時事カルテ　本田宏さん　/　「自分で生活できない人を政府が助ける必要はない？」
http://blog.goo.ne.jp/nrn54484/e/22f7448fbf26188bc1166dabfe528038
2017年11月12日　のんきに介護

本田　宏‏ @honda_hiroshiさんのツイート。

拡散❗️
日本の社会保障が充実しない哀しい・深刻な理由‼️😂😂 pic.twitter.com/3eGVTON7PK

— 本田　宏 (@honda_hiroshi) 2017年11月11日

安倍政権は自らへの批判から視線を遠ざける為に「民主党政権」を頻繁に、まるで自らの失敗を対消滅させる為の免罪符のように持ち出してきたが、野党から質問時間を取り上げて追及を封じようとしている自民党は、民主党政権など比較にならないほど狭量で卑小であると明言しておく。 pic.twitter.com/xitmStGGMf

— 異邦人 (@Beryozka1917) 2017年11月10日

コメント
1. 2017年11月13日 01:17:31 : d8auqYtBT6 : 4BHWEBSTMQc[25] ▲△▽▼ はっきりしておきたいが本当に自力で生活している人などこの世にいない。いずれも集団の中で誰かに依存しそのシステムの中で生きている。 自分が着ている衣料一つ、パンツ一つ自力で作ることは出来ない。 世に中には金があってそれで何かを買えればそれが自分の力だと考えるアホーがいる。
2. 2017年11月13日 22:11:04 : lh1GGwoOtM : YsxGZGc1SWo[1660] ▲△▽▼ >>1 その通り。自分が人よりもはるかに有能だから、金がたくさんあって何でも自由にできると思っている人は、試しに無人島へ行って暮らしてみてほしい。「自分が周りより有能だから良い生活が出来る」のなら、国が保障する各種のインフラなどなくても、働いてくれる労働者がなくても、たった一人でも「富」を生み出して豊かに暮らせるはずだ。誰の力も借りずに「富者」になれるのなら、無人島でも可能なはずだからな。 もちろん「自然界の天敵」や、たまにやってくるかもしれない「海賊」とかと戦うのも一人でやってみてくれ。 それが「究極の自己責任」だろう。
3. 2017年11月14日 02:30:45 : IJjjrLkBu1 : Tp0IihGPIW0[2414] ▲△▽▼ 　　 国民から徴税して公共の資に期する租税主義システムは、一種の保険制度に似ており、徴税した税金の使途の優先順位は、一に国民福祉、二に国民福祉である。 　　健康であり仕事に恵まれている納税者ばかりでは無く、いついかなる時に自分が病気になり、かつ失業したり、行動の自由を奪われる、いわゆる自力で生活出来ない機会に遭遇するか分らないが、その際に、納税者全体で互いに持ちつ持たれつで不足を補い合うのが租税主義の肝であり、それを否定すれば租税主義では無い。 　　もし租税システムで無ければ当然ながら、何らかのアクシデントや不運が巡って来た際のために自力で手立てを考えねばならないが、その原資を政府に預ける租税主義というのは、一旦資金をプールして置きその中から必要な分だけ必要な人や物に投入する制度である。 　　ここで大事なのは、この徴税した資金を預かり、納税者の求めに応じて会計処理をする公僕の、質の問題である。 　　公僕が勝手に税金を出し入れするような組織体は官僚主義と称され、昔から世界でも、官僚主義は汚職、腐敗の源泉とされて来たのである。 　　例えば共産主義が何故批判されるかと言えば、国民の為に使用すべき資金の財布を握った者が勝手気儘に都合で使ってしまう可能性が高いからである。 　　納税者が自ら自分の納めた税金の使途の優先順位を決める制度で無ければ、官僚主義が蔓延り、国民福祉のための共同資金はあっという間に消費されてしまう。 　　租税主義が国民代表議会制民主主義とイコールであるのはそういう理屈であるが、果たして同じ租税主義国でも、国民生活が充実していない国とかなり充実している国が有り、何故こんなにも差が生じるのかと言えば、財布を預かる官僚、いわゆる事務方による不正、腐敗が有るか無いかの違いが大きい。 　　未開国は当然ながら、トップの胸先三寸で国民福祉に使うべき資金が私的に流用されたり、兵器や武器、麻薬、核売買などの闇の世界に費やされるのであり、そこでは賄賂が当然のように交わされているだろう。 　　日本も例外では無く、安倍内閣が外遊でバラ撒く援助金の原資は当然血税以外に無いが、これらの円借款等の使途を徹底して追跡することは主権国に対しては憚られるところ、武器や兵器などに多くが流れている可能性は高いだろう。 　　日銀が緩和マネーと称して輪転機を回す傍から安倍内閣が世界中にバラ撒くのであるから、当然ながら、血税はおろか公金という公金がマネーロンダリングされ、日本人の福祉予算には使われない構造だろう。 　　この過程で、懐を膨らます者が居るかいないかで、その国の腐敗度が見えてくるのであるが、日本は政財官トップ集団が護送船団を形成して長きに亘っているため、互いにもたれ合う巨悪となり、もたれ合う故に責任意識も分散、問題が有っても「俺のせいじゃない」との意識が強く、腐臭が生じても解決改善に向けて正義感を働かせるトップが出ないのである。 　　　こうした国の成れの果ては、東芝、神戸製鋼、オリンパス、タカタ、日産などの大企業の緩みに繋がり、だらしの無い経営を政財官のもたれ合いで続け、返す刀で近隣国の成長を唾棄するだけの、狭量、非寛容が、日本全体を矮小化しているのである。 　　　矮小化の結果、租税主義システム下で国民福祉を賄うことすらも不能となっているのは、一重に政財官トップ集団による視野狭窄がもたらしたものである。 　　　贈賄、談合の未開国政治に対して、自省、自戒、自重なき巨悪集団が日本を席捲している限り、日本国民納税者は彼らに踏みつぶされる運命にある。 　　　そして、政府に踏み潰される国民で成り立っている国が他国から踏み潰される運命を持つのもまた必然であろう。 　　　議会が、政財官トップ集団の傲慢を指摘し、彼ら巨悪が、自省、自戒、自重するよう徹底して促すしか無く、北を改心させるよりも、租税主義日本が国民福祉を享受できるよう議会が説得することが必要であり、取り敢えずは、政財官学司法にマスコミの、一体化の根源である料亭政治を止めさせて酒断ちをさせ、権限行使可能なトップ級の会合は全て国会の会議室で行わせ、会議の参加者名と議題、会議録などを徹底して残させるべく、与野党一般議員が一丸となって議員立法で基本法を制定すべきである。 　　かつ、血税の財布を預かる官僚による腐敗の無い国は徴税システムが上手く行っている国であるところ、一般議員こそ海外視察を徹底し、日本がベスト、といった傲岸不遜を脇に置いて検証に務め、真摯な態度を以て他国の首脳陣から話を聞き、国民に情報を提供する事が急務である。

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