過去形で「森友問題とは何だったのか？」と問うと訪れる恐ろしい未来　そこに待ち受ける「教育の未来像」（現代ビジネス）赤かぶ

過去形で「森友問題とは何だったのか？」と問うと訪れる恐ろしい未来　そこに待ち受ける「教育の未来像」（現代ビジネス）
http://www.asyura2.com/17/senkyo235/msg/742.html
投稿者赤かぶ日時 2017 年 11 月 15 日 20:10:05: igsppGRN/E9PQ　kNSCqYLU

過去形で「森友問題とは何だったのか？」と問うと訪れる恐ろしい未来　そこに待ち受ける「教育の未来像」
http://gendai.ismedia.jp/articles/-/53491
2017.11.15　大前治　弁護士　　現代ビジネス

今年一年の政治ニュースを振り返ると、最初の大ニュースは森友学園をめぐるものだった。これに端を発して、「忖度」という言葉が流行し、稲田朋美元防衛大臣の国会答弁が問題視され、説明不足を問われた安倍政権の支持率が20％台に下落した。

……と過去形で書いてしまったが、決して過ぎ去った問題ではない。国会での真相解明も、大阪地検特捜部の捜査も、会計検査院の調査も、端緒についたばかりである。

政治の問題だけでなく、これからの教育のあり方に関わる問題でもある。私たちは監視を弱めてはいけない。

認可されるはずのない申請

すべては、松井一郎氏（現・日本維新の会代表）が2011年11月に大阪府知事に初当選した直後に始まった。

2012年4月、大阪府は森友学園の要望を受けて学校設置基準を緩和した。借入金で学校を新設できるようにしたのである。その後の5年間に、緩和された基準により認可申請をしたのは森友学園だけである。まさに「森友学園のための基準緩和」であった。

2013年9月、森友学園は大阪府豊中市の国有地払下げを要望したが、購入や賃借の目途は立たないまま、2014年10月に大阪府へ小学校設置認可の申請をした。

この申請に対して、大阪府私立学校審議会（私学審）は、2014年12月18日の会議で、認可せず継続審議にすると決定した。私学審の梶田叡一会長は、その理由を次のように述べた。

・教員のほぼ全員が幼稚園の経験しかなく、小学校の経験がない。
・学校用地がないのに申請するというのは、普通ありえない。
・手持ち資金が、通常と比べれば大幅に少なかった。
・審議会の委員から「本当に何を考えているのか」という驚きの声も出た。
（2017年3月13日放送・NHK「ニュースウオッチ9」より）

大阪府の認可基準は、学校用地は「自己所有」または「国からの借地」であることを原則としている。この当時は国有地の購入も賃借も未定だったので、基準を満たしていなかった。

大阪府の私学審は、学校法人役員、教育学者、弁護士など19人の委員で構成される。彼らが「何を考えているのか」と驚く事態だから、もはや継続審議ではなく申請を却下すべきであった。

ところが、わずか1カ月後の2015年1月27日、私学審は臨時会を開催し、一転して「認可相当」と答申した。

私学審で異例の「臨時会」、早期の認可答申

この臨時会は異例づくめであった。

そもそも私学審の定例会は年3回しかなく、臨時会は過去9年間一度も開催されていなかった。また、定例会では通常10～20件の議案を審議するが、この臨時会の議題は森友学園の案件だけであった。

再び継続審議にしたり申請却下にしたりするなら、次の定例会を待てばよい。したがって、わざわざ臨時会を開催したということは、最初から「認可相当」と答申するのが目的だと推測される。

しかし、前述の問題点が1ヵ月で解決するはずがない。私学審の議事概要には次の注意点が記載されている。

・財務・会計状況、カリキュラム、校舎建設など小学校設置までのプロセスを明らかにすることこと。
・カリキュラムは、小学生の学びが充実されるよう内容を詰めること。
・私立学校には「特色のある教育」が求められる側面があるが、懸念のある点については本審議会が今後も確認を進めるべき。

森友学園の「特色ある教育」への懸念とは、すでに幼稚園で推進されていた国家主義教育に対するものであろう。これらの検証を待たずに急いで「認可相当」と答申したのは不可解である。

　　　

なぜ答申を急いだのか。

大阪府の向井正博教育長は「工期や開校時期からみて早期に審議する必要があった」という（2017年3月1日・大阪府議会）。

しかし、私学審の役割は「開校に間に合うよう審議する」ことではなく「開校させてよいか否かを審議する」ことである。これでは本末転倒でないか。

大阪府の事務職員だけで、こうした強引な流れを作ることはできない。大阪府私学審の梶田会長は、前出のインタビューで次のように反省している。その意味が検証されなければならない。

