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民進党は年内に分離分割を完遂するべきだー（植草一秀氏）
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10th Nov 2017 市村 悦延 · @hellotomhanks
この国が特定の勢力によって私物化され、
憲法によって根本原理を守るという、基本の基本までもが破壊されつつある。
「平成の壊国」
が進行している。
この「壊国」に歯止めをかけて、
憲法の根本原理を守るための唯一の方策は、国会における議席構成を変えることだ。
国会での審議は日増しに形骸化している。
かたちの上での審議さえまともに実施せず、最後は［数の力］で採決して，
悪法を含めて強引に押し通す。
国有財産が不正に払い下げられた事案が表面化しても、国会が問題を摘出し、
責任ある当事者の責任を問い、問題を修復することすらできない状況が生じている。
公正、中立でなければならない行政が歪められて、
政治権力者の近親者に不正な便宜供与、
利益供与が行われたことが明らかにされても、
これを是正することも、責任を問うこともできない状況が広がっている。
「壊国ニッポン」はもはや抜き差しならない段階に到達してしまっている。
今後、安倍暴政がさらに加速し、憲法まで破壊してしまうと、
取り返しのつかない段階に事態が進行してしまう惧れが高い。
その最悪の事態を回避するには、選挙で国会の議席構成を変えることが
必要不可欠であるが、その貴重な機会を十分に活かすことができなかった。
不法行為、犯罪が存在していても、法外な裁量権を持つ警察と検察が、
正当に動かない。
警察の最前線で正当に逮捕状を請求し、裁判所がこれを発付しても、
警察幹部が横やりを入れて逮捕状を握りつぶすようなことまで行われている。
裁判所は人事権を内閣に奪われているために、
圧倒的多数の裁判官が権力の僕に成り下がり、法の番人ではなく、
政治権力、行政権力の番人として行動してしまっている。
裁判所の法廷で市民から「恥を知れ！」の声が発せられて当然の
恥ずかしい行動が白昼堂々と展開されている。
ＴＰＰに関して自民党は
「国の主権を損なうようなＩＳＤ条項に合意しない」
ことを公約に掲げた。
しかし、現在のＴＰＰ交渉では、
日本政府がＩＳＤ条項の適用を強引に主張している。
まさに、
「恥を知れ！」と言われる行動が取られているのである。
安倍自民党は２０１２年１２月の総選挙の際に、
「ＴＰＰ断固反対！」
のポスターを貼り巡らせて選挙を戦った。
それにもかかわらず、投票日から３ヵ月も経過しない２０１３年３月１５日に
ＴＰＰ交渉への参加を決めた。
文字通りの「ペテン政治」なのだ。
こんな「ペテン政治」をはびこらせることは、日本の恥である。
主権者自身が「恥を知ら」なければならない。
この惨状を変えるには、選挙で結果を出すことが必要不可欠だが、
そのためには、主権者が意識と行動を変えることが何よりも必要になる。
主権者の半分が選挙に行かないという現状をまずは変える必要がある。
政治が腐って被害を蒙るのは、主権者自身なのだから。
選挙に行った人々を見ると、その約半分が自公に投票した。
残りの半分は自公に投票していない。
国会議席の圧倒的多数を自公が握っているのだが、
実は自公の基盤は決して磐石ではないのだ。
まずは、どうしても二つのことを実現する必要がある。
第一は、「鵺（ぬえ）」を退治することだ。
第二は、反自公の大同団結を実現することだ。
この二つは表と裏の関係だ。
旧民進党がはっきりと二つに分離･分割されることが必要だ。
民進党の希望の党への合流を契機に、ようやく民進党が二つに割れた。
この分離･分割を完遂することが必要なのだ。
それなのに、これが遅々として進まない。
理由ははっきりしている。
多くの関係者が、自分の利益だけを考えているからだ。
誰のための政治なのか、よく考えるべきだ。
理念･哲学･基本政策に従って、政党を分化するべきで、
政策を純化し、旗幟を鮮明にして初めて主権者はその政治勢力を
