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2017/11/10 05:17
＜訪中しているトランプ米大統領と習近平（シーチンピン）国家主席は９日、北京の人民大会堂で会談した。トランプ氏は共同記者会見で、北朝鮮の核・ミサイル開発を断念させるため「経済的な圧力を強めていくことで一致した」と語った。ただ、習氏は対話を重視するなど立場の違いも目立った。一方、米中企業が総額約２５００億ドル（約２８兆円）の契約を結ぶなど、中国側は経済的な協力の強さを演出した。
トランプ氏は会談後の共同記者会見で、「すべての国が協力して、残忍な北朝鮮への兵器や資金の供給、貿易をやめなければならない」と語り、北朝鮮の対外貿易の約９割を占める中国にさらなる行動を促した。
会談に同席したティラーソン米国務長官によると、両首脳は、北朝鮮の核保有は認めず、朝鮮半島の「完全かつ検証ができる恒久的な非核化」の実現で一致。習氏からは会談で、中国人民銀行が国内銀行に北朝鮮企業などとの取引停止を命じた措置などについて説明があった。その上で習氏は「北朝鮮側が制裁の十分な影響を感じている」と語り、一定の効果が出ているとの見方を示したという＞(以上「朝日新聞」より引用)
米国ファーを見せつけたトランプ氏の極東歴訪だった。日本と韓国では対・北朝鮮のミサイル兵器の購入を迫り、大型兵器購入契約を確約させた。
中国では米中企業が総額28兆円の契約を結ぶなど経済最優先の姿勢は変わりなかった。トランプ氏は米国内向けに「米国ファー」の選挙公約を実行しているパフォーマンスを太平洋越しに見せつけることが出来た。
しかし対・北朝鮮制裁は必ずしも日米韓の足並みがそろっているとはいえないものだった。日本政府は隷米姿勢を傾斜させ「米国の1%」に奉仕する政治を加速させている。米国のポチを内外に示しただけだ。
しかし日本国民が肝に銘じておかなければならないのは米国が対・北朝鮮制裁に本気になったのは北朝鮮がICBM開発を本格化させた段階からだということだ。米国は1998年8月に北朝鮮のノドン・ミサイルが日本列島を飛び越えても、今ほど北朝鮮に対する姿勢を示しただろうか。
何度でも書くが、北朝鮮のICBMは米国の脅威であって日本の脅威ではない。日本の上空数百キロを飛翔するICBMを迎撃させることは現在のミサイル迎撃システムでは不可能だし、100㎞以上は宇宙空間として「領空」でないとするのが国際的な取り決めだ。
トランプ氏の「北朝鮮のICBMミサイルを迎撃すべきだ」という発言に対して、安倍氏は明確に「出来ません」と回答したのだろうか。迎撃すべきだったと発言してトランプ氏が不快感を示したとの報道はあるものの、それに安倍氏がいかなる返答をしたのかの報道はない。なぜだろうか。
米国は日本が本気でお付き合いする国ではない。同盟関係といいつつ、米国の正体は日本をとことん絞り食い尽くそうとするハケ鷹に過ぎない。
いつ北朝鮮に手を握り合って妥協するか、中国と世界の覇権を米・中で二分しようと持ち掛けるか分かったものではない。日本は米国から一歩退いた関係を保つべきだ。ニクソン氏が日本の頭越しに米中国交回復を行った歴史を日本政府は忘れたのだろうか。
何度でも書くが、米国はプラグマティズムの国だ。役に立つものは「善」だが、役に立たないものは切り捨てて当然、とする価値基準が明快な国だ。そこを忘れずに、対米外交を行うべきだ。安倍氏の米国ポチ策は下の下でしかない。
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