国でも、都道府県でも、市町村の行政でも、大きな力がどこかから働いて、住民全体の公平・公正な幸せのためにある行政が、ちょっとおかしいよなってことが時々ないわけではない。それをチェックするのが我々だったはず。結果として、十分にやれていたのだろうか。（2017年3月13日放送・NHK「ニュースウオッチ9」より）

安倍首相は関与していないのか

私学審の答申から8ヵ月後、2015年9月に急展開があった。首相が森友学園の土地購入を後押ししているというメッセージが読み取れる。

9月3日　安倍首相が近畿財務局の迫田英典理財局長と面会。
9月4日　午前、大阪にある近畿財務局の会議室で、迫田理財局長、森友学園の工事関係者が面談。午後、安倍首相が大阪入り。
同日　　国土交通省が森友学園の木造校舎建築事業へ6200万円の補助金交付決定。
9月5日　安倍首相の妻・昭恵氏が森友学園の幼稚園で講演。小学校の名誉校長に就任。

安倍昭恵氏は、9月5日の講演で「籠池園長の熱い思いを聞かせていただいた」と述べた。その後、新設校のホームページで「優れた道徳教育を基として、日本人としての誇りを持つ、芯の通った子どもを育てます」と名誉校長としての抱負を述べている。

この時期、籠池氏が新設校を「安倍晋三記念小学校」と名付けて募金集めをしていた。安倍首相は「名前を使われたのは遺憾」（2017年2月24日・衆議院予算委）と答弁したが、本当に無断だったか、真相は不明である。

この答弁で安倍氏は、籠池氏から事前に「名前を使わせてほしい」と何度も要請されて「非常にしつこい」と感じたと述べている。しつこく要請されたということは、連絡を拒絶せず何度も応対したことを意味する。

一般市民なら一瞬で電話を切られて終わりだが、籠池氏は違ったのである。

「忖度」ではなく「働きかけ」

2ヵ月後の2015年11月、昭恵氏の秘書だった谷査恵子氏（現・在イタリア大使館一等書記官）が、籠池氏にFAXを送信した。内容は、籠池氏の依頼を受けて財務省に土地の対価の値下げを「照会」したことの報告である。

そこには、財務省は籠池氏の要望には応えられないようだが、「当方（安倍昭恵）としても見守りたい」「何かございましたらご教示ください」「昭恵夫人にもすでに報告させていただいております」とある。今後も協力しますというメッセージである。

財務省からみれば、ただの「照会」ではない。「森友学園への便宜を求める安倍昭恵氏の意向」が明確に示されたことになる。財務省側が自発的に「忖度」したのではない。影響力を承知のうえで財務省へ「働きかけ」をしているのである。

その後、2016年6月に、森友学園は国有地の払下げを受けた。鑑定額より8億円以上の値引きに加えて廃棄物撤去費も相殺され、実質200万円で8,770平方メートルの土地を購入できた。

不可解な点は数多い。競争入札ではなく随意契約とされた点、随意契約なのに複数の見積りを取得していない点、土中の廃棄物撤去について実地確認されなかった点など、あり得ない事態が連なっている。

国有地の代金支払が完了していないのに売却関係書類が「すべて廃棄された」という佐川宣寿・財務省理財局長（後に国税庁長官に昇進）の説明も不自然である。

これら全てが組み合わさって、問題だらけの小学校設置が後押しされた。政治家の関与なしに、籠池氏1人の力では実現不可能である。

互いに利用し合った籠池氏と政治家

巨額の賄賂が授受された訳でもなく、加計学園のように首相の親友だから優遇された訳でもない。なぜ森友学園の小学校建設は後押しされたのだろうか。

松井氏が府知事に初当選した3ヵ月後の2012年2月26日、大阪市内で教育再生機構が主催する教育シンポジウムに安倍氏と松井氏が登壇した。意気投合した2人は、居酒屋へ場を移して教育談義に盛り上がった。

その1ヵ月半後、大阪府は森友学園の要請を受けて学校設置基準を緩和した。それが出発点といえる。

第一次安倍政権下で教育基本法を改正し、「愛国心」を教育の根幹に据えようと提唱してきた安倍首相にとって、「教育勅語」を毎日暗唱させる森友学園の教育方針は素晴らしいものと映ったに違いない。