信頼することができる。
民進党、希望の党は、それぞれの構成員の理念、哲学、基本政策方針に沿って、
明確な分離･分割を完遂するべきである。
希望の党が共同代表選出選挙を行った。
安保法制や憲法改定問題という、根本の問題で主張が異なるなら、
政党を別にするべきなのだ。
前原誠司氏と枝野幸男氏も、代表選の時点でこのことを明確に認識したはずだ。
この時点で民進党を二つに分離･分割していれば、
建設的な衆院総選挙を実現できたはずだ。
立憲民主党が共産党や社民党と共闘体制を構築して、
大きな成果を上げることができたのも、
ひとえに、民進党から分離･分割したことによっている。
代表選の時点でこれを実現していれば、
誤って希望の党に迷い込まずに済んだ者も多く存在したはずだ。
過去をどうこう言ってもそれ自体に意味はない。
重要なことは、過去の事実を教訓として、それを活かすことである。
民進党のなかで、自公と同類の政策主張を持つものが離党して、
新党を創設しようとしたことは高く評価できる。
基本政策で一致しない者が同居していることの方が、はるかに不健全であるからだ。
長島昭久氏や細野豪志氏などが、その考え方を明示して行動したことは
正当に評価できる。
前原氏も同じ考えなのだから、同じ行動を取るべきだった。
しかし、前原氏は、何よりも重要な基本政策の変更について明示せずに、
希望の党への全員合流を打ち出し、
その後に、政策方針による選別があって
一部の同志が行動を共にできなくなったときに、
「すべては想定の範囲内」
と言ってのけた。
この時点で、この政治家は終わりである。
何よりも重要な「人の道」を外している。
希望の党で共同代表選挙に出馬した大串博志氏は、
戦争法制や憲法改定問題で真正面から意見が対立し、
代表選に敗れたのであるから、
希望の党にとどまることをやめて、立憲民主党などに移籍するべきだ。
希望の党のなかで、同種の判断を有する者も立憲民主党などに移籍するべきだ。
立憲民主党に移籍するのがいやだというなら、
立憲民主党などとともに皆が合流できる新しい党を創設するべきである。
政治理念、哲学、基本政策を共有して初めて
主権者に訴えることのできる政党と言えるのではないのか。
最大の問題は民進党である。
２０１９年夏には参院選がある。
これまでの民進党のような「鵺（ぬえ）」の対応は許されない。
基本政策路線を基軸にはっきりと分離･分割するべきなのだ。
すべてにあいまいなままいることがおかしいのだ。
希望と維新は明確に「自公補完勢力」となるべきだ。
参院民進党も二つに分離･分割して
「自公補完勢力」
と
「反自公勢力」
とに分かれるべきなのだ。
一見すると、自公プラス自公補完勢力が圧倒的多数を占めてしまうような感覚に
囚われるかも知れないが、それは違う。
主権者国民の前に、
自公の路線
と
反自公の路線
を明示すると、かなり多くの地域で、両者は互角の戦いを演じることになる。
今回選挙での、北海道、新潟、沖縄がよい例である。
大事なことは、主権者に明確な選択肢を示すことなのだ。
どちらを選ぶのかは、主権者が決める。
大事なことは、明確な選択肢を示すことなのだ。
政策がはっきりしない政治勢力が出てきて、選挙を撹乱することが問題なのだ。
恐らく、その目的のために、「鵺（ぬえ）」勢力が存在するのだろうが、
この「鵺」の存在によって、日本がいま壊されようとしている。
立憲民主党の枝野氏は、民進党代表選に出馬したことの責任を
重く受け止めるべきである。
その経緯があり、立憲民主党を創設したはずだ。
ところが、参議院がいまのままの状態であれば、
次の参院選に向けて、同じような混乱が生じることを回避できない。
参院民進党の議員は、このあいまい状態を放置するべきでない。
積極的に行動を起こし、立憲民主党、希望の党、参院民進党、
さらに関連無所属議員を含めて、
「自公補完勢力」と「反自公勢力」にきれいにくっきりと分離分割することを、
可能な限り速やかに完遂するべきである。
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