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100%ともにある日米関係?(小笠原誠治の経済ニュースゼミ)
http://www.asyura2.com/17/senkyo235/msg/517.html
投稿者 赤かぶ 日時 2017 年 11 月 10 日 02:13:05: igsppGRN/E9PQ kNSCqYLU
 

100%ともにある日米関係?
http://blog.livedoor.jp/columnistseiji/archives/51732856.html
2017年11月08日 小笠原誠治の経済ニュースゼミ


今回のトランプ大統領の外遊ですが…

 安倍総理がまた、「日米が100%ともにある」なんて言っています。

 誤解のないように言っておきますが、日米の関係がよいことが怪しからんというのではありません。但し、日米同盟を支持するかと言われれば、無条件で支持することができないのはそのとおりですが…

 いずれにしても、日米が100%ともにある、と安倍総理は言う。

 しかし、それは真実なのでしょうか?

 安倍総理が、そうであって欲しいと願っているのは事実かもしれませんが…しかし、米国がどう考えているかは別。

 トランプ大統領が横田基地で述べた言葉です。


 「日本は重要なパートナーであり、美しく、宝のような国で、誇り高い歴史を持っている」

 I'm honored to be here today in this beautiful country, home of the extraordinary people of Japan. Japan is a treasured partner and crucial ally of the United States.
 
 米国にとって日本が重要な同盟国であることはよく理解できます。

 因みに、a treasured partner 宝のようなパートナーと訳すのは誤解を招くかもしれません。宝というよりも、宝物のように大切にしているということなのです。つまり、非常に大切なパートナーである、と。

 いずれにしても日本が米国にとって非常に大切な役割を果たしているのは事実。だからこそ日本には今なお多くの米兵が駐留している訳です。

 しかし、そのことは必ずしも日本と米国の利害が一致していることを意味しません。

 私思うのですが、本当に日本と米国が100%ともにある関係であれば、尖閣諸島に対する日本の主権を米国は支持すると思うのですが、米国は日本の施政権は認めても領有権には決して言及しないのです。

 竹島についても、それが日本の固有の領土であるということを特に支持する訳でもありません。

 というよりも、日本がそうした問題を国際司法裁判所に提訴しないように圧力をかけているのがアメリカ。

 竹島の領有権の問題で日本の主張が認められることになれば、韓国のメンツは丸つぶれ。

 でしょう?

 そして、そうなると韓国の政治も不安定になってしまう、と。

 米国としては、それでは困るのです。それに、韓国は日本以上に米国の戦争に積極的に協力してきたという実績があります。その面で韓国の軍隊は遥かに頼りになる訳です。

 つまり、米国としては、日本がその韓国を見習って欲しい、と。

 だから、竹島の問題では韓国に配慮するし、また、慰安婦問題でも韓国に同情して見せる、と。

 もちろん、そうしたことの背景には韓国が積極的なロビー活動を展開していることもある訳ですが、それだけではなく日本と韓国を天秤にかけ米国の有利になるように事を運ぼうとする計算が働いているのです。

 似たようなことは中国に関しても言えるでしょう。

 いずれにしても、日本や韓国に対してもっと米国製の武器を買うように迫るトランプ大統領!

 韓国は、原子力潜水艦の購入を検討し始めたとも報じられています。

 日本が米国の武器を購入すれば、「米国に多くの雇用が生まれるし、日本が安全になる」と言い切るトランプ大統領!

 如何にも、米国の労働者が日本よりも苦しい状況にあると言いたげですが…

 しかし、数日前にも紹介したとおり、米国の賃上げ率はインフレ率を超えているのに対して、日本は逆。実質賃金はマイナスとなっているのです。

 米国の雇用創出のために武器を買う必要があるのか、と言いたい。



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コメント
 
1. 2017年11月10日 07:14:03 : w7zislk1WI : GxMeqXDQDo8[33]
日米が100%共に在る。
夫婦だって、親子だってあり得ない。
実に愚かな言葉です。
こんな言葉を誰に向かって発しているのか。
日本国民にではないことはわかる。
周辺国からの嘲笑と軽蔑を感じる。

