自衛権は、他国の侵略を牽制する意味においてもメリットがあります。だから、改めて「日本は集団的自衛権を持っている」と解釈を変更するべきでしょう。

――憲法を改正しなくても、集団的自衛権は現段階でも解釈次第で行使することができるというわけですね。

 できます。ただし、念のため制約を持たせるとすれば、同盟国からの要請だけで海外派兵を決めるのではなく、国連議決とさらに事前に国内で国会決議も行うようにしたほうがいいと思います。
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 ●どこからどう読んでも集団的自衛権の行使容認を是とする意見だ。こんなカメレオンのような学者が「憲法学の重鎮」などと言われるのだから、学者というのは「役者か?それとも芸者か?」と問いたくもなる。

 ●誰がいつ語ったかは覚えていないが、集団的自衛権の行使容認派だった小林が否定派に変節したのは、「定年を迎え、定職を失う時期になり、憲法学の多数を占める「否定派」に寄った方が、定年後の学者としての活動に有利だから」という話があった。もしそれが事実なら、小林に学んだ学生らは小林を訴えても良いレベルではないだろうか。自分の定年後の人生の為に「学者としての立場を180度変える」なら、学者としての矜持は欠片さえも見て取れない。

 せいぜい頑張って選挙運動したらよい。ただ、勝手に「国民怒りの声」などと、国民の代表のような看板を掲げるのだけはやめて欲しい。このような無責任な憲法学者の存在に怒りを覚える、私のような者もいるのだから。


(関連記事)


「知る権利」が聞いて呆れる! 〜 英語版慰安婦訂正記事を「隠蔽工作」した朝日新聞の腐りきった性根
http://yukokulog.blog129.fc2.com/blog-entry-3184.html


 ●朝日新聞が、社説「自由な報道 民主主義の存立基盤だ」を掲載し、「近年相次いで発覚した財務省や防衛省による公文書の改ざんや隠蔽は、都合の悪い事実を国民の目から遠ざけようとする公権力の体質の表れだ」とし、「ジャーナリズムの営みなくして、国民の「知る権利」は完結しない」と書いたのは、8月18日のことである。たった3日前だ。すなわち、朝日のようなジャーナリズムこそが「国民の知る権利」を担保する機能であるという主張だ。

 ●しかし、朝日のような新聞が「報道しない自由」を行使し、好まざる話題を報道しないことで、世論を操作しようとしていることは、拙ブログだけでなく、多くの識者やブログによって指摘される通りだ。そして、彼らの「報道しない自由」は、遂に「意図的な隠蔽」のレベルにまで達していることが、改めて判明した。慰安婦関連の報道からである。

 先月、ケント・ギルバート氏、山岡鉄秀氏が「朝日新聞英語版の『慰安婦』印象操作中止を求める有志の会」を代表し、朝日新聞社長宛に出した申し入れに対し、朝日は社のサイトで回答している。申し入れには、「吉田証言が虚偽であり、記事を撤回した事実を改めて英文で告知すること」が挙げられているが、朝日はこのように答えている。


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 朝日新聞が吉田清治氏の証言を虚偽と判断して記事を取り消したことについて、新聞紙面では2014年8月5日付朝刊の特集記事で伝えました。「朝日新聞デジタル」では現在も、下記のURLで紙面を掲示しています。(http://www.asahi.com/shimbun/3rd/2014080516.pdf
 英語版の紙面は現在発行していませんが、2014年8月5日付記事の英訳版は「朝日新聞デジタル」で2014年8月22日に掲載し、現在も下記のURLで全文閲覧できます。(https://www.asahi.com/articles/SDI201408213563.html
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 ●このURLは、“Testimony about 'forcible taking away of women on Jeju Island': Judged to be fabrication because supporting evidence not found(「済州島で女性を強制連行」という証言は、証拠が出てこないため虚偽と判断)”というタイトルのページに繋がる。確かに、朝日は英語で発信しているかのように見える。●しかし、このページには仕掛けがあるのだ。●何と朝日は、このページが検索エンジンで引っかからないよう、工作をしているのだ。

 他のサイトではあまり詳しく説明しないので、根本的なところを少々説明しよう。ウェブサイトを制作する際には、そのページはHTMLという言語で書かれる。ブラウザで表示されたページを右クリックすると「ソースを表示」等々のメニューが出てきて、それをクリックすると確認することができる。HTMLのなかにはMETAタグと言われるものがあるが、通常METAタグは、そのページの内容等を検索エンジンに理解させるために挿入される。例えばMETAタグのdescriptionにはページの内容がわかる文章を短く挿入し、keywordには検索でヒットさせたい検索語句を入れる。前述の3日前の社説を例に取れば、


などといった設定がされている。ウエブサイト側として、Googleなどの検索エンジンにページをどう理解させたいのか、その工夫がなされるのがMETAタグである。ところが、ページを検索エンジンの拾われたくない場合、このMETAタグに特定の記述をすれば、検索エンジンにそのページを無視させることも可能になる。具体的には、このような方法だ。

 それそれのパラメーターにはこのような意味がある。

•noindex:検索結果に登録されることを拒否する
•nofollow:Googleのロボット巡回を拒否する
•noarchive:検索エンジンデータベースへの保存の拒否する

 朝日が「2014年8月22日に掲載し、現在も下記のURLで全文閲覧できます」と豪語した「強制連行は虚偽」の英文記事に、この検索ロボット拒否のタグがすべて埋め込まれている。つまり、朝日はこのページを、検索エンジンから意図的に隠蔽したのだ。いくつかのページを検証しているが、この工作が施されているのは「強制連行は虚偽」の英文記事のみだ。ちなみに、朝日の英語版サイト(http://www.asahi.com/ajw/)でも、工作は確認できない。つまり、この"noindex, nofollow, noarchive"という記述は、明確な意図を以て、このページにのみ、挿入されたということだ。


「強制連行は虚偽」英文記事
魚拓(クリックで拡大https://blog-imgs-122-origin.fc2.com/y/u/k/yukokulog/noindex-nofollow-noarchive.jpg


 ●「英語で発信しています!」と胸を張った朝日だが、実のところ、それはアリバイでしかなかった。報道しない自由や権利ならまだしも、これでは「報道したと見せかける自由」ではないか。”Testimony about 'forcible taking away of women...”というタイトルは、他のサイトと同様、タグで記述されている。タグというのは、検索エンジンに最も拾われやすい部分で、大見出し(heading)を意味する。だが、この語句をGoogleで検索しても、朝日のコンテンツはヒットしない。"noindex, nofollow, noarchive">を組み込んでいるからだ。

 ●「知る権利」が聞いて呆れる。英語版の訂正記事は、そこに存在するだけで、読ませるものではなかったのだ。朝日新聞は、自社の過ちを認める気もなければ、記事を撤回する気もなかったとしか解釈のしようがない。もともと腐った組織とは思っていたが、ここまで腐っているとは恐れ入る。

 ●やはりこの新聞は、潰さなければならない。朝日新聞は社会の、日本人の敵である。これは、彼らに「民主主義」や「国民の知る権利」を語る資格がないことを証明した「工作」である。

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