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自民・小泉進次郎氏の「新聞軽減税率批判」をどう見るか 二極化・格差社会の真相
https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/217600
2017年11月14日 斎藤貴男 ジャーナリスト 日刊ゲンダイ 文字お越し
今や“自民党の顔”（Ｃ）日刊ゲンダイ
今や向かうところ敵なしの小泉進次郎氏。先の衆院選でも自民党の顔としてマスコミにヨイショされまくっていたが、そんな彼がいくら訴えても、まるで報じてもらえない発言がある。今月１日の特別国会後、記者団にこう語っていたのだが――。
「新聞は社説で消費税増税を求めている。なのに、自分たちは負担しないというのは筋が通らない」
２０１９年１０月に予定されている消費税率１０％への引き上げの際、新聞に適用される「軽減税率」の問題である。要は消費税率が今後どれほど上がっても、新聞はその対象から外れる特別扱い（１５年１２月閣議決定）を批判した。
実に重大な問題提起だ。彼はその後もテレビの生放送などで同様の主張を重ねたが、ことごとく司会者に遮られ、新聞にも書いてもらえずにいる。
重大というのはこういうことだ。新聞は同時に軽減税率を適用される食料品と違い、増税で値上がりしても、低所得者の命に関わるわけではない。日本新聞協会の「新聞購読に障害となる消費税の引き上げは、国民全体のリテラシー（読み書き能力、教養や常識）を確実に低下させる」という言い分を、同じ活字の世界にすむ私は理解したいが、ならばなぜ、現代では人々のリテラシーをほとんど支配するネットビジネスは軽減税率でないのか。出版や音楽、絵画など、文化を伝える他の事業は。いや、どんな商売だって、人間の暮らしに必要だから営まれている。にもかかわらず――。
新聞業界は、消費税の導入当初から、読者の支持も得られないまま、挙げて自民党首脳への陳情を繰り返してきた。だが、暴力団にケンカの仲裁を頼めば死ぬまでシャブられるのが人の世の習いだ。
読者諸氏は、自分が安倍首相なら、身勝手なオネダリにどんな見返りを求めるだろう。私なら、権力に従順で、国民を都合よく操る“報道”を期待する。近年の甚だしいマスコミの堕落の、これも一因ではなかろうか。
してみると、進次郎氏の発言も、善意ばかりでは受け取りにくい。アンチ安倍でも何でもない彼が、このタイミングで、しかも報道が魂を売り飛ばさんとする悪夢には触れず、ただ「ズルい」とだけ叫ぶ理由は――。
デタラメな解散・総選挙を契機に、少しはまともな報道が散見されなくもなくなった最近のマスコミに対する、恫喝の念押しなのかもしれない。なめてんじゃねえぞ、とりあえず憲法改正まではな。でないと軽減税率は……わかっておろうな、と。
自民・小泉進次郎氏の「新聞軽減税率批判」をどう見るか｜日刊ゲンダイDIGITAL https://t.co/maMbmpLDWk @tim1134
— 桃丸 (@eos1v) 2017年11月14日
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