本当に惨めで情けない国、それが阿部日本。


2. 中川隆[-5963] koaQ7Jey 2017年11月10日 08:35:25 : b5JdkWvGxs : DbsSfawrpEw[-8523]

1972年2月、当時のニクソン米大統領とキッシンジャー補佐官が北京を訪問し、
周恩来首相と会談した時に、日本に対して三つの密約が交わされた。

米中密約の内容

1.日本に核武装そして単独防衛させない
2.これを防ぐために米軍は日本に駐留する(ビンの蓋論)
3.朝鮮半島および台湾問題で日本に発言権を与えない

この密約は、2002年10月、当時の江沢民中国国家主席が、
テキサスの牧場に当時のブッシュ大統領を訪ねたときにも再確認された。


TPPには中国包囲網という側面はほとんどない。
なぜなら、米国は、中国との間でTPPレベルを超える金融サービスなどの投資協定を締結しているからである。

米国支配層が中国に期待するのは、中国市場での金融サービス事業の自由拡大である。

(製品貿易レベルでは、米国が中国に輸出できるのは航空機やハイテク製品そして映画など限られたものであり、貿易赤字の元であるコモディティの中国からの輸入は発注主である米国企業の利益でもある)

 穿った見方を言えば、米国が日本をTPPに引きずり込んだのは、日本が「東アジア共同体」構想を持ちながら、日中FTAを推進していた日本の動きを阻害するためである。

 オバマ政権は、日本をTPPに引き込む一方で、中国とは戦略対話を重ね、抜け駆け的に高度な投資協定を締結したと言えるだろう。
http://www.asyura2.com/16/china10/msg/219.html


