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2017/11/14 04:58
＜自民党の宮沢洋一税制調査会長は１３日、東京・内幸町の日本記者クラブで記者会見し、収入の多い会社員や年金受給者に対する所得税増税を平成３０年度税制改正で検討する方針を表明した。高額所得者の給与所得控除の上限額や、年金控除額の引き下げなどを目指す。宮沢氏は「一番時間をかけるのは所得税の改革だ。それなりの結論を出したい」と述べた。
宮沢氏は、現在の日本の給与所得控除は年収が１千万円を超すと控除額が２２０万円で頭打ちになるが、「世界的に見ても、かなり高い」と指摘。高所得を得ている富裕高齢者の年金控除も「若い人に比べて、恵まれた税制になっていることは確かだ」と述べた。ただ、生活への影響に配慮し「最終的な形（で改革方針を示す）か、１０年、２０年で見たときの（改革の）第１弾にするのかを見据え、作業を進めたい」と慎重に検討する考えを示した。
また、高齢化が進む中小企業の若返りを促すための「事業承継税制」を拡充する方針を表明。宮沢氏は「この１０年間に徹底的に（中小企業の経営者の）世代交代を進める」と述べた。賃上げ率が高い企業の法人税を優遇する措置の拡充にも意欲を見せた。
宮沢氏は、安倍晋三首相が示した３２年度に基礎的財政収支（ＰＢ）を黒字化する財政健全化目標の先送りにも言及。「ＰＢだけではなく国債費についても考えるべきだ。日本の財政全体を分析するような議論をそろそろやらないといけない」との認識を示した＞(以上「産経新聞」より引用)
財政に関して政治家が形成する「政府」は機能しているのだろうか、という疑念を絶えず抱いている。なぜなら「基礎的財政収支(PB)を中心とした議論が前面に出て、国民を主体とした政治が欠落しているとしか思えないからだ。
政治は国民のためにある。国民が貧困化して国が栄える、というのはアベコベだ。PBは税収を確保して国家への権能を維持したい財務官僚の自己防衛の空論に過ぎない。
財務官僚のいうPBを現在の経済情勢で実現しようとするなら、激しいデフレをもたらすことになるのは火を見るよりも明らかだ。なぜなら国民実質所得は安倍自公政権下で50万円も減少しているからだ。
政府がバブル以来の好景気が続いている、というのは大嘘だ。2014年の消費増税以来、いまだに総需要不足が依然として解消されず、個人消費は低迷したままだ。その最たる消費はデパートなどの大型店舗の業績が悪化していることに表れている。
ここに来て日銀のゼロ金利政策による銀行業績の悪化も顕著になっている。都市銀行も数千人から一万人余の社員をリストラすると発表したし、地方銀行も軒並み業績が悪化している。
政府および政府機関が国民の富を奪い取る政治は悪政以外の何物でもない。安倍自公政権が天下の悪政を堂々と行っているにも拘らず、支持率が過半数を超えて反・支持率を上回るというのは解せない。それは政治の実態が国民に正しく伝わっていないからではないだろうか。
政治が重視すべきはPBではなく、GDPの拡大と経済成長に伴う国民実質所得の増だ。もちろん政府および政府機関の冗費や無駄遣いは言語道断だ。しかし一時期巷間を賑わした特別会計や特殊法人の会計開示などが今は一向に叫ばれないのはなぜだろうか。
各省庁の官僚が一般会計以外に、国民の知らない便利な小遣い帳を持っている。それが特別会計で年金基金や外為会計など以外にもゴマンとある。
不公平、という面では三本立ての年金こそ改正すべきだ。公務員等の共済年金とサラリーマンの厚生年金と自営業や非正規などの国民年金の三本立ての年金制度はいかにも不公平だ。
共済年金は個人負担の二倍が税により補填されて「掛け金」とされ、厚生年金では個人負担と同額を企業が支払っている。自営業者はそうした「親方」がいないため、一律の掛け金だけが「掛け金」とされ、それに応じて支給月額が平均約30万円と約20万円と満額ですら6万5千円の大きな格差になっている。それを官僚は国民年金は一階の「基礎年金」で、その上に二階の厚生年金が乗り、さらに共済年金は三階部分が乗っている、と馬鹿げた説明をして年金制度の不合理を正当化している。
そもそも社会制度は「負担は応能で支給は一律」というのが大原則だ。法の下に国民は平等のはずだ。それが年金制度ではそれぞれの年金制度の歴史や構造的なありようから現行制度を変えるのはなかなか困難だ、との答弁に終始している。
かつて積み立て方式から支給方式へという大転換を果たした年金制度を根底変革したのに比べれば、三年金制度を統合して一律支給する、というのに如何ほどの困難があるというのだろうか。
そもそも国民年金は一階の「基礎部分」だけだよ、という説明にどれほどの合理性があるというのだろうか。国民から徴収する税制を検討する際は支給する年金制度も併せて議論しなければ国民負担を総合的に検討しない「徴収者の論理」だけが正当化されるに過ぎない。
そうすれば年金以外の所得が400万円を超えるものに年金を支給する必要はない、との議論が出るのは当然だ。そして高額所得者にかつての超過累進課税率を復活させるべきだ、という議論が出てもおかしくない。
法人税も下げるだけが能ではなく、本税は高くても投資減税や研究開発費減税や労働分売率増加減税などを制度として導入して、政策で企業投資の増加などを誘導するのが政治本来の姿だ。安倍自公政権は官邸でチマチマと仲間内の政治に特化してきたためか、国民全体が見えていない、ということが御用マスメディアの忖度報道により多くの国民に見えていない。それが安倍自公政権の高支持率に繋がっている。
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