国家主義・軍国主義的な教育を実践する先進校を大阪に開設し、これを全国へ広げていくことは、安倍氏の政治目標の実現に合致する。森友学園は政治的な利用価値があったのである。

他方で、この目標実現のためには学校設置を認可する大阪府の松井知事の協力が不可欠であった。

改憲のために維新の協力が必要だった安倍氏と、「大阪都構想」のために安倍政権の協力が必要だった松井氏、それぞれの思惑もあったのであろう。

籠池氏は、安倍首相に気に入られる教育方針を実践し、政治力を味方に付けて国有地の安価な払下げを受けることに成功した。幼稚園児に政治的フレーズを叫ばせたのは、政治家を利用するためだったのである。

森友学園が見せた「教育の未来像」

私たちは、森友学園の幼稚園で児童が「安倍首相ガンバレ！　安保法制国会通過よかったです！」と唱和したり「教育勅語」を暗唱したりするニュース映像を見た。

理事長が保護者に「よこしまな考え方を持った在日韓国人や支那人」と書いた文書を配布したこともニュースで知った。

森友学園が小学校の開校を断念したからといって、あのニュースで受けた重々しい衝撃は解消できない。あの映像は、安倍首相が進めようとする教育の未来像を映し出しているからである。

　　　

特定秘密保護法や共謀罪で市民の自由を制限する先に、何が待ち受けているのか。国家に忠実で疑問を持たない国民を生み出す教育とはどのようなものか。

安倍政権がオブラートに包んで見えにくくしている未来像を、森友学園の幼稚園はしっかりと示したのである。

だから私たちは、森友学園問題を忘れてはいけないし、過去の問題にしてしまってはいけない。

拙著『逃げるな、火を消せ！　戦時下トンデモ防空法』は、200点以上の写真・図版・ポスター等を掲載して戦時社会をリアルに描いている。そのなかで教育勅語を浸透させて「国防のために命を捨てろ」という教育が実施されたことも詳述している（本書136頁以降）。ぜひ手に取ってお読みいただければ幸いである。

過去形で「森友問題とは何だったのか？」と問うと訪れる恐ろしい未来（現代ビジネス）国家主義・軍国主義的な教育を実践する先進校を大阪に開設し、これを全国へ広げていくことは、安倍氏の政治目標の実現に合致する。森友学園は政治的な利用価値があったのである。https://t.co/13zjSjKgBR
— teru(テル) (@teru_lefty) 2017年11月14日

この問題は決して過去の話にしてはならない: 過去形で「森友問題とは何だったのか？」と問うと訪れる恐ろしい未来 https://t.co/4vVleOm1MX #seiji #kisei #hijitsuzai
— 大槻真嗣 (@s_ohtsuki) 2017年11月15日

「籠池夫婦だけ牢屋に閉じ込め安倍晋三記念小学校の詐欺主犯安倍晋三夫婦は野放しやりたい放題！！」過去形で「森友問題とは何だったのか？」と問うと訪れる恐ろしい未来そこに待ち受ける「教育の未来像」 https://t.co/CwPPX0JG5M #スマートニュース
— エイユー8379 (@AU_8379) 2017年11月15日

売買が始まって、終わってもいないのに書類は破棄したのか。役所って権力あんだなぁ。民間の領収書なんか払い終わってから7年も保管させるくせに。

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— イケブクロ (@ikebukuroe320) 2017年11月15日

過去形で「森友問題とは何だったのか？」と問うと訪れる恐ろしい未来 https://t.co/lFNOvB4CEp 過ぎ去った問題ではない。国会での真相解明も、大阪地検特捜部の捜査も、会計検査院の調査も、端緒についたばかりである。これからの教育のあり方に関わる問題でもある。私たちは監視を弱めてはいけない。
— マークん (@marktrumpet) 2017年11月15日

“安倍政権がオブラートに包んで見えにくくしている未来像を、森友学園の幼稚園はしっかりと示したのである。” / “過去形で「森友問題とは何だったのか？」と問うと訪れる恐ろしい未来（大前治） | 現代ビジネス | 講談社（1/4）” https://t.co/i3D8tV2qun
— mekurayanagi (@mekurayanagi1) 2017年11月15日

ここにあるように、安倍昭恵が影響力を行使したのは明白。この事件は真っ黒。

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— 紅のメタボ＠「この国をだまし抜く」自民党 (@Fair_S0ciety) 2017年11月15日