日本は攻撃用兵器を保有できるか? 巡航ミサイル導入議論


防衛だけしていても「防衛」はできないという矛盾を自衛隊は抱えている


日本がトマホーク導入希望

一部報道によると北朝鮮情勢が厳しくなる中で、日本政府が巡航ミサイル導入を希望しているとされている。

米国製「トマホーク」導入を想定し、来年度予算に調査費計上を予定していると、政府関係者が語ったという。

自民党は4月30日、北朝鮮の弾道ミサイルなどを想定し、敵基地攻撃能力の保有を政府に提言していました。


過去には日米防衛協力のための指針、日米ガイドラインで日本は敵基地を含めるよう要請したが、米側が拒否してきた。

この議論は日本国内で何度か盛り上がった事があったが、アメリカの反対などで毎回断念してきた。

アメリカは何度か日本に戦争への参加や攻撃能力取得を求めたが、日本側が要望したときには拒否してきた。


古くは1950年の朝鮮戦争時、非武装だった日本に「日本軍再結成」と朝鮮出兵を求めてきて、日本側は拒否した。

ベトナム戦争の時も協力要請があったが、やはり日本側は直接の協力を拒否し、湾岸戦争でも出兵を拒否した。

それでいて日本がF2戦闘機やF22戦闘機取得で攻撃能力を得ようとすると、アメリカは毎回拒絶してきた。


1993年に北朝鮮が核開発と弾道ミサイル開発を本格化させたとき、米クリントン政権は北朝鮮攻撃を決め、日本に協力要請してきた。

日本側はまた協力を拒絶した一方で、日本が戦闘機に攻撃能力を持たせる件を、アメリカ側が拒絶してきた。

こうした両国の食い違いによって北朝鮮は野放しになり、日本は攻撃用兵器を取得できずにいる。


日米安保の機能不全

日本が戦闘機などに敵基地攻撃能力を持たせようとすると、アメリカは必ず「極右政権」や「侵略戦争を肯定している」のような批判を浴びせた。

つまりアメリカは朝鮮戦争、ベトナム戦争、湾岸戦争などで自分が負けそうに成ると「おい日本、敵を攻撃しろ」と言ってくるが、攻撃用の兵器を持とうとすると反対している。

2013年頃にも自衛隊が独自開発する短距離弾道ミサイルを配備するという話があったが、その後情報はなく立ち消えになったかも知れない。


今回の巡航ミサイル導入も、トマホークはアメリカ製兵器であり、アメリカが許可しなければ導入できない。

一連の出来事で分かるのは、アメリカ政府は日本が攻撃用兵器を保有する事を、過去ずっと拒絶してきたという事です。

敵基地を攻撃できるという事はハワイやグアム、アメリカをも攻撃できるという事で、アメリカ軍にとって脅威となる。


生かさずころさずという言葉があるが、アメリカは日本が「過剰な軍事力」を持たないように、日米安保という枠に嵌めている。

日米安保が有る限り日本は守られるが、その一方で日本が攻撃兵器を持つことは許さない。

日本が他国を攻撃できなくすることで、アメリカは日本の軍事的主導権を握り、何でも要求を飲ませる事ができます。


早い話、日本が核ミサイルを保有してしまえば、アメリカが貿易赤字で騒いでも、日本政府は「だからなに?」と突っぱねるでしょう。

現実の日本はアメリカに安全保障を依存しているので、アメリカの要求を拒否することはできません。

アメリカの機嫌を伺っているのだが、攻撃用兵器を保有しないことで、ますます日本のアメリカへの発言力は低下している。
http://www.thutmosev.com/archives/70798368.html


不思議なことだがアメリカは何度も日本に再軍備を迫ったくせに、日本が独自に再軍備しようとすると反対している。

中曽根首相が「ハリネズミ防衛論」を主張したときや、小泉首相から安倍首相のときは「軍国主義の右翼」と批判している。

アメリカに都合のいい時だけ再軍備を迫ってくるが、それでは日本が再軍備しようと言い出すと、それは軍国主義だと言うのでした。


こうして今も日本は攻撃兵器を保有しない「非武装国家」のままであり、安全保障を米国に依存していて、逆らうことは出来ません。

2014年にオバマ大統領が訪日したとき、安倍首相は土下座でもしかねない勢いで「親米ぶり」をアピールし、「米国は尖閣諸島を守る」という発言をやっと引き出しました。

アメリカの飼い犬と言われながらそうせざるを得ないのも、日本は中国に反撃できる兵器を保有していないからです。


経済政策でも金利変更でも、税金政策でもアメリカの承認が必要なのは、誰もが知っていて口にしない事実です。

これらを考えると今回の日米経済対話でも、日本はアメリカの言いなりに成らざるを得ないのであり、最初から選択肢がありません。

アメリカの要求を呑むか、それとも中国の領土になるかを選べるだけで、冷戦時代のソ連と中国が入れ替わっただけです。


独立国にとって軍事力や防衛力がいかに重要か、「アメリカに守ってもらう」という事は、アメリカの命令に絶対服従しなくてはならない。

軍隊を持たないことは自由な経済政策ができず、外交交渉で不利になるので、結局経済的に不利になり、利点は何も無い。

日本人がここに気づくまで、日本は外交交渉や経済戦争で負け続けるでしょう。
http://www.thutmosev.com/archives/70542300.html

安倍総理が憲法改正を言い出した途端にモリカケ問題で振り回されるようになった。

「株式日記」では、霞ヶ関が国政の実権を握っており、その権力の源泉は米軍にあると以前に書いたことがありますが、沖縄の問題ひとつとっても密約だらけであり、そのことは日本の政治家も国民も知らないことが多いようだ。密約を結ぶのは政治家であっても、総理も大臣もコロコロ代わっていくうちに密約のことを知らない政治家ばかりになる。

しかし霞ヶ関には密約の番人がおり、密約を破ろうとすると官僚が動いてスキャンダルを暴露されて失脚するか、不慮の病死で葬り去られる。安倍総理もプーチンとの会談を重ねて北方領土返還に動こうとしたのに、待ったをかけたのは外務官僚であり、米軍との密約で日本のどこにでも米軍基地を作れるという文言があるらしい。

だからプーチンが北方領土には米軍基地を作らせないという約束ができるのかと聞かれて、安倍総理はその密約を知らなかったらしい。でなければ安倍総理が北方領土返還交渉をするわけがない。プーチンの方が日米間の密約のことはよく知っており、そこをプーチンは突いてきたのだ。

安倍総理が憲法改正を言い出した途端にモリカケ問題で振り回されるようになったのも、日米間には日米安保と現行憲法とはセットであるという密約のことを知らなかったのかもしれない。安倍総理の祖父は岸元総理だから誰よりも密約のことは知っているはずですが、密約は密約であり公式の外交条約ではないから守る必要はない。

最近では日韓合意がありますが、これも密約のようなものですが正式な外交条約ではない。だから守らなくてもいいのですが紳士協定のようなものであり、日本は密約を守る国であり韓国は密約を守らないというだけの事だ。外交的に難しい交渉をする時には表向きの条約と裏側の密約とに分かれていることが多く、国民には密約は公開されない。

外務官僚が日本の内閣内部の動きを逐一アメリカに報告しているのは、明らかにスパイ行為ですがウィキリークスでこのような行為が行われていることが暴露された。それに対して日本はアメリカの政府内部の動きを何も掴むことができない。日本にスパイ防止法ができないのもこのような密約があるからだろう。

日本は在日米軍が存在する限りはアメリカの植民地であり、日本の独自外交など存在はしない。逐一外務省がアメリカに日本政府部内の動きを報告しているからだ。そのようなスパイ行為が正々堂々と出来て、日本の政治家がどうすることもできないのは在日米軍が目を光らせているからだ。

だから安倍総理がいくら頑張っても、外交は元外務次官の谷内正太郎国家安全保障局長が行っており、岸田外務大臣は蚊帳の外だった。このように政治家と官僚とのずれが生じるのは、政治家が通訳を介さないと交渉ができないのに対して、官僚は通訳を通さずに交渉ができるから、アメリカは密約を官僚に持ちかけてくる。

矢部氏によれば、「そして残念なことに、そういう掟のほとんどは、じつは日米両政府のあいだではなく、米軍と日本のエリート官僚のあいだで直接結ばれた、占領期以来の軍事上の密約を起源としているのです。」と書いているように、日本の日米交渉は密約だらけで伏魔殿のようになってしまっている。

率直に言えば日本国憲法も占領期間中に作られたものであり、だから無効だと宣言できるのでしょうが、日米安保とセットだからどうすることもできないのは密約によるものだ。日米地位協定も密約の塊であり、日本の政治家は誰も改正を持ち出せない。日本は法治国家ではなく米治国家であり、憲法以上の日米間の「掟」が存在している。
http://2013tora.jp/kabu390.html

[32初期非表示理由]:担当:混乱したコメント多数、規定違反多数により全部処理

3. 2017年11月10日 08:54:44 : nJF6kGWndY : n7GottskVWw[4373]

>米国の雇用創出のために武器を買う必要があるのか

アホだね

そういうレベルの問題ではない

アジア有事リスクは高まりつつあるということだ


http://business.nikkeibp.co.jp/atcl/opinion/16/122000032/110900045
米中首脳会談で武力行使の可能性が高まった

田原総一朗の政財界「ここだけの話」

2017年11月10日(金)
田原 総一朗

(写真:ロイター/アフロ)
 トランプ米大統領のアジア歴訪が中盤に差し掛かっている。11月6日に安倍首相と日中首脳会談。翌7日に韓国の文在寅大統領と米韓首脳会談。そして、9日には中国の習近平国家主席との米中首脳会談が行われた。

 日本、韓国ともにトランプ氏を異例の厚遇でもてなし、中国に至っては「国賓以上」の待遇をアピールした。

 前回、「トランプは訪中で『ポスト金正恩』を話し合う」でも述べたように、日米首脳会談の焦点は、「経済」と「北朝鮮問題」だった。

 日本政府は当初、日米の2国間自由貿易協定(FTA)について非常に厳しい要求をされるのではないかと危惧していたが、今回、トランプ氏から具体的な言及はなかった。これについては、引き続き麻生太郎副総理とペンス副大統領による日米経済対話で協議していくことになる。

 日本政府は安堵したが、その代わりトランプ氏は、日本に米国製の武器輸入を増やすように要求してきた。しかも、最新鋭ステルス戦闘機F35などの品目も指定したのだった。

 安倍首相は即応し、「日本は防衛力を質的に、量的に拡充しなければならない」と述べたうえで、F35、迎撃ミサイル「SM3ブロック2A」などを米国から導入すると表明した。

 このことで、日本の防衛省は非常に困惑している。一つは、米国製の武器を大量に輸入するとなれば、日本の防衛産業が冷え込むのではないかという懸念だ。米国から購入する品目の多くは高額であることから、その影響も大きなものになる可能性がある。

 もう一つは、米国製の武器を導入させることで、米国は日本を戦争に巻き込もうとしているのではないかという懸念である。特に今は、北朝鮮問題への緊張感が高まっている。万が一、米国が武力行使に踏み切るようなことがあれば、日本も関わらざるを得なくなる可能性もある。

ティラーソン氏は辞任の可能性が高い

 今回のトランプ氏の訪日で予想が外れたのは、ティラーソン国務長官の動向だった。

 彼は、日本で言えば外務大臣だ。一般的に考えれば、トランプ氏と同じ飛行機でやって来るはずである。ところが、ティラーソン氏はトランプ氏とは別の飛行機でやって来た。

 トランプ氏がティラーソン氏との同乗を拒んだのか。あるいは、ティラーソン氏が拒んだのか。

 関係者に聞いたところ、どうも後者であるという。ティラーソン氏が、トランプ氏と距離を置こうとしているということだ。

 この一件から、今年の年末から来年早々には、ティラーソン氏が辞任するか、解任されるのではないかという憶測が広がっている。

 事の発端は、9月末にティラーソン氏が中国を訪れた時のことだ。彼はそこで、記者団に対して「北朝鮮側に対話の意思を伝えている」と述べた。

 ところが、その一件を知ったトランプ氏は、「対話など無駄だ。そんなことをしても、北朝鮮に核開発の時間を稼がせるだけだ」と怒りを表明した。

 こうして北朝鮮問題に対する考え方の違いが露呈し、両者の間で溝が深まっていったというわけだ。実際、二人の関係は今、相当悪化していると思われる。

 さらに米国内では、ティラーソン氏の後任の候補名まで出てきている。例えば、ニッキー・ヘイリー国連大使や米中央情報局(CIA)のマイク・ポンペオ長官だ。特に、インド系米国人のヘイリー氏は相当なタカ派で、トランプ氏の考え方に近いと言われている。

「完全に一致」発言は「武力行使を認める」を意味する

 北朝鮮問題について、トランプ氏はかねてから「戦略的忍耐の時期は終わった。徹底的に圧力をかけるべきだ。その先には、武力行使もあり得る」と主張している。

 今回の訪日の前には、米軍高官と「北朝鮮を攻撃するにはどうすべきか」という話し合いまでしていたという。

 日米首脳会談後の共同記者会見では、その内容までは語られなかったが、安倍首相は次のように述べた。

 「対話のための対話では全く意味がない。北朝鮮の政策を変えさせるため日米が主導し、国際社会と緊密に連携して、あらゆる手段を通じて北朝鮮に対する圧力を最大限まで高めていくことで完全に一致した」。

 安倍首相は、この会見の中で「完全に一致した」という表現を何度も使っている。北朝鮮問題において、日米の連携を強めることを表しているのだろう。

 トランプ氏は圧力強化の先に武力行使があると述べている。つまり、安倍首相の「完全に一致した」という発言は、「武力行使も認める」ことを意味している。

 本コラムでは何度も述べているが、もし、米国が北朝鮮に武力行使をすれば、北朝鮮はその報復として、韓国や日本に攻撃してくるだろう。その場合は、両国に相当な被害が出る。

 マティス国防長官や、ティラーソン氏はそれを危惧し、圧力をかけてトップ会談に持ち込む路線を主張してきたが、トランプ氏は「トップ会談では北朝鮮に核廃棄までは持ち込めない。せいぜい核凍結だろう」と強く反対した。彼は、あくまでも核廃棄を望んでいるのだ。

 さらにトランプ氏は、オバマ氏を含める過去20年間の北朝鮮戦略は失敗だったと強調している。「これまでの大統領と自分は違う」と米国内にアピールしたいという思惑もある。

 一方で、日本が北朝鮮に対する圧力を強化すると言っても、実際にできることは、あまりない。北朝鮮問題は、トランプ氏の動向にかかっているというわけだ。

最大の焦点は米中首脳会談

 今回のアジア歴訪での最大の注目はやはり、習近平氏との米中首脳会談だ。

 具体的には、北朝鮮の貿易のうち、約9割が中国との取引だ。これを全部ストップすれば、北朝鮮の経済は成り立たない。特に、中国が原油の輸出を止めれば、北朝鮮の軍は機能しなくなるうえ、一般国民の生活が行き詰まる。

 米中首脳会談の結果、トランプ氏は中国に30兆円近くもの買い物をさせることに成功した。だが、共同記者会見を見る限り、肝心の北朝鮮問題では何ら具体的な内容が示されなかった。だからこの後どうなるかは、正直なところよく分からない。だが、米中が決裂したわけではない。会見でトランプ氏が不機嫌ではなかったことからも、何らかの合意はあったと見るべきだろう。

 中国としては、もし、北朝鮮への原油の輸出をストップすれば、北朝鮮が暴発する危険性があると見ている。下手をすれば、北朝鮮は中国に向けてミサイルを発射する可能性すらある。

 一方で、北朝鮮も核廃棄に応じる気配はない。

 北朝鮮は、体制を維持するために、外国からの攻撃の「抑止力」として核を開発していると考えられていた。僕もそう思っていた。

 ところが、それ以外の可能性もあるという意見がある。2003年から2007年にかけて、米国、日本、中国、韓国、ロシア、そして北朝鮮の間で6カ国協議が行われた。これは、北朝鮮に核を開発させないことを前提に開かれたものだった。

 しかし、北朝鮮はその間も密かに核開発を進めていた。2006年10月には核実験に踏み切ったのだった。

金正恩も祖父、金日成と同じ目標に向かっている

 実は、金正恩の父、金正日が核開発を進めたのは、「抑止力」という思惑だけではないと言える。その父・金日成の「朝鮮半島統一」という目標を実行するためだという見方があるのだ。

 金日成の目標を遂げるためには、核兵器を持たざるを得ない。だからこそ、6カ国協議を裏切り、核開発を進めていた。となると、金正恩も同じ目標に向かっていると考えても不思議はない。

 米朝どちらも譲らないのであれば、中国の動向によっては、米国の武力行使の可能性は高まることになる。となると、もし米国が武力行使に踏み切った場合、日本はどのように協力するのかという点が問題になる。

 ところが、今回の日米首脳会談では、その話が全く出てこなかった。日本が北朝鮮から報復攻撃をされる可能性についても触れられなかった。日本のマスメディアもほとんど触れていない。

 日本はミサイル迎撃システムを配備しているが、それらがすべて完全に機能するとは言えない。僕は、かつて防衛省の幹部にその成功率を尋ねたところ、回答を避けられてしまった。日本のマスメディアは、米国の武力行使に対する危機感をもっと強めるべきである。

 トランプ氏は、韓国の国会での演説で北朝鮮に対し、「我々はよりよい将来のための道を与える。そのための条件は弾道ミサイル開発の中止、確認できる完全な非核化だ」と述べたうえで、「アメリカの都市が破壊の脅威にさらされるのを認めるわけにはいかない」と武力行使の可能性をちらつかせた。

 米国と中国の間での着地点を見出せるのだろうか。中国メディアによると、習氏は「北朝鮮問題などで協力を強化し、中米関係をさらに発展させたい」と述べたそうだ。額面通りには受け取れないが、米国と中国そしてロシアの出方が北朝鮮、日本、韓国の未来を大きく左右するだろう。


このコラムについて

田原総一朗の政財界「ここだけの話」
ジャーナリストの田原総一朗が、首相、政府高官、官僚、財界トップから取材した政財界の情報、裏話をお届けする。


4. 2017年11月10日 09:01:26 : nJF6kGWndY : n7GottskVWw[4374]

オマケに言えば、自立を捨てて経済的利益を取った戦略の矛盾が

米国の覇権の衰退によって完全に露呈したということでもある

http://jbpress.ismedia.jp/articles/-/51583

トランプ大統領はなぜ横田基地に来たのか
日米同盟に刻まれた「吉田茂のトラウマ」

2017.11.10(金) 池田 信夫
トランプ大統領、日本に到着 アジア歴訪でプーチン氏とも会談の見通し
米軍横田基地で米軍人らを前に演説するドナルド・トランプ米大統領(2017年11月5日撮影)。(c)AFP/Toshifumi KITAMURA〔AFPBB News〕
 トランプ米大統領が来日したとき、大統領専用機「エアフォース・ワン」で米軍の横田基地に降り立ったことに違和感を覚えた人もいるだろう。これまで日本を訪問した米大統領は、すべて羽田空港に降りている。米軍基地に直接来て、しかも軍服を着て演説したのは異例だった。

 もちろん一般人とは違うので、大統領が空港で入国審査を受ける必要はない。警備も米軍基地のほうがはるかに楽だ。しかしそこにはもっと重要なメッセージがあった。米軍は在日米軍基地から自由に出撃できると北朝鮮に見せることだ。「どんな独裁者も政権も国家も、米国の決意を甘く見るべきではない」と彼は横田基地で演説した。

米軍基地の撤去を阻止した基地反対派

 同じように基地に降り立ったアメリカの指導者がいる。1945年8月30日に厚木飛行場に降りた、ダグラス・マッカーサー連合国軍最高司令官である。当時まだ厚木は日本海軍の飛行場だったが、そこに将軍が降りたことは、改めて日本の敗戦を印象づけた。

 それ以来、横田も厚木も米軍の指揮下に置かれている。基地の中はもちろん、首都圏上空の「横田空域」は米軍の管制下にあるので、たとえば伊丹から羽田に飛ぶ飛行機は、房総半島に大きく迂回して南から着陸する。

 1951年に締結された安保条約は、本来は講和条約と一体の「日米相互防衛条約」になる予定だったが、吉田茂首相が憲法を改正しなかったため、米軍が一方的に日本を守る奇妙な「安全保障」条約になった。これを「対米従属」と批判する人がいるが、憲法の制約で「戦力」をもてない日本は戦争の主力になりえないので、米軍が指揮権をもつしかない。

 保守合同で自民党が結成された最大の目的は、憲法を改正して安保条約を改正することだったが、アメリカに「現憲法下で日本はアメリカを守れるのか」と却下された。国内では、砂川基地反対闘争などの「安保反対」運動が盛り上がっており、憲法を改正する見通しは立たなかった。

 米軍基地の撤去を妨害した最大の要因は、皮肉なことに憲法改正に反対する基地反対派だったのだ。

吉田=ダレスの「密約」が不毛な対立を生んだ

 希望の党の共同代表選挙では、大串博志氏が「安保法制を容認しない」という主張を掲げて立候補した。希望の党の総選挙の公約には「安全保障法制をめぐる与野党の不毛な対立から脱却し、日本の厳しい安全保障環境に対しては、党派を超えて取り組みます」と書かれている。これを「安保法制を容認しない」と解釈することはできない。

 そもそも希望の党ができたのは、民進党の内部で憲法論争が続いて行き詰まったためだ。小池百合子代表が「排除」するといったのは、こういう安保反対派だったはずだ。安保法制反対派が共同代表に立候補するのは、公約に違反して「与野党の不毛な対立」をまた作り出す有権者への背信行為である。

 集団的自衛権を認めるかどうかなどという問題が、議会で論争になる国はない。自衛権は国家の自然権であり、軍事同盟と集団的自衛権は一体だ。こういう奇妙な対立ができた原因も、1950年代の講和条約と再軍備をめぐる吉田のボタンの掛け違えだった。

 1950年に朝鮮戦争が起こると、マッカーサーは日本政府に警察予備隊の創設を命じ、51年1月にダレス国務長官が来日して吉田と再軍備を条件に講和条約を結ぶ交渉を行った。吉田は講和条約を結んで在日米軍基地を置くことは歓迎したが、再軍備は拒否した。

 このため交渉は難航したが、なぜか2月7日に急転直下、妥結する。この経緯は外交機密とされていたが、2001年に機密指定が解除され、日米交渉の妥結した原因が分かった。吉田はダレスに、憲法を改正しないで再軍備する密約をかわしたのだ。これでダレスは要求を収め、警察予備隊は「保安隊」と改称され、1954年に自衛隊となった。

 アメリカに対しては再軍備を約束する一方、国内向けには憲法を改正しない吉田の二枚舌は、朝鮮半島の戦火がいつ日本に拡大するか分からない状況では、それなりに正しい判断だったともいえよう。

 だが彼が再軍備を密約にしたことが、保守派に「対米従属」というトラウマを刻む一方、左翼には「憲法違反の軍隊」への反感を生み、今日に至る不毛な対立の原因になった。最近では「対米従属を批判する左翼」という冗談のような存在も出てきた。

安保法制でよみがえったトラウマ

 アメリカから見ると、日米同盟は米軍が一方的に日本を防衛する不平等条約なので、日本にもっと責任をもってほしいという要求が根強くある。トランプ氏も大統領選挙のときは「日本は核武装してもいいから米軍は撤退する」などといっていたが、大統領になってからは言わなくなった。

 それは第一に、在日米軍基地がアメリカにとって圧倒的に重要だからだ。これは戦後アメリカの一貫した方針で、韓国の米軍基地は不可欠だと考えていないが、日本の基地を撤去することは考えていない。アジア戦略の中で、日本は飛び抜けて重要な国なのだ。

 もう1つは、在日米軍基地が安上がりだからだ。日本政府は米軍の駐留経費を「思いやり予算」6000億円として負担しているが、これは駐留経費の70%で、アメリカ本土に配備するより安いといわれる。米軍の経費をこんなに負担している国はない。

 つまり日本は軍事的な「血」の代わりに財政の「金」で安全を買っているわけだが、こういう曖昧な状態で、米軍が日本を守るかどうかは当てにならない。たとえば中国が尖閣諸島を攻撃したとき、米軍が守るかどうかは不明だ。

 こうした制度設計を考えることは重要だが、「集団的自衛権は憲法違反か」などというのは無意味な問題である。国際紛争を国内法で解決することはできない。国防は政治の問題であって、憲法解釈の問題ではない。

 国防の素人である憲法学者が安保法制をめぐる論議で前面に出てきたのは、2015年の憲法審査会で自民党の参考人が「安保法制は違憲だ」と答えた失敗が原因だ。それまで民主党も現実路線に軌道修正を図っていたが、このアクシデントで吉田茂のトラウマがよみがえってしまった。

 現実には憲法を改正しても日米相互防衛条約ができる見通しはなく、今の日米同盟は十分機能しているので、与野党が「解釈改憲」で合意するなら憲法を改正する必要はない。しかし大串氏のような政治家がいる限り、トラウマは果てしなく再生産される。国防を正常化する道は、憲法改正しかないだろう。


5. 2017年11月10日 09:36:39 : tLAreeOhCI : bke9GmICBDs[48]
Japan is a treasured partner and crucial ally of the United States

「アメリカにとって日本は宝の山だ」
って訳したら誤訳かい?

とにもかくにも安倍の言葉は内容がないから
軽くてフワフワ浮いている。



6. スポンのポン[8461] g1iDfIOTgsyDfIOT 2017年11月10日 10:11:15 : foJ9QG2jUs : GmOaeOasm_I[536]
 
  
■「米国に多くの雇用という現実が生まれ、
  日本に安全になるという幻想が生まれる。」 
 
  

7. スポンのポン[8462] g1iDfIOTgsyDfIOT 2017年11月10日 10:12:55 : foJ9QG2jUs : GmOaeOasm_I[537]
 
 
■「日本は100%アメリカの言いなり。」
 
 

8. スポンのポン[8463] g1iDfIOTgsyDfIOT 2017年11月10日 10:14:08 : foJ9QG2jUs : GmOaeOasm_I[538]
 
 
■「日本国民の血税は100%アメリカのもの。」
 
 

9. スポンのポン[8464] g1iDfIOTgsyDfIOT 2017年11月10日 10:16:35 : foJ9QG2jUs : GmOaeOasm_I[539]
 
  
■「安倍晋三は100%アメリカの忠犬アベ公。」
 